2017-04-17(Mon)

「ウーバー」が嫌われている理由

ウーバーは利用者もドライバーも「搾取」、米で批判高まる

◇「Uber」が嫌われている理由
 シリコンバレーの数あるスタートアップの中でも、最近特に悪いニュースばかり出てきているのが米Uber Technologiesだ。目に余る行為があまりにも多いため、配車サービス「Uber」をボイコットする運動が発生するほど、ユーザーに嫌われ始めている。
(日経ビジネスオンライン 2017年3月4日)


ウーバーは利用者もドライバーも「搾取」、米で批判高まる
---- 配車サービスウーバー(Uber)やリフト(Lyft)、自宅をホテルのように提供するエア・ビー・アンド・ビー(Airbnb)などの民泊サービス。
これらを総称する「シェアリングエコノミー」は、ごく普通の人々をつなぎ、余剰の時間や所有物を利用して収入を得る手段を与えるインターネット時代の新しい経済体系だとされてきた。
 
ところが、シェアリングエコノミーにはそうした利点がある一方で、両方の利用者を搾取する「テイキングエコノミー」にもなっているという論文が発表された。
シェアリングエコノミーの負の実態がよくわかる内容だ。
 
----『The Taking Economy: Uber, Information, and Power(搾取経済:ウーバー、情報、そして権力)』と題されたこの論文は、搾取の背後にあるのは情報の非対称性だとしている。著者らの言い分はこうだ。

シェアリングエコノミーは、情報と権力の非対称性の上に成り立っている。これまでもビジネスは、消費者の行動を自分たちの利に結びつくように仕向けてきたが、シェアリングエコノミー企業は消費者とサービス提供者の間に立って、すべての参加者をモニターし操作することが可能になっている」
 
最近、アメリカではウーバーの行動に対して批判が高まっている。たとえば、「グレイボール」問題がある。これは、ウーバーが法的に禁止されている地域で取り締まり係員や役人を特定し、彼らが取り締まりの一環で配車アプリを利用しても付近に車がないように見せかけるという手だ。ニューヨークタイムズ紙が今年明らかにした。
 
数年前にも同社に批判的な記事を書いたジャーナリストに対して、「どこへ出かけているとか、どこに住んでいるなどはすぐわかる」と同社重役が語り、個人利用者を特定してプライベート情報を明らかにできることを漏らしたことがあった。この場合は、それを脅しにも使えるという意味だが、グレイボール問題とも併せ、ウーバーがそれだけ詳細にわたるデータを取得しているのだとわかる。
(ダイヤモンドオンライン 2017年4月6日)




