2017-04-14(Fri)

熊本地震1年 活断層への備え怠るまい

生活再建へ支援きめ細かに  関連死防止策の強化急げ  生活再建へ支援きめ細かに

<各紙社説・主張>
朝日新聞)熊本地震1年 関連死防ぐサポートを(4/14)
読売新聞)熊本地震1年 生活再建へ支援きめ細かに(4/14)
毎日新聞)熊本地震から1年 活断層への備え怠るまい(4/13)
日本経済新聞)地震に備え自治体の共助をもっと強く (4/14)
産経新聞)熊本地震1年 関連死防止策の強化急げ(4/14)
東京新聞)熊本地震1年 輸送と配布は素早く(4/14)
しんぶん赤旗)熊本地震から1年 住まい中心の支援こそ強化を (4/14)




以下引用



朝日新聞 2017年4月14日05時00分
(社説)熊本地震1年 関連死防ぐサポートを


 熊本地震の最大の特徴は、2度にわたって震度7の激しい揺れが襲ったことだ。
 そしてもうひとつ、目を引く事実がある。避難生活や車中泊などが原因で命を落とした「関連死」の割合の高さだ。家がつぶされるなどして亡くなった人が50人なのに対し、関連死は3倍以上の170人にのぼる。
 最初の地震からきょうで1年。助かった命をこれ以上失わぬよう、被災者のサポートをさらに充実させたい。
 現地では、4万を超す人が仮設住宅で初めての春を迎えた。一方、壊れた家屋が手つかずのまま残されている地区も少なくない。まさに「復旧」から「復興」への移行期にある。
 この時期は被災者の心が沈みがちになると、阪神や東日本などの震災で支援に携わってきた専門家らは警鐘を鳴らす。
 復興の道のりを歩み始めたばかりで、ゴールは遠い。なのに道路やインフラ整備の応急対策は終わり、外形の変化は乏しくなって停滞感が漂う。ボランティアの姿も以前より減り、取り残された気分におちいる――。
 そうした被災者が閉じこもるようになり、孤独死や関連死の危険が高まるという。
 熊本県益城町では先月、仮設住宅で一人暮らしをしていた男性(61)が亡くなっているのが、死後数日して見つかった。
 これまでの熊本地震の関連死は、70歳以上の人が昨年4~5月に亡くなった例が大半を占める。だが、高齢者・被災直後だけが要注意という話ではない。
 東日本大震災では、被災1年を過ぎてからの関連死が全体の2割(744人)におよぶ。阪神大震災では、発生から5年の間に仮設住宅で233人の孤独死があったが、その半数は50~60歳代の男性だった。
 関連死を減らすには、亡くなった人の年齢や死因、どんな避難生活を送っていたかなどの実態解明が欠かせない。そこから課題を見つけることが、今後の災害対策につながる。
 しかし現状では、関連死の詳しい情報は各市町村がバラバラに持っているだけだ。共有されず、教訓は埋もれたままになっている。国や都道府県が責任をもって収集・分析し、社会に還元していろいろな人の知恵を集めるべきではないか。
 熊本では被災者の戸別訪問などが続けられているが、「人手も資金も足りない」との嘆きが聞こえる。官民が協調し、支援の網の目を細かくしてほしい。
 被災者への働きかけを少しでも増やす。そうすることで、これから救える命がある。
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読売新聞 2017年04月14日 06時00分
社説:熊本地震1年 生活再建へ支援きめ細かに


