2017-04-12(Wed)

赤字バス路線補助金 地域を顧みぬ削減方針

経費の40%上限に 「地域間幹線系統確保維持費

赤字バス路線補助削減へ 国交省 経費の40%上限に
----全国の赤字バス路線への補助金をめぐり、国土交通省は、運行経費の45%までとしている上限を40%に引き下げる方針を固めた。2018年度分(今年10月~来年9月の運行が対象)から実施する方向で、すでに業界団体に説明を始めた。利用促進に取り組んだ事業者を支援する仕組みも盛り込み、補助金依存からの脱却を促す狙いだが、補助の割合が大きい道内事業者にとって、打撃は必至だ。
 補助金は、「地域間幹線系統確保維持費」と呼ばれ、複数の市町村にまたがる地域の生活路線などの赤字を国と道が2分の1ずつ負担する国の制度。上限引き下げで補助金は最大1割余り減る。その分、事業者や市町村の負担が増える。
(北海道新聞)




以下引用


北海道新聞 2017/04/11 08:50
社説:赤字バス補助金 地域を顧みぬ削減方針
 国土交通省が、赤字バス路線に対する補助金の上限を引き下げる方針という。
 対象は、一定の輸送量があり、複数の市町村にまたがる路線だ。現在は国と道が運行経費の45%を上限に補助しているが、その上限を40%に引き下げる考えだ。
 赤字の穴埋め額が減れば路線の縮小や撤退の懸念が出てこよう。
 しかし、地方のバス路線は高齢者や学生など交通弱者の生活に欠かせない存在である。
 引き下げは地域の切り捨てにつながりかねない。国交省に再考を求めたい。
 道内では現在、167路線がこの補助制度の対象で、2016年度は計27億円が支出された。
 上限引き下げの理由として国交省が挙げるのが、補助金依存からの脱却である。営業努力を促す狙いもあるのだろう。成果が上がれば補助金の減少分を取り戻せる優遇策も示している。
 だが、赤字路線の多くは、採算よりも住民の生活を支えるために運行されている。
 02年にバス路線の参入・撤退を許可制から届け出制にする規制緩和が行われてからも、一定程度の路線が維持されてきたのは、この補助制度の存在が大きい。
 国交省はそうした実態も踏まえた上で、現場の声に丁寧に耳を傾けるべきだ。
 巨額の公共事業予算を持つ国交省は、道路整備に熱心である。交通基盤を整える上で確かに大切な事業だが、住民の暮らしを考えれば、その一部をバス事業などに回す工夫も必要ではないか。
 同時に、バス路線の維持には各地域の努力も求められる。
 市街地、病院、老人施設や各集落を結ぶきめ細かな路線網づくりに努める事業者は少なくない。
 例えば十勝バス(帯広)は、沿線住民の家を社員が訪問してニーズを把握するなど、地道な営業を続けている。
 こうした取り組みを強めたい。
 忘れてならないのは、車の利用を巡る情勢変化である。超高齢化に伴い、運転免許を返上するお年寄りが増えている。その際、頼りになるのは公共交通機関だ。
 道内では、JR北海道が全道の鉄路の半分についてJR単独での維持が困難と発表した。
 鉄道とバスの両方で撤退が進めば地域への影響は計り知れない。
 それで地方の疲弊が進むようでは地方創生に逆行する。国交省はこうした視点もしっかりと持たなければならない。


北海道新聞 04/08 09:09 更新
赤字バス路線補助削減へ 国交省 経費の40%上限に
 全国の赤字バス路線への補助金をめぐり、国土交通省は、運行経費の45%までとしている上限を40%に引き下げる方針を固めた。2018年度分(今年10月~来年9月の運行が対象)から実施する方向で、すでに業界団体に説明を始めた。利用促進に取り組んだ事業者を支援する仕組みも盛り込み、補助金依存からの脱却を促す狙いだが、補助の割合が大きい道内事業者にとって、打撃は必至だ。
 補助金は、「地域間幹線系統確保維持費」と呼ばれ、複数の市町村にまたがる地域の生活路線などの赤字を国と道が2分の1ずつ負担する国の制度。上限引き下げで補助金は最大1割余り減る。その分、事業者や市町村の負担が増える。


十勝毎日新聞社ニュース 2017年4月12日 14時02分
赤字バス補助金 縮小へ 国交省が検討 十勝
 国土交通省が全国の赤字バス路線に対する補助金の上限額を、2018年度分(今年10月から来年9月まで)から、運行費用の45%から40%とする案を検討している。増収させれば補助を増やす仕組みも新たに設け、収益性の高い路線運営を促す狙いだが、事業者からは「人口減少で利用者が減る中、収益改善は簡単ではない」との声が上がる。沿線自治体は地元負担の増加を懸念している。
 補助金は複数の市町村を結んでいる地域の生活路線の赤字分について、運行費用分の45%を上限とし、国と道で2分の1ずつ負担する制度。限度額を超えた分は沿線の自治体が補っている。
 国交省によると11年度に全国約72億円だった補助金の交付総額は、16年度は約92億円に増加。管内バス会社の17年度補助金内定額は十勝バスが対象6路線で約2億1600万円、北海道拓殖バスが対象8路線で7660万円。
 引き下げが検討される18年度補助金は試算中のため影響額は定かではないが、十勝バス、北海道拓殖バスともに3路線が引き下げ対象路線になると想定されている。
 現在国交省が各運輸支局ごとに、路線バス事業者に向けて説明会を行っており、道内では3月6日に道運輸局(札幌)で開催。(1)18年度分の補助金からの引き下げ(2)収益を改善させた事業者に対し補助額を増やす-といった案を検討していると説明した。
 国交省は収益の改善に対する補助金の上乗せの詳細や上限引き下げの正式な通達は行っておらず、「正式決定の時期は未定。旅客と小荷物を同時に輸送する貨客混載など、収益を上げるために生産性の高い路線づくりを検討してほしい」としている。
 一連の説明を受け、十勝バスは「鉄道撤退後の転換バスとして走っている路線もあり、補助金の縮小は厳しい」、北海道拓殖バスは「収入の改善というが、人口が減少している地域では当然バスの利用者も減る。地域の路線を維持するという流れとは逆行した制度に感じる」とする。
 管内東部の自治体の担当者も「補助減額分のしわ寄せは最終的に利用者や市町村にきて、地元の負担額が増えるのではないか」と引き下げの影響を心配している。

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tag : 赤字 バス 路線 補助金 地域間幹線系統確保維持費 国土交通省

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コメント

『利用促進に取り組んだ業者を支援する』つまりやる気のない会社には退場していただいて、やる気のある会社にやってもらうと言う事じゃない?
税金だから対費用効果を無視して好き勝手使えないし、そもそも運行経費(経費の範囲は書式はどうあれ、実態はどうせ自己申告だろうし)の4割出してくれるだけでも凄い金額の補助ではないかと…
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