以下引用

ダイヤモンドオンライン 2017年4月6日
ビジネスモデルの破壊者たち
ウーバーは利用者もドライバーも「搾取」、米で批判高まる
http://diamond.jp/articles/-/123730
瀧口範子 [ジャーナリスト]
【第428回】 2017年4月6日
どこまでデータを“活用”しているのか
 配車サービスウーバー(Uber)やリフト(Lyft)、自宅をホテルのように提供するエア・ビー・アンド・ビー(Airbnb)などの民泊サービス。これらを総称する「シェアリングエコノミー」は、ごく普通の人々をつなぎ、余剰の時間や所有物を利用して収入を得る手段を与えるインターネット時代の新しい経済体系だとされてきた。
 ところが、シェアリングエコノミーにはそうした利点がある一方で、両方の利用者を搾取する「テイキングエコノミー」にもなっているという論文が発表された。シェアリングエコノミーの負の実態がよくわかる内容だ。
 論文を書いたのは、ワシントン大学法大学院准教授のライアン・ケイロー氏と、データと社会研究所の研究者アレックス・ローゼンブラット氏だ。ケイロー氏はロボットの倫理など、テクノロジーにおける新たな法律に関する研究が多く、ローゼンブラット氏は、テクノロジー時代の人間性を研究してきた人物だ。
『The Taking Economy: Uber, Information, and Power(搾取経済:ウーバー、情報、そして権力)』と題されたこの論文は、搾取の背後にあるのは情報の非対称性だとしている。著者らの言い分はこうだ。
シェアリングエコノミーは、情報と権力の非対称性の上に成り立っている。これまでもビジネスは、消費者の行動を自分たちの利に結びつくように仕向けてきたが、シェアリングエコノミー企業は消費者とサービス提供者の間に立って、すべての参加者をモニターし操作することが可能になっている」
 最近、アメリカではウーバーの行動に対して批判が高まっている。たとえば、「グレイボール」問題がある。これは、ウーバーが法的に禁止されている地域で取り締まり係員や役人を特定し、彼らが取り締まりの一環で配車アプリを利用しても付近に車がないように見せかけるという手だ。ニューヨークタイムズ紙が今年明らかにした。
 数年前にも同社に批判的な記事を書いたジャーナリストに対して、「どこへ出かけているとか、どこに住んでいるなどはすぐわかる」と同社重役が語り、個人利用者を特定してプライベート情報を明らかにできることを漏らしたことがあった。この場合は、それを脅しにも使えるという意味だが、グレイボール問題とも併せ、ウーバーがそれだけ詳細にわたるデータを取得しているのだとわかる。
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「サージプライス」という収益モデルが影を落とす
 ウーバーに関しては、男女差別的な社内環境やCEOの性格にも問題点が指摘されているが、それ以前にシェアリングエコノミー企業は手にしたデータや情報をもとにして、利用者とサービス提供者を左右し、ごまかしたり不利な立場に置かせたりすることが可能で、すでにその兆候があると、この論文は指摘している。
 論文にはいくつかの例が挙げられている。
 たとえば、ウーバーのデータサイエンティストたち自身が明らかにしたところによると、同社は「利用者がいつ『サージプライス』を払ってもいいと考えるか」を詳細にわたって調査しているという。サージプライスというのは、週末の夜や大きなイベントが開かれる時など、利用者が多い時間帯に需要に応じて値段が上がるしくみだ。
 調査によると、スマホのバッテリーがなくなりかけているユーザーは、高い値段でも受け入れる傾向があるという。バッテリーがなくなってしまうとアプリが使えなくなるから、目的地に到達するためには、高くても乗るしかない、と焦るのだろう。だが、ウーバーがここまで情報を手にしているとなれば、個人を標的にした価格操作があり得ると論文の共著者らは警告している。
 さらにサージプライスに関して、同じ地域の同じ時間帯でも、ユーザーによって異なったサージプライスが提示されることがわかっている。著者らによると、これは処理するサーバーの違いによって引き起こされているのだが、公平さに欠けたものだ。
 サービス提供者であるドライバーはもっと弱い立場だ。
 たとえば、ウーバーはドライバーの条件を刻々と変えることで知られている。ドライバーの中にはこれで生計を立てている人が少なくなく、新しい条件に同意するしかない。だが、そうでなくともドライバーがどの条件が変化したかを理解できないとか、そもそも変化の頻度が高くてフォローできないことによって、ウーバーは利益を得ていると著者らは指摘する。
 また、上記のサージプライスが起こりそうな時には、ドライバーのアプリのマップ上にその可能性がヒートマップのような色の濃淡で示されるが、ここにはどの程度の値上がりが予想されるのかについて正確な数字が提示されない。サージプライスはドライバーにとっては儲け時でもあるのだが、結果的に翻弄されるだけに終わることもある。
次のページ>> 自動運転車のためにドライバーは働く
将来の自動運転車のためにデータを蓄積している?
 さらに、ウーバーは自動走行車を開発中だ。そのために、現在のウーバーで取得された走行データが利用されている。ひどい見方をすれば、ドライバーらは自分たちの仕事を奪う相手のために尽くしているということになる。これも搾取の構造というわけだ。
 搾取が放置されている背景には、ふたつの要素がある。ひとつはユーザー自身、そしてもう一つは当局だ。
 こうした利用者から取得するデータによってビジネスを運用する会社は、いくらでもあるだろう。グーグルやフェイスブックもユーザーデータを元に収入を上げており、インターネット時代にはこうしたビジネスモデルはもう当然のこととされている。
 だが、グーグルやフェイスブックは利用が無料で、ユーザーはその代償としてのデータ利用であることに同意している。一方、シェアリングエコノミーには有料であるにもかかわらず詳細なユーザーデータが取得されている。著者らは、シェアリングエコノミーがこれまでのインターネットサービスとは異なることを、ユーザーは見抜けていないとしている。
 さらに大きな問題は、消費者を保護する法律が追いついていないことだ。非対称的に膨大な情報を握るこうした会社が、その立場を乱用することを防がなければならないのだが、まったくそうした手が打たれていない。著者たちは、データ利用の方法は表からは隠されているが、当局はもっと情報を要求して、そのしくみを理解し、問題となる行為を明確に定義する必要があると強調している。
(ジャーナリスト 瀧口範子)