 観測史上初めて最大震度7の揺れを2回記録した熊本地震から、14日で1年を迎えた。
 市街地では交通インフラが復旧し、市民生活は平静を取り戻したようにみえる。打撃を受けた県内経済も回復基調にある。復興への流れを加速させることが大切である。
 遅れが目立つのが、住宅の再建だ。熊本市や益城町などの全半壊家屋の公費解体が完了するのは、来年3月になる。現地では、作業員不足が深刻な状況だ。
 仮設住宅や、民間住宅を借り上げたみなし仮設には、今も約4万5000人が暮らす。
 熊本県の蒲島郁夫知事は、災害救助法などで原則2年間と定められている仮設住宅の入居期間を延長する方針を表明した。2020年4月までに、全入居者が新たな住居に移れるようにする。
 生活再建に、まず必要なのは住宅の整備である。仮設住まいの解消を確実に進めてほしい。
 避難生活の長期化は、被災者の心身にも悪影響を及ぼす。持病の悪化などで命を落とす関連死が極めて多いことが、それを物語る。地震による直接的な死亡者が50人であるのに対し、関連死は170人に達している。
 県が設置した「熊本こころのケアセンター」には、不眠や「気持ちがふさぐ」といった相談が寄せられている。将来への不安やストレスから、アルコール依存症やうつ病を発症したケースもある。
 益城町内の仮設団地で先月、60歳代の独居男性が病死しているのが見つかった。死後数日が経っていた。県内の仮設住宅で「孤独死」が確認されたのは初めてだ。
 孤独死は、阪神大震災で社会問題化した。東日本大震災でも同様の事例が相次いだ。
 県は15市町村に「地域支え合いセンター」を設け、生活支援相談員による巡回を行っている。特に、各地に分散するみなし仮設の入居者への目配りが欠かせない。
 ボランティア団体や地域住民と連携し、見守り態勢を重層的に整える必要がある。住民間の交流を促す取り組みも重要だ。
 「地震前と同じ場所に自宅を再建したい」と希望しながら、資金難や手続きの煩雑さから二の足を踏む被災者は少なくない。
 熊本市は今年度、「伴走型支援」と銘打ち、専門知識を有する支援員が、物件確保のための手続きを助言する事業を始める。
 被災者を生活再建へ導くためには、政府と県、市町村が連携したきめ細かな支援が求められる。
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毎日新聞2017年4月13日 東京朝刊
社説:熊本地震から1年 活断層への備え怠るまい


 最大震度7を2度記録した熊本地震から14日でまる1年となる。
 仮設住宅の提供など応急的な措置は一段落したが、震災関連死の認定は増え続け、直接死50人、豪雨災害で亡くなった5人と合わせ犠牲者は225人に達した。被災者への中長期的支援が欠かせない。
 それと共に、私たちが忘れてはならないのは、活断層が起こす地震のリスクを直視し、将来の備えに生かしていくことだ。
 政府は1995年に起きた阪神大震災後、全国の主要な活断層の調査を進め、地震の発生確率を公表してきた。熊本地震の前震から2日後に本震を起こした布田川(ふたがわ)断層帯も対象で、30年以内にマグニチュード(M)7級の地震が発生する確率は最大で0・9%とされていた。
 専門家の世界では「やや高い」確率で、要注意の断層だった。しかし、地震直後、地元住民らは「熊本に大地震が来るとは思わなかった」と口をそろえた。政府の情報発信が地元に届いていなかったのだ。
 政府の地震調査研究推進本部は熊本地震後、活断層ごとの地震発生確率を「S(高い)」から「X(不明)」までの4ランクで表示し、数字は強調しない方式に改めた。ただ、これは小手先の見直しに過ぎない。
 文部科学省と気象庁は、地域ごとに主な活断層の位置や予測される揺れを解説したリーフレットを作製し、東京や大阪で自治体の防災担当者への説明会などを始めた。自治体や地域住民の防災意識の向上につなげてもらいたい。
 もちろん、活断層の近傍でなくとも地震の被害は生じ得る。地形や地盤の特性なども影響するからだ。それでも、主要な活断層が動けば、近傍は確実に大きな揺れに襲われる。活断層の存在を住民に周知し、住宅の耐震強化を促す。防災拠点となる施設の建設は避ける。そうした取り組みを進めるべきだ。
 国土交通省は、熊本地震で大きな被害が出た益城町に対し、町内の活断層の推定位置を示した上で、復興事業を進める際に考慮することを提案した。益城町も復興計画に「活断層との共存」を盛り込んだ。
 国内には分かっているだけで約2000の活断層がある。「共存」は全国共通の課題である。
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日本経済新聞 2017/4/14付
社説:地震に備え自治体の共助をもっと強く


