2017-04-10(Mon)

東京五輪 巨大開発プロジェクト 100万㎡増

大規模開発による工事車両増加 交通安全対策で会議

◇東京23区内の大規模開発/16年度は延べ99万平米増、都心部で活況続く/本社集計
----2016年度に東京23区内で公表された大規模建築計画(延べ床面積1万平方メートル以上)が、前年度に比べ大幅に増えたことが日刊建設工業新聞社の集計で明らかになった。前年度比で件数は9件、延べ床面積の合計は100万平方メートル近く増加。都心部を中心に、大手デベロッパー各社の旗艦事業ともいえる巨大開発プロジェクトが相次ぎ実行段階に移行し、首都の都市機能の高度化が本格化している。
 
東京都の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき16年4月1日~17年3月22日に都に提出された標識設置届を集計した。建設計画が最終決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となる。公共機関による建設計画も含まれる。
(日刊建設工業新聞  2017年4月10日)

◇五輪の大規模開発に向け、交通安全対策会議を開催
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに伴う関連施設の大規模開発により、工事車両の通行量の増加が見込まれることから、警視庁は3日、建設業者などを集め交通安全対策についての会議を開催しました。
(TBS 2017年4月3日)




以下引用

日刊建設工業新聞  [2017年4月10日1面]
東京23区内の大規模開発/16年度は延べ99万平米増、都心部で活況続く/本社集計

三菱地所が進める大手町二丁目常盤橋地区再開発事業の完成イメージ。B棟は完成すると日本一の高さになる
 2016年度に東京23区内で公表された大規模建築計画(延べ床面積1万平方メートル以上)が、前年度に比べ大幅に増えたことが日刊建設工業新聞社の集計で明らかになった。前年度比で件数は9件、延べ床面積の合計は100万平方メートル近く増加。都心部を中心に、大手デベロッパー各社の旗艦事業ともいえる巨大開発プロジェクトが相次ぎ実行段階に移行し、首都の都市機能の高度化が本格化している。
 東京都の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき16年4月1日~17年3月22日に都に提出された標識設置届を集計した。建設計画が最終決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となる。公共機関による建設計画も含まれる。
 集計結果によると、提出された建設計画は前年度比9件増の104件、延べ床面積の合計は前年度(394万3870平方メートル)を99万0499平方メートル上回る493万4369平方メートルとなった。
 104件を23区別に分けると、最も多かったのは港区の14件(前年度比1件減)。これに12件の新宿区(6件増)、11件の千代田区(同)と江東区(4件増)、8件の品川区(1件増)、7件の中央区(3件減)、6件の渋谷区(1件減)と世田谷区(変動なし)が続いた。
 用途(複合施設の場合は主要用途)別の内訳を見ると、事務所が30件で前年度より9件増えた。好調な企業業績を背景に、事務所の増床や拡張移転などの動きが活発化。都心部では賃料の上昇が続くなどオフィス需要が底堅く、オフィスビル開発の機運は旺盛だ。
 件数が最も多かったのは共同住宅(34件)で、前年度より1件増えた。都心部や駅の至近など立地条件の良い場所でのマンション開発が順調で、高水準を維持している。
 2020年東京五輪をにらんだ施設整備の計画も顕在化し始めた。メイン会場となる「新国立競技場(仮称)」(新宿区、渋谷区)をはじめとする競技施設、「東京国際展示場増築工事」(江東区)や「ナショナルトレーニングセンター拡充棟(仮称)新営その他工事」(北区)など関連施設の件数は7件に上った。
 1件当たりの延べ床面積別では、1万平方メートル台が58件(13件増)、2万平方メートル台が13件(3件減)、3万平方メートル台が7件(2件減)、4万平方メートル台が5件(3件減)、5万平方メートル台が1件(変動なし)、6万平方メートル台が5件(3件増)、7万平方メートル台が2件(変動なし)、8万平方メートル台が1件(変動なし)、9万平方メートル台が1件(1件減)。
 1件で10万平方メートル以上の超大型プロジェクトは前年度より2件多い11件あり、臨海部の江東区、都心部の千代田区、港区を中心に開発が進展している。
 中でも最大規模となるのが、三菱地所が東京駅日本橋口前で計画している大規模複合開発「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業」(千代田区)。高さ日本一(390メートル)を含む4棟のビルなどを段階的に整備する計画で、総延べ床面積は68万平方メートル。総事業費は4946億円を見込む。
 東側に高さ230メートルのA棟(地下5階地上37階建て延べ14万平方メートル)、西側に高さ390メートルのB棟(地下5階地上61階建て延べ49万平方メートル)をそれぞれ建設。中央には変電所、駐車場などを配置する地下構造物のC棟(地下4階地上1階建て延べ2万平方メートル)、北西側に業務施設と都営の下水ポンプ場を兼ねる高さ65メートルのD棟(地下3階地上9階建て)を整備する。
 17日には初弾となるD棟の本体工事が三井住友建設の施工で始まる。他の3棟の工事期間はA棟が18~21年度、B棟が23~27年度、C棟が18~27年度。設計はいずれも三菱地所設計が担当。D棟以外の3棟の施工者は未定としている。


産経ニュース 2017.4.3 18:35
東京五輪】警視庁が事故対策要請 五輪整備、建設業者や都に
 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた関連施設の整備や大規模開発により、トラックなど工事車両の通行量増加が見込まれることから、警視庁は3日、建設業者や道路を管理する東京都の担当者らを集めた連絡会議を開き、交通事故対策を講じるよう求めた。
 会議では、工事車両が出入りする現場付近に誘導員を配置することや、できる限り通学路や生活道路を避けて通行すること、ドライバーへの安全教育の徹底を要請。警視庁は、通行量の多い幹線道路などの警備を強化する。
 交通規制課の川上薫課長は「子どもの人口が増えている地域もあり、事故が起きてからでは遅い。先行的な対策が必要だ」と話している。同課によると、昨年1年間に大型貨物車が関係する人身事故は東京都内で416件発生し、うち5件が死亡事故だった。


日本経済新聞 2017/4/4 0:59
五輪関係の交通事故を防げ 警視庁、ゼネコンなどに対策要請
 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設ラッシュに伴う交通事故の増加を防ごうと、警視庁は3日、建設会社や東京都内の教育委員会など関係機関と対策会議を開いた。山本仁・警視庁交通部長は「子供や高齢者が被害者となる交通事故の防止に向けて協力をお願いしたい」とあいさつした。
 大手ゼネコンや開発事業者、自治体などから約100人が参加。警視庁は建設会社などに対し、貨物車両は通学路や生活道路の走行を避けたり、学校の登下校の時間に配慮した車両の運行計画を作ったりするよう求めた。
 20年に向け、都内では大会施設やホテル、マンションなどの大規模開発が予定されている。貨物トラックなどの通行量の増加に伴い、事故の多発や渋滞の悪化が懸念されている。


TBS 2017年4月3日
五輪の大規模開発に向け、交通安全対策会議を開催
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに伴う関連施設の大規模開発により、工事車両の通行量の増加が見込まれることから、警視庁は3日、建設業者などを集め交通安全対策についての会議を開催しました。
 3日、東京・港区で開かれた交通安全対策会議では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連施設の開発に携わる建設業者の担当者など、およそ100人が参加し、開発に伴う交通量の増加への対策について話し合いました。
 警視庁は工事車両の出入りが多い現場付近に誘導員を配置したり、ドライバーへの安全運転教育を徹底するよう求め、「開発地域には子どもが多いので事故防止の対策をしてほしい」としています。


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