ウォール・ストリート・ジャーナル日本版- 2017 年 4 月 7 日 10:10 JST
ウーバーとリフトの運転手、11%が不適格―州の身元調査で
 【ボストン】米マサチューセッツ州当局は、ウーバー・テクノロジーズやリフトなど配車サービス会社のドライバー約7万1000人の身元調査を行った結果、約11%にあたる8206人を不適格と認定したことを明らかにした。免許が停止されていたり、重大な交通違反を繰り返したりしていることが理由だ。
 マサチューセッツ州議会では昨年、配車サービス会社のドライバーの身元調査を義務付ける法案が可決された。この法律は米国内で最も厳しいものの1つとみなされている。
 同州のチャーリー・ベーカー知事は「マサチュー...


日経ビジネスオンライン 2017年3月4日(土)
「Uber」が嫌われている理由
 シリコンバレーの数あるスタートアップの中でも、最近特に悪いニュースばかり出てきているのが米Uber Technologiesだ。目に余る行為があまりにも多いため、配車サービス「Uber」をボイコットする運動が発生するほど、ユーザーに嫌われ始めている。

写真●米Uber TechnologiesのTravis Kalanick CEO(最高経営責任者)
撮影:中田 敦
[画像のクリックで拡大表示]
 直近に発生したトラブルは、同社に在籍していた元エンジニアの女性がブログにつづった内容に関するもの。2017年2月末に彼女は、上司からセクシャルハラスメントを受け、それを人事部に報告したにも関わらず無視されたと訴えた。彼女は部署を異動した後も、業績評価や異動希望で腑に落ちない処置を受けたのだという。それをその都度人事部に報告していたが、ついには「問題はあなたの方にあるのではないか」と言われてしまった。
 彼女のブログがネット上で広まって、「Uber」のボイコット運動が「再燃した」。再燃したというのは、僅か1カ月前にもUberに対するボイコットが起こっていたからである。
スト破りに抗議して「Uberアプリを削除しよう」の声
 こちらのボイコット運動は、トランプ大統領が「全ての国の難民の120日間入国禁止、シリアからの難民の入国を永遠に禁止、7カ国の国籍保持者の入国を90日禁止」するという大統領令を発令した1月末に起こった。全米の空港で大統領令に反対する抗議活動が繰り広げられ、ニューヨークのケネディー国際空港でも多くの人々が集まった。その抗議活動にはタクシー運転手も大勢参加し、空港でのタクシーのサービス提供を中止することで抗議の意思を表明するストライキに打って出た。
 ところがUberは、タクシー運転手のストライキを自社のアピールに利用した。空港周辺のタクシーが手薄になると嗅ぎ付けたUberが、「Twitter」の公式アカウントで「ケネディー国際空港付近では割増料金を停止します」と呼びかけたのだ。タクシー運転手がストライキを始めたのは土曜日夕方のことだった。通常ならば土曜夕方のような需要の多い時間帯には、Uberは割増料金を設定する。それを停止するから、利用者の皆さんにはぜひUberを使ってほしい、と宣伝したわけだ。
 多くの人々が真剣に抗議活動を行っている最中に、あからさまに利己的な儲け主義を露にしたUberは、タクシー運転手のストライキを止めさせようとしたのではないかとまで批判された。そしてツイッターでは多くのユーザーが「#deleteuber」というハッシュタグを使って、Uberをボイコットする運動を広めていったのだ。これはUberのアプリをスマートフォンから削除しようという呼びかけだ。
 実はUberの目に余る行為はもう何年も続いている。例えばUberを批判する記事を書いたジャーナリストに対して、同社のツールを使えば「プライベートな生活や家族のことなどすぐに分かる」と同社重役が発言。ユーザーのプライバシーを侵害し、それをジャーナリストを黙らせるために利用することもいとわないことが明らかになった。2014年のことだ。
次ページ「CMUからロボット研究者を大量引き抜きしたことも」