 熊本、大分両県で大きな被害が出た熊本地震から1年になる。
 熊本県では昨年秋までに約4300戸の仮設住宅が完成し、住民の避難はほぼ解消した。ただ4万棟に及んだ全半壊家屋のうち半数は撤去がこれからで、南阿蘇村など山間部では道路や橋が寸断されたままの地域もある。
 国や地元自治体は被災者がもとの暮らしを取り戻せるよう復旧を加速し、農林、観光業などの復興にも全力をあげてほしい。
 熊本地震は他の地域でもくみとるべき教訓を多く残した。住宅のほか自治体の庁舎が壊れ、耐震補強の遅れが改めて問われた。全国から集まった救援物資が避難所に届かない問題も生じた。
 不自由な避難生活で体調を崩して亡くなる「震災関連死」が約170人に及び、建物の下敷きになるなど直接の死者を大きく上回ったことも教訓だ。関連死は2004年の新潟県中越地震でも相次いだが、反省を生かせなかった。
 これらの教訓をきちんと検証し、震災への備えを強めたい。
 救援物資が滞留し、関連死が増えた一因は、自治体も被災して災害対応に限界があったことだ。他の自治体や医療関係者が応援に駆けつけたが、受け入れ体制が不十分で被災者支援が空回りした。
 その克服へ糸口になるのが、被災地の自治体が物資や人の支援を円滑に受け入れる「受援計画」だ。災害対策基本法で策定を求めているが、計画があるのは都道府県で4割、市町村で1割にとどまっている。自治体同士が互いに支援協定を結ぶ例もまだ少ない。
 内閣府は3月末、自治体が受援計画をつくるための指針を公表した。都道府県に調整本部、市町村に窓口を設け、物資の調達や避難所の運営などで連携を求めた。
 一歩前進だが、指針があれば計画ができるというものではない。災害対応の経験をもつ専門家の知恵を集め、実効性のある計画づくりを支援するのも国の役割だ。
 経験豊富な自治体職員やOBらを人材バンクのように登録し、自治体に助言役として派遣する仕組みはできないか。救援にあたる職員には二次災害に備えた補償制度なども必要だろう。
 1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災ではボランティアが活躍した。地域ごとの防災自治会も増えている。これらに加え、自治体が連携する共助の仕組みをもっと強めたい。
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産経新聞 2017.4.14 05:02
【主張】熊本地震1年 関連死防止策の強化急げ


 熊本、大分の両県に甚大な被害を及ぼした熊本地震から1年になる。
 亡くなった人たちの冥福を祈るとともに、被災者を支える意思を新たにしたい。
 一連の熊本地震は昨年4月14日夜、熊本地方を襲った激しい揺れから始まった。活断層を震源とする内陸直下型地震としては、過去に例のない連鎖を起こし、震度7が2度観測された。活動域は阿蘇地方、大分県にも及んだ。体に感じる地震は4千回を超え、現在も続いている。
 さらに、6月の豪雨、10月の阿蘇山噴火が重なった。地震のメカニズムは特異だが、同規模の直下型地震や複合災害は日本列島のどこでも起こり得る。熊本地震を教訓として、防災力の強化に取り組むことが重要だ。
 熊本地震の犠牲者は220人を超える。このうち、建物の倒壊や土砂崩れなどで命を落とした直接死は50人で、170人は激しい揺れから逃れた後に過労、ストレスや病院機能の低下などが原因で亡くなった震災関連死である。
 東日本大震災や阪神大震災の経験をもとに、国や自治体は迅速で手厚い支援に全力をあげた。それだけに、多くの命を守れなかった現実を厳しく受け止め、関連死防止策の抜本的な強化を急がなければならない。
 熊本地震の関連死の8割は70代以上の高齢者が占め、4分の1が車中泊を経験したという。お年寄りや乳幼児、障害者のいる家庭では、避難所へ入らず車中泊を選択する傾向が強かったと聞く。
 関連死に至る経緯のすべては明らかになっていないが、いわゆる災害弱者の多くが、震災直後の混乱や避難生活の厳しさに耐えられなかったのだとみられる。
 避難所や支援体制の拡充、医療施設と人員の確保、車中泊の状況把握、エコノミークラス症候群の予防、被災者の心のケアなど、検討すべき対策は多岐にわたる。
 これらの対策を尽くしたとしても、災害時の混乱と不安は災害弱者にとっては命にかかわるリスクとなる。被災地から離れた場所への広域避難を迅速かつ大規模に実行すべきである。そのためには国を中心に全国的なネットワークを構築する必要がある。
 災害弱者の視点で命を守る備えを強化することは、すべての国民に安全と安心をもたらし、共生社会の実現にもつながるだろう。
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東京新聞 2017年4月14日
【社説】熊本地震1年 輸送と配布は素早く


