2017-04-20(Thu)

変質する入札犯罪 談合 受発注者の「貸し借り」が温床に

目立つ価格情報の漏洩  中部地方整備局事件 接待受けた事実が弱みに 

◇特集 入札犯罪の“新潮流” 「密室の調整」から「抜け駆け」へ
----以前よりも談合がしにくくなった現在、入札関連の犯罪で目立つのが価格情報の漏洩だ。最低制限価格付近で競うケースが増えた結果、入札参加者は精度の高い設計金額を入手することに腐心。抜け駆けを図って、発注者から価格情報を聞き出そうとする。そして、遂に一線を越えて犯罪に手を染める。こうした入札犯罪の“新潮流”を、最近起きた4つの事件からみていく。

*接待受けた事実が弱みに 事件2 中部地方整備局
----いったん不正に手を染めると、今度はそれをばらされるのではないかと恐れ、さらに不正を重ねる。国土交通省中部地方整備局で昨年、相次いで職員が逮捕された情報漏洩事件から、不正の連鎖の構図が明らかになった。

*変質する入札犯罪受発注者の「貸し借り」が温床に
----入札を巡る不正と言えば、まず思い浮かぶのが談合です。最近でも、東日本大震災の復旧を舞台とした舗装工事で談合が発覚するなど、依然として根絶されていません。ですが、独占禁止法の改正による罰則強化などを受けて、以前に比べれば談合しにくくなっているのは事実でしょう。
 こうした状況のなかで、入札を巡る不正が減ってきたかと言えば、そうではないようです。最近は、新たなパターンの入札犯罪が目立つようになってきました。その一例が、価格情報の漏洩を巡る贈収賄事件です。
(日経コンストラクション 2017/04/20)


◇中部地整汚職:国交省・元職員に懲役2年半求刑
----国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事を巡る汚職事件で、加重収賄罪などに問われた同局北勢国道事務所(三重県四日市市)元副所長、深谷亘被告(56)=懲戒免職=に対し、検察側は19日、名古屋地裁(山田耕司裁判長)の公判で懲役2年6月、追徴金195万円を求刑した。判決は5月17日。
(毎日新聞2017年4月19日 中部夕刊)

◇中部地整職員を追送検 加重収賄容疑、別の入札でも便宜
----国土交通省中部地方整備局発注の紀勢自動車道のトンネル工事入札を巡る汚職事件で、加重収賄罪などで起訴された中部地整の元道路工事課長補佐、深谷亘被告(56)が、別のトンネル工事でも、中堅ゼネコン「奥村組」元社員に入札情報を教え、商品券100万円分の賄賂を受け取っていたとして、愛知県警は16日、加重収賄の疑いで深谷被告を追送検した。捜査関係者が明らかにした。
(中日新聞2017年1月16日 16時00分)





以下引用

日経コンストラクション 2017/04/20
特集 入札犯罪の“新潮流” 「密室の調整」から「抜け駆け」へ
目次
以前よりも談合がしにくくなった現在、入札関連の犯罪で目立つのが価格情報の漏洩だ。最低制限価格付近で競うケースが増えた結果、入札参加者は精度の高い設計金額を入手することに腐心。抜け駆けを図って、発注者から価格情報を聞き出そうとする。そして、遂に一線を越えて犯罪に手を染める。こうした入札犯罪の“新潮流”を、最近起きた4つの事件からみていく。
• 事件1 千葉市
常態化する価格の不正入手
• 事件2 中部地方整備局
接待受けた事実が弱みに
• 事件3 兵庫県姫路市
“ブローカー”が局長室で賄賂
• 事件4 中日本高速道路
発注者支援のコンサルが漏洩
• 逮捕者続出の背景
品確法が不正誘発の一因に
青野 昌行 [日経コンストラクション]

日経コンストラクション 2017/04/20
変質する入札犯罪受発注者の「貸し借り」が温床に
 入札を巡る不正と言えば、まず思い浮かぶのが談合です。最近でも、東日本大震災の復旧を舞台とした舗装工事で談合が発覚するなど、依然として根絶されていません。ですが、独占禁止法の改正による罰則強化などを受けて、以前に比べれば談合しにくくなっているのは事実でしょう。
 こうした状況のなかで、入札を巡る不正が減ってきたかと言えば、そうではないようです。最近は、新たなパターンの入札犯罪が目立つようになってきました。その一例が、価格情報の漏洩を巡る贈収賄事件です。
 日経コンストラクションでは4月24日号で、特集「入札犯罪の“新潮流”」を企画しました。ここ数年で急増してきた新たな入札犯罪の構図を解き明かします。

