2017-04-19(Wed)

宅配 ヤマト 未払い残業代190億円 4.7万人分

宅配再配達 業者装う事件で居留守も 不在票確認後に依頼

ヤマト未払い残業代190億円 4.7万人分 膨らむ可能性
----サービス残業の実態を全社的に調査してきた宅配便最大手のヤマトホールディングスは18日、宅配などを担うセールスドライバー(SD)らに支給する未払い残業代が少なくとも計約190億円にのぼると発表した。対象の社員は約4万7千人で、近く一時金として支払う方針だ。

----「宅急便」を手がける傘下の事業会社、ヤマト運輸のSDなどフルタイムで働く約8万2千人を対象に、最大過去2年分の勤務時間を調査。うち少なくとも約4万7千人が違法なサービス残業をしていたことが判明したという。1人あたり平均で40万円超の未払い残業代があった計算になる。
 
きちんと昼休みをとらずに働いていた人が多く、始業時間前や終業時間後に作業をしていた例もあったという。未払い残業代の調査は続いており、支給額はふくらむ可能性がある。
(朝日新聞 2017年4月19日05時00分)

宅配再配達:業者装う事件で居留守も 不在票確認後に依頼
----荷物の再配達が宅配便のドライバーを苦しめている。背景を取材すると、1人暮らしの女性や高齢者を中心に本当に宅配かどうか疑って居留守を使い、不在連絡票で荷物を確認してから再配達で受け取るケースも、わずかながら存在する。宅配業者を装う強盗事件も現実に起きている。自衛策としての居留守を否定するわけにもいかず、悩ましい問題だ。
(毎日新聞2017年4月17日 23時44分)




以下引用

朝日新聞 2017年4月19日05時00分
ヤマト未払い残業代190億円 4.7万人分 膨らむ可能性
 サービス残業の実態を全社的に調査してきた宅配便最大手のヤマトホールディングスは18日、宅配などを担うセールスドライバー(SD)らに支給する未払い残業代が少なくとも計約190億円にのぼると発表した。対象の社員は約4万7千人で、近く一時金として支払う方針だ。
 ■営業利益半分に 前年比
 「宅急便」を手がける傘下の事業会社、ヤマト運輸のSDなどフルタイムで働く約8万2千人を対象に、最大過去2年分の勤務時間を調査。うち少なくとも約4万7千人が違法なサービス残業をしていたことが判明したという。1人あたり平均で40万円超の未払い残業代があった計算になる。
 きちんと昼休みをとらずに働いていた人が多く、始業時間前や終業時間後に作業をしていた例もあったという。未払い残業代の調査は続いており、支給額はふくらむ可能性がある。
 社員に支払う未払い残業代(190億円)や、支給に伴う社会保険料の負担増(30億円)、急増する荷物の宅配を外部委託して生じたコストなど、労働環境の悪化による費用は2017年3月期に計上する。
 これに伴い業績予想を下方修正し、17年3月期の営業利益は1月時点の予想を240億円下回る340億円、純利益も150億円引き下げて190億円とした。営業利益、純利益ともに前年実績からほぼ半減となる。
 記者会見した芝崎健一専務は「eコマース(ネット通販などの電子商取引)の急伸や労働需給の逼迫(ひっぱく)などの環境変化への対応が十分でなかった」と経営責任を認めた。幹部の処分も検討中という。(内藤尚志)
 ■「調査短い」 社員に不満も
 調査は事業所ごとに責任者が社員と面談して実施している。「大勢は見えてきたが、一部の事業所はまだ続いている」(大谷友樹上席執行役員)といい、さらに未払いが判明すれば支給する方針。パート社員も申告があれば調べるという。 すでに支払いが済んだ支店がある一方で、支払額や支払時期がまだ示されていない支店も少なくない。SDから「きちんと支払われるのか」と不安の声も出ている。北日本の営業所に勤める男性のSDは、3月初めに未払いの残業時間を申請したが、それから約1カ月間、会社から説明がないという。「時間を申請しただけで、支給額は分からない。社員へ何も説明せずに『大勢は見えてきた』と言えるのか。申請通りに2年分支払ってくれるのか。みな会社の真意を測りかねている」と不安げに話した。
 別の営業所に勤める男性のSDも、3月に支店長と面談して以降、説明がないままだ。「調査の時間が短く、きちんと申請できなかった」との不満も同僚の間にくすぶっているという。(贄川俊)