 また、これは2009年の創業以来問題視されてきたことだが、ドライバーのチップの件もある。Uberは「ドライバーにチップは不要です」とうたい続けており、一般的には料金の中にチップが既に含まれているのだろうと理解されていた。ところが、その後料金に含まれていないことが明らかになったのだ。Uber側は何年もこの件を明確にせず、ドライバーたちによる集団訴訟で和解し、やっと決着がついたのは2016年春のことだ。
 私自身がUberドライバー経験者らに聞いたところでは、同社のドライバーに対する扱いはひどく、問い合せをしても返事がないのはいつものことで、そのうちの1人は長距離走行をした際の料金が何度催促しても払い込まれなかったと言っていた。
CMUからロボット研究者を大量引き抜きしたことも
 2015年には、カーネギーメロン大学のロボット研究所の研究者を40人も引き抜いて同研究所を骨抜きに近い状態に陥れたことも、人々を驚かせた。40人というのは、全研究員のほぼ半分。しかも、これはUberと同研究所の共同研究が始まったほんの数カ月後のことで、頬を札束でたたくようにして研究者らを連れ去ったとも言われていた。
 この研究者たちの技術が元になってUberの自動運転車が開発されたのだが、そこでも問題が発生している。2016年12月にサンフランシスコの路上で正式な許可なしに自動走行車の実験を開始し、交通当局を激怒させた。
 もっと深刻なのは、つい最近になって米Alphabet(米Google親会社)傘下のWaymoから訴訟を起こされたことだ。Uberが買収したトラック自走技術開発スタートアップ、米Ottoの共同創業者の1人が、かつてGoogle在籍中に大量のドキュメントを自分のコンピュータにダウンロードして持ち出し、それによってWaymoの知的財産権を侵害したという理由だ。
 ここに挙げた以外のものも含め、Uberのトラブルは断続的に発生し続けているという印象だ。ほとんどは同社のアグレッシブさによって引き起こされたものだろう。市場で首位を獲得し、世界で不動の地位を築き、自動運転車でも他社に先んじるための鼻息の荒さが目立つ。成功体験による傲慢さもうかがえる。
 セクシャルハラスメントを告発した元エンジニアのブログによると、同社の社内文化もかなりアグレッシブなようで、直属の上司の椅子を奪い取るような競争が常態化しているのだという。そのため、昇格を狙って自分の手柄を言いふらす輩で溢れているようだ。また、セクシャルハラスメントのような行為をしても、業績が優秀ならば大目に見られることも頻繁にあるという。
 想像するだけで気が滅入るような環境だ。スタートアップはどこでもアグレッシブだろうが、よりよい企業文化を求める中でアグレッシブさを追求する方法もあるのではないかと思うのだ。
 Uberに対してはこれまでは批判はあっても、ボイコット運動までは起こっていなかった。トランプ大統領の影響もあって、今や人々は抗議運動を起こすことに慣れているのだろう。Uberはこの辺で姿勢を改めないと、ボイコット運動によって取り返しがつかないほど痛手を被る恐れがある。


TechCrunch Japan- 2017年4月10日
Uber、イタリアで営業停止命令。不当競争の疑い
本国ではWaymoと法廷闘争を続けているUberは、海外でも問題を抱えている。Reutersによると、イタリアの裁判所はUberに対してイタリア全土における営業を禁止した。Uberがタクシー運転手に対して不当な競争を仕掛けていると裁判所は判断した。
中でもローマの裁判所は、Uberは運輸会社でありながら運輸法を守っていない ― 料金は運輸法で決められたものではない ― と言っている。これは、価格面でUberとは競争できないと主張するタクシー協会の主要な争点だ
Uberは10日以内に営業活動を中止しなくてはならず、広告は一切出せない。もしそれ以降営業を続けた場合、Uberは1日当たり1万ユーロの罰金を払わなくてはならない。
UberはLa Repubblica紙に、控訴する意思があると伝えた。またUberは、この国の運輸法は時代遅れでありイタリアのユーザーの利益にならないと言っている。