日経コンストラクション2017年4月24日号特集「入札犯罪の“新潮流”」から
 背景の一つが、予定価格公表のタイミングです。改正品確法では、予定価格を入札公告時に明らかにする「事前公表」ではなく、入札後に開示する「事後公表」にすることを原則としています。これによって、受注希望者が事前に価格情報を聞き出そうとする動きが活発になりました。不正な手段で予定価格を聞き出し、最低制限価格を類推して入札するというパターンです。特集記事で取り上げた千葉市の事件では、NJS(旧・日本上下水道設計)の部長が、付き合いのあった市の係長に働きかけ、価格情報を得ていました。
 総合評価落札方式による入札では、少し違うパターンも見られます。他社の技術評価点を聞き出し、それをもとに確実に落札できる入札価格を設定して入札するというものです。舞台となったのは、国土交通省中部地方整備局。国交省の職員が、「飲み仲間」となった瀧上工業の支店長らの接待攻勢に負け、他社の技術提案書を渡してしまいました。
 今から20年ほど前、談合事件が相次ぐなかで、発注者と受注者の無用の接触を避けようとする動きが強まりました。発注機関の事務所では部外者の立ち入りを禁止し、その代わりに入り口に名刺受けが並べられ、そこに建設会社のアルバイトが自社社員の名刺の束を次々に放り込んでいく――。本誌ではかつて、こんな状況を取材したことがありました。襟を正したことは間違っていませんが、発注者からは、「建設会社との接触が減って、新技術に関する情報が入ってこなくなった」といった愚痴を聞いたこともあります。
 受発注者間で信頼関係を築くことは重要です。しかし、それが高じて、例えば受注者に無理な依頼を聞いてもらって「貸し借り」の関係になれば、情報漏洩の求めに応じざるを得ない心理状況になるかもしれません。法に触れる触れないに関わらず、自分たちできちんと一線を引くことができなければ、建設業は再び社会の信頼を失う結果になります。
野中 賢=日経コンストラクション編集長 [日経コンストラクション]

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毎日新聞2017年4月19日 中部夕刊
中部地整汚職:国交省・元職員に懲役2年半求刑
 国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事を巡る汚職事件で、加重収賄罪などに問われた同局北勢国道事務所(三重県四日市市)元副所長、深谷亘被告(56)=懲戒免職=に対し、検察側は19日、名古屋地裁(山田耕司裁判長)の公判で懲役2年6月、追徴金195万円を求刑した。判決は5月17日。
 検察側は論告で、深谷被告が自ら業者に電話するなど積極的に入札の情報を漏えいして多額の賄賂を受け取っていたと主張した。さらに起訴内容以外にも3回にわたり商品券計90万円分を受け取っていたと批判した。
 起訴状によると、深谷被告は2012年に三重県紀北町の紀勢自動車道トンネル工事、10年に同県紀宝町の国道42号紀宝トンネル工事を巡って、中堅ゼネコン「奥村組」(大阪市)の元土木部員に入札情報を教え、それぞれ見返りに商品券100万円分を受け取ったとされる。【金寿英】


名古屋テレビ 2017年4月19日 20:31
加重収賄などの罪 国交省の元職員に求刑
加重収賄などの罪に問われている国土交通省の元職員に、懲役2年6カ月の求刑です。
加重収賄などの罪に問われているのは国土交通省中部地方整備局の元職員深谷亘被告(56)です。起訴状によりますと、深谷被告は、三重県内のトンネル工事の入札で便宜を図る見返りに建設会社「奥村組」の元社員の男から、200万円分の商品券を受け取ったなどとされています。名古屋地裁で開かれた裁判で、検察側は「犯行には常習性がある」として懲役2年6カ月を求刑しました。弁護側は「最初から賄賂を受け取るつもりはなかった」として執行猶予付きの判決を求めています。