日本経済新聞 2017/4/19付
ヤマトHD、純利益半減 前期 未払い残業代4.7万人分
 ヤマトホールディングスは18日、2017年3月期の連結純利益が190億円と前の期に比べ52%減ったようだと発表した。従来予想は14%減の340億円だった。過去2年間の未払い残業代を従業員に払う。宅配の外部委託費用も想定を上回った。
 中核事業会社であるヤマト運輸の運転手を中心に支払う未払い残業代は総額190億円。「一時金」として費用計上した。残業状況の調査対象となったグループの正社員ら8万4000人のうち、実際に一時金を支払うのは4万7000人。単純計算では1人当たり40万円余りになる。昼休みを取らずに宅配をした時間の未払い分が中心で、順次支給するという。
 同日記者会見したヤマトHDの芝崎健一専務執行役員は「インターネット通販が増え、社員の労働環境が想像を超えて変化した」と述べた。
 「会社が自主的に労働実態を調査して対価を支払うことで社員満足を上げたいと考えた」とも説明した。


日本経済新聞 2017/4/18 17:53
ヤマトHDの芝崎専務「残業未払い4万7000人に」
 ヤマトホールディングスは18日、2017年3月期の連結純利益が前の期比52%減の190億円だったと発表した。14%減の340億円だった従来予想から減益幅が拡大する。トラック運転手らのサービス残業の実態を調査し、未払いだった残業代を改めて支給するため。同日都内で記者会見した財務担当の芝崎健一専務は、正社員ら8万2000人を対象に調査したところ残業代の未払いはグループ全体で約4万7000人に達することを明らかにした。会見には大谷友樹上席執行役員も同席した。主なやりとりは以下の通り。
 ――1人当たりの一時金の額はどのくらいになるのでしょうか。
 大谷執行役員「今は公表できる状況ではない。グループ全体の正社員ら8万2000人を対象に、面談などを通して労働環境の実態を現在調査している。4万7000人が支払いの対象として判明したが、一部ではまだ調査が続いている。個人的な情報でもあるので、金額の公表は控えたい」
 ――宅配サービスの委託費用は今後も増えるのでしょうか。
 芝崎専務「先月発表した働き方改革の実行案でも説明したとおり、荷物の総量は抑制する。これは効果がすぐに出るものではない。委託費が増える状況はすぐに変わらないが、全体として(委託費用は)抑制状況に向かうと考えている。28日に発表する18年3月期の業績予想や、秋に発表する中期経営計画の中で詳しく話せればと思う」
 ――ドライバーにとって厳しい労働環境が生じた責任を経営側としてどう受け止めていますか。
 芝崎専務「私たちの想像を超えて、特に前期の秋口から労働需給が逼迫した。インターネット上での通信販売が増えるなか、荷物量の増加に対応すべく努力していたが、労働環境調査では社員が十分に休憩時間をとれていないという結果が出てきた」
 「自主的に調査したのは社員満足を上げようとしたためだ。今後はこういったことが起きないよう働き方改革を進め、事業モデルを変革させる」
 ――具体的にはどのような策を取りますか。
 大谷執行役員「社員の労働時間を入退館の記録で管理する。昼の配達時間指定をやめ、ドライバーが休憩を取れるようにする。夜の配達時間指定は20時~21時だったものを19時~21時と幅を持たせる。長時間労働を改善できるのではないかと考えている」
 芝崎専務「荷物の総量を抑制すべく大口顧客との関係も見直す。28日の決算発表の場で詳しく説明したい」
(渡辺夏奈)