 震度7を二回も記録した熊本地震から一年。大規模災害で問題になるのが救援物資、義援物資の輸送と配布だ。熊本でも課題が残った。ITを活用し、被災者の手元に迅速に届くように準備したい。
 熊本地震では、政府調達の救援物資のうち、食料を日本通運が、生活用品などをヤマト運輸が担当。それぞれ九州にある物流センターに集めた後、被災市区町村の集積所に送った。物資はその後、約四百カ所の避難所に輸送された。これとは別に、民間企業や個人からの義援物資を積んだトラックも被災地に入った。
 集積所はトラックの列ができ、最高五時間待ち。集積所から避難所までは地元の運送会社も担当したが、輸送能力が不足した。避難所のニーズがネットで広がり、大量の物資が集まって混乱したこともあった。
 大規模災害では、情報を集めている間に状況が変わる。ITをうまく利用したい。
 アイデアはある。明星大学の天野徹教授がつくったシステムだ。避難所のニーズや発送された義援物資などをネット上の専用サイトで公開し、マッチングする。
 この二月、埼玉県であった協働型災害訓練でも使われた。操作はタブレット端末を使い、マッチングが終わったニーズと物資はサイトから消えるので混乱を防げる。
 天野教授は熊本地震の際、被災地の自治体に提案したが、利用されなかったという。事前に準備していないと、使いこなせない。
 提案がある。運輸業界の伝票にICタグを採用して選別作業などの効率化につなげてはどうか。
 ICタグは非接触ICカードと同じような仕組み。作業員と荷物が多少離れていても情報が読み取れる便利さがある。デジタル情報なので人工知能(AI)やネットとの相性が良い。価格は一枚十円程度。人手不足の業界にもメリットがあるはずだ。
 平時から使えば、いざという時でもスムーズに使える。
 災害発生時は、各社が持つ救援物資などの情報を天野教授考案のようなサイトに公開する。積み込んでいるトラックも分かるので、避難所に直接、輸送することもできる。国や自治体が備蓄物資を事前に登録しておけば、初動も早くなる。AIを使ったマッチングも可能だろう。
 方法はほかにもあるだろうが、支援物資の輸送と配布はスピードが大事だ。熊本地震の教訓を生かす知恵が求められている。
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しんぶん赤旗 2017年4月14日(金)
主張:熊本地震から1年 住まい中心の支援こそ強化を


 熊本地震の最初の揺れの発生から14日で1年です。2日後の本震と合わせ、短期間に同じ地域で震度7の地震が起きたのは、観測史上初めてです。熊本・大分両県に大きな被害を出し、関連死や豪雨被害も含め228人が亡くなり、重軽傷者は3千人近くに上りました。今なお、熊本県では約4万7千人が応急仮設住宅や民間賃貸の「みなし」仮設住宅などで避難生活を送っています。仮設に入れず、自宅を補修しながら暮らす人も少なくありません。「先が見えない」と苦しむ被災者に、国は心を寄せ、財政支援などを強め、生活と生業(なりわい)の再建を急ぐべきです。
公的支援の適用枠広げて
 震度7に2回見舞われ、98%の家が被害を受けた熊本県益城町では被害家屋の7割が解体され、更地が目立つようになりました。熊本地震の特徴のひとつは、膨大な住宅被害です。大分県も含め、19万棟の住宅が損壊しました。とりわけ公的支援の対象外の「一部損壊」が約15万棟と8割近くに上ることは深刻です。日本共産党熊本県委員会のアンケートによれば、「一部損壊」800戸のうち5割以上の修理代が100万円以上になっています。断層のずれによる地震のため、地盤が崩壊した地域も多く、「地盤強化のくい打ちで数百万円かかり、支援金が吹っ飛ぶ」と声が上がっています。
 安心して暮らせる住まいは地域社会や地域経済を再建する土台です。「一部損壊にも支援を」と粘り強い運動により義援金支給を実現させました。「一部損壊」世帯への応急修理や被災者生活再建支援制度の適用は不可欠です。国は同制度の支給額を最大300万円から500万円に引き上げるなどの法改正に踏み切るべきです。
 約4300戸の応急仮設住宅のうち950戸は1DK(20平方メートル)で「狭いので押し入れで夫が寝ている」などという被災者もおり、疲労が増すばかりです。柔軟な住み替えなど住環境の改善は急務です。災害公営住宅の建設を急ぐことは住宅の自力再建を断念した被災者への安心につながります。
 3月末には応急仮設で死後数日たった男性が発見され、衝撃が広がりました。熊本地震で初めての「孤独死」です。県内33市町村に広がっている「みなし」仮設も含め、孤立化や情報格差が生じないきめ細かな支援の強化が求められます。
 被災者の健康悪化が目立ちます。医療費免除を国が継続することも欠かせません。被災自治体の財政がひっ迫しており、国の特別の財政支援が必要です。
 国や県が「創造的復興」の名で県道4車線化など大型事業を推進していることは多くの被災者の願いとかけ離れています。国は、被災者の生活と生業の再建を中心とした復興にこそ責任を果たすことが求められます。
原発を動かす条件はない
 全国で2000以上の活断層が確認されている日本では、熊本地震のような直下型地震が、いつどこでも起きる可能性があります。地震への備えをおこたらず、災害にあっても生活再建への希望が持てるような政治に切り替えることがいよいよ重要です。
 熊本地震では九州電力の川内原発や玄海原発などに対する不安を高めました。日本で原発を動かす条件がないことは明らかです。
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