2017-04-08(Sat)

海峡横断道路 調査費復活 下関北九州道路に国700万円 

事業費2100万円 関門トンネル、関門橋に次ぐ関門3本目のルート 08年凍結から10年ぶり

----山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」について、国土交通省は31日、建設に向けたルートや工法などの調査費として、2017年度予算から事業費ベースで2100万円を配分すると決めた。国による調査費の計上は、07年度予算以来10年ぶり。
 下関北九州道路は、老朽化が進む関門トンネル、関門橋に次ぐ関門3本目のルート。1987年頃に構想が浮上したが、国は財政難を理由に08年度から調査費計上を凍結。昨年4月の熊本地震で、災害時の代替道路としての必要性を訴える声が高まり、石井国交相が凍結の解除を検討していた。
 国は事業費のうち、3分の1の700万円を補助。地元負担分の1400万円は、山口、福岡2県と下関、北九州2市で案分する。
(読売新聞 2017年04月01日)




以下引用


日刊建設工業新聞 [2017年4月5日11面]
福岡県、北九州市ら/下関北九州道路整備/17年度に調査着手、ルート・構造具体化へ
 福岡県と北九州市、山口県、同県下関市は、関門海峡をつなぐ第三の道路となる「下関北九州道路」の早期実現に向け、国の補助を受け17年度にルートなどの具体的な調査に着手する。同道路は国による調査が中断し、近年は2県2市が共同で費用負担し整備効果などに関する調査を進めていたが、国の補助を受けるのは初めて。関係機関で早期に調査委員会を設置し、調査を進める意向だ。
 国の17年度当初予算に補助事業費が盛り込まれた。17年度は2県でそれぞれ1050万円を予算計上し2100万円の調査費を確保しており、このうち3分の1を国が補助する。
 2県2市と経済界、中国・九州両地方整備局などの関係機関が参加する調査委員会を設置するとともにコンサルタントに業務委託し、ルート、構造形式、事業手法を具体化する。16年度までは国や地元に必要性を訴えるため、整備効果などに関する調査を進めていたが、今後の調査は実現に向け、ステップアップしたものとなる。
 調査委員会の設置時期や調査期間などは未定としているが数年かけた調査になる見込み。福岡県では「スピード感を持って進めたい」(道路建設課)としている。
 下関北九州道路は下関市彦島と北九州市小倉北区付近を結ぶルートが想定され、海峡部の距離は約2キロ。本州と九州をつなぐ関門地域の道路である関門橋と関門トンネルの老朽化が進み、補修や悪天候、事故により通行が頻繁に制限されていることから代替機能の確保などの観点で地元が要望している。
 16年12月に整備促進期成同盟会などがまとめた地域提言では一般道路事業と有料道路事業を組み合わせることが適当で、事業費は1000億円または1500億円と試算。新技術・新工法の採用によるコスト削減と工期短縮、PFI的手法を含めた多様な整備手法の検討が必要としていた。


産経ニュース 2017.4.1 07:09
「関門新ルート」調査予算が10年ぶり復活
 山口県下関市と北九州市の中心部を結ぶ関門新ルートについて、国土交通省が調査費用として平成29年度に700万円を補助する。政府は平成20年度以降、同ルートへの予算を凍結しており、10年ぶりの復活となる。
 調査は事業手法やルートについて実施する。総額は2100万円で、国のほか、山口、福岡両県と、下関、北九州両市が分担する。下関市の前田晋太郎市長は「国から技術的な支援をいただけるとの話もあり、実現に向け一歩前進した」と述べた。
 関門新ルートについては昨年11月、石井啓一国土交通相が「計画が凍結された6海峡横断プロジェクトとは切り離し、一般のバイパス道路として必要性を検討する」と発言し、建設への期待が地元で高まっている。


毎日新聞2017年4月1日 地方版
下関北九州道路:9年ぶり事業復活 地元政界、歓迎と批判 /福岡
 山口県下関市と北九州市をつなぐ「下関北九州道路(関門海峡道路)」の建設計画を巡り、国土交通省が31日、ルートや構造の調査費に補助金を交付する方針を示し、9年ぶりに事業を復活させたことについて、地元政財界からは歓迎と批判の声が上がった。【比嘉洋】
 建設計画は、国家プロジェクトとして1998年に閣議決定されたが、財政難を理由に2008年から事実上凍結されていた。これに対し、地元の山口、福岡の両県と、下関、北九州の両市は「地元経済の発展や防災に必要だ」との立場で、独自の需要調査を続けながら、政府・与党に予算や技術面での支援を要請する陳情を繰り返していた。
 今回の国の方針転換について、北橋健治市長は「大変うれしく思う。早速、地域関係者一体でルート、構造形式、事業手法の三つの観点から具体的な調査を進め、早期実現を目指したい」と歓迎。麻生泰・九州経済連合会会長は「(国の)英断と、長きにわたり要望活動をともにした自治体、議会、経済界の協力に感謝申し上げる」とコメントした。
 北九州市議会も共産党などを除き計画に賛成で、井上秀作議長は「北部九州の物流拠点を目指す北九州にとって不可欠な道路だ。いい調査結果が出るのを期待する」と話した。一方、「必要性も採算性もない」として反対する共産党の石田康高・市議団長は「政府は地元の安倍晋三首相と麻生太郎副総理が政権にいるうちに計画を進めたいのだろう。中止に向けた世論を喚起したい」と語った。
 毎日新聞が1月の北九州市議選に合わせて有権者300人を対象に実施した街頭アンケートでは、道路が「必要だ」と回答した人は39%、「必要ない」は36%で賛否が拮抗(きっこう)した。
〔北九州版〕

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