毎日新聞2017年4月17日 23時44分
宅配再配達:
業者装う事件で居留守も 不在票確認後に依頼
 荷物の再配達が宅配便のドライバーを苦しめている。背景を取材すると、1人暮らしの女性や高齢者を中心に本当に宅配かどうか疑って居留守を使い、不在連絡票で荷物を確認してから再配達で受け取るケースも、わずかながら存在する。宅配業者を装う強盗事件も現実に起きている。自衛策としての居留守を否定するわけにもいかず、悩ましい問題だ。
 横浜市内のマンションに1人で暮らす幼稚園教諭の女性(39)は、在宅中にインターホンが鳴ってもほとんど応対しない。「誰か分からないと怖くて出たくない。特に夜は絶対に出ません」。ポストに入った不在連絡票を確認した上で、再配達を依頼するという。
 取材を進めると、親が留守番の中学生の子供に宅配でも応対しないよう指示するケースもあった。ツイッターでも「ほんと家の電話とか宅配便とか怖いから基本居留守」「宅配便だろうが郵便配達だろうが、記憶にない場合は居留守を使う。モニターがないアパートだからしょうがない。配達のお兄さんには申し訳ないけど」などの投稿がある。
 実際、東京都杉並区で昨年10月、宅配を装う男が80代女性方に押し入り、刃物で脅し現金を奪う事件が起きた。昨年5月には島根県出雲市で宅配を名乗る男2人組が90代男性を暴行。一方、愛知県では今月、配達員が荷物の伝票にあった女性の携帯電話番号を悪用し、私的に誘ったとして県警に警告を受けたケースもあった。
    ◆
 国土交通省が2015年8月に実施したアンケートでは、最初の配達で受け取らなかった理由で「家にいたが知らない人にドアを開けることに抵抗があった」という回答が1%あった。同省によると女性に限れば居留守率はもっと高いという。仮に1%だとしても昨年1年間の宅配総量約38億6900万個のうち2割が再配達で、その1%なら年に800万個規模、1日に2万個規模が「居留守案件」となる。
 コラムニストで「一人暮らしアドバイザー」として知られる河野真希さんは、以前から居留守は1人暮らしの自衛手段だったと指摘した上で、「自分一人くらいなら大して迷惑はかからない、と考えてしまいがちだが、積み重なると大きな問題になる」と話す。
 不在でも荷を届けられる宅配用のボックスやロッカーの設置には、なお時間がかかりそうだ。居留守についてヤマト運輸は「お客様の都合なのでどうしようもない」、佐川急便も「居留守なのか、応対できない事情があるのかは判別しようがない」とする。両社とも居留守対策は特にとっていないという。
    ◆
 過重労働を招く再配達は、海外の宅配サービスにもあるのか。
 米ニューヨークに1人で暮らす女性(35)は「郵便局は再配達しないし、民間の宅配でも細かい時間指定や日曜配達ができない。近くの窓口や職場で受け取る」と話す。同じ米国のアイダホ州では、在宅でも不在でも玄関前に荷物が置かれるのが一般的だという。
 ベルギーでは日本のように再配達を依頼できるが、時間指定はできないという。
 中国・北京では郵便のサービスは悪いが、民間の宅配は日本よりきめ細かい。北京で働く女性(36)は「不在だと携帯に連絡が入り再配達の希望時間を確認してくれる。配達前に『これから向かう。不在なら連絡を』とメールが届く無料サービスもある」と話す。
 シンガポールでは近くの宅配ボックスか郵便局で受け取る。3月までいた女性(34)は言う。「日本の宅配はサービス過剰で客の要求水準も高く、働く人が頑張り過ぎていると思う」【福永方人、中村かさね】

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