スラド 2017年4月13日 08時00分 (2017年4月15日 15時20分 更新)
Uber、イタリア全土で営業停止に。既存タクシーに対し不公平な競争を仕掛けているとの判断
Uberがタクシー運転手に対して不公正な競争を仕掛けているとして、イタリアの裁判所はUberに対しイタリア全土での営業停止を命令した。この命令によってUberアプリは10日以内にアプリにおけるサービス提供を終了しなければならないとのこと(guardian、TechCrucn)。
また、この命令に従わない場合は1日あたり1万ユーロの罰金を科すともされている。これに対しUberは反発、Uberによって多数のタクシードライバーが稼ぐことができ、イタリア市民に対しては信頼性できる交通手段を提供できると主張し控訴する姿勢を示している。
Uberに対しては、取得コストが低い地方の小都市でタクシー営業ライセンスを取得し、そのライセンスを使って大都市での営業を行う行うことが可能になるとの批判があるそうだ。
Uberに対しては欧州各国で問題となっており、その多くは参入障壁を下げることで既存のタクシー営業が成り立たなくなるという懸念から来ているようだ。

Forbes JAPAN- 2017/04/10 12:00
ウーバー「従業員の満足度」は業界最低 アマゾンと同レベル 
ウーバーはシリコンバレーのユニコーンの中では企業価値が最も高い企業の一つだが、企業文化に関しては大きく後れを取っていることが最新の調査で判明した。
 ウーバー従業員の自社の企業文化に対する評価は、エアビーアンドビーやピンタレスト、ドロップボックスと比べて大幅に低かった。調査会社Comparablyの調査でウーバーは専門能力の向上度や幹部に対する評価、女性からの評価、そして3年以上働いている従業員からの評価について3社を下回っている。
 企業文化に関してウーバーは100点満点のうち平均62点だった。それに対しドロップボックスが70点、エアビーアンドビーが72点、ピンタレストが74点だった。女性従業員からの評価ではウーバーは60点。エアビーアンドビーは66点。勤続年数3~6年の従業員からの評価についてはウーバーが60点、ピンタレストが64点だった。
 Comparablyは現役社員を対象に調査を行った。同社は企業間の報酬を比較したり、雇用主を匿名で評価できるサイトを運営している。同社は1月、グレイクロフト・パートナーズ(Greycroft Partners)らから725万ドル(約8億円)の出資を得ている。
 このようなサイトでは職務に不満を感じている人の意見が多く寄せられる傾向があるが、CEOのジェイソン・ナザル(Jason Nazar)は「単純にすべての口コミを平均した訳ではなく、怒りに満ちた評価や熱烈すぎる評価は排除した」という。
 ウーバーの従業員(特に女性)が企業文化について低い評価を付けていることは、最近のニュースを見れば不思議ではない。ウーバーでは最近、女性従業員が社内のセクハラをブログで告発したほか、グーグルの自動運転車部門Waymoの技術の盗用に関する訴訟や、社内での性差別に関する疑惑が明るみに出ている。
 また、CEOのトラビス・カラニックらの幹部がソウルのカラオケボックスでコンパニオンを呼び、その事実を隠蔽しようとしたとニュースサイトThe Informationが報じている。
 社員の幹部に対する評価においてもウーバーが最も低く、特にCEOの評価に関しては他の企業を大幅に下回る結果だった。カラニックの評価はここ数か月で大幅に落ちている。今回の調査は今年2月のものだが、3月はさらに下がっている可能性もある。
 上場済みのシリコンバレーの大手企業と比べても、ウーバーの評価は低い。アマゾン、フェイスブック、グーグル、マイクロソフトのうち、企業文化の評価が最もウーバーに近かったのはアマゾンで64点だった。
編集=上田裕資

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