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(中日新聞)2017年1月16日 16時00分
中部地整職員を追送検 加重収賄容疑、別の入札でも便宜
 国土交通省中部地方整備局発注の紀勢自動車道のトンネル工事入札を巡る汚職事件で、加重収賄罪などで起訴された中部地整の元道路工事課長補佐、深谷亘被告(56)が、別のトンネル工事でも、中堅ゼネコン「奥村組」元社員に入札情報を教え、商品券100万円分の賄賂を受け取っていたとして、愛知県警は16日、加重収賄の疑いで深谷被告を追送検した。捜査関係者が明らかにした。
 贈賄側は、紀勢道の汚職事件で官製談合防止法違反容疑で逮捕され、不起訴(起訴猶予)となった奥村組の元社員(67)。追送検容疑については、紀勢道の汚職事件同様、公訴時効が成立している。
 追送検容疑では、深谷被告は2009年12月~10年3月ごろ、元社員に対し三重県紀宝町の国道42号バイパス紀宝トンネル工事入札の技術評価ポイントや落札可能価格を教え、見返りに商品券100万円分を受け取ったとされる。2人とも容疑を認めているという。
 捜査関係者によると、深谷被告は09年11月ごろ、元社員から電話で依頼を受け、中部地整が入る名古屋市中区の名古屋合同庁舎の1階ロビーで複数回、面会し、口頭で入札情報を伝えたという。さらに落札企業が決定する前後に、元社員から商品券入りの郵送小包を受領したとされる。小包の品名欄には「書籍」と偽って記されており、深谷被告は商品券を既に使い切ったという。
 紀宝トンネル工事は、工事価格以外に企業の技術能力などを総合的に加味して落札者を決める「総合評価方式」の一般競争入札で、10年2月15、16日に入札があり、奥村組が12億5千万円で落札した。
 深谷被告は08年4月~09年3月、紀勢国道事務所に勤務。この間に元社員と知り合ったという。


毎日新聞2017年1月16日 12時24分
中部整備局汚職
前副所長、別の入札も書類送検
 国土交通省中部地方整備局発注の高速道路トンネル工事を巡る汚職事件に絡み、愛知県警捜査2課は16日、加重収賄罪などで起訴された同局北勢国道事務所の前副所長、深谷亘被告(56)=休職中=を、別の同局発注トンネル工事に関する加重収賄容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。
 捜査関係者によると、深谷被告は同局道路工事課課長補佐だった2009年12月~10年2月、三重県紀宝町の国道42号紀宝トンネル工事の入札情報を中堅ゼネコン「奥村組」(大阪市)の元土木部員の男性(67)に教え、見返りとして10年3月中旬、元土木部員から百貨店の商品券100万円分を受け取った疑いが持たれている。贈賄側は公訴時効(3年)が成立している。
 深谷被告は08年4月に元土木部員と知り合い、09年6月に名古屋市内の会議で顔を合わせた際、元土木部員から「いろいろ教えてほしい。お礼はする」と持ちかけられ、「現金はやめてよ」と応じていたという。
 その後、元土木部員の依頼を受けて深谷被告は09年12月上旬、名古屋市中区の同局本庁舎1階ロビーで、紀宝トンネル工事応札時の技術提案の評価ポイントを口頭で教えた。同様の方法で10年2月上旬、奥村組の技術提案を数値で評価した「加算点」が1位だったことや2位との点差を、同月中旬には落札可能価格を伝えたとされる。元土木部員は商品券を「書籍」と偽って郵便で送り、深谷被告は衣料品などの購入に使ったという。
 この工事の入札は入札価格に加え、業者の技術力なども加味して落札業者を決める総合評価落札方式で行われ奥村組が落札した。
 深谷被告は12年1月中旬ごろ、三重県紀北町の紀勢自動車道トンネル工事の入札に関し、同局本庁舎で元土木部員に落札可能価格を教えるなどして奥村組に落札させ、その見返りに同2月上旬ごろ、商品券100万円分を郵送で受け取ったとして逮捕、起訴されている。【山本佳孝】


毎日新聞2016年12月20日 23時19分
橋工事汚職
中部地方整備局元課長、起訴内容認める
 国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋工事を巡る贈収賄事件で、加重収賄罪や官製談合防止法違反などに問われた元同事務所課長、田中春人被告(47)=休職中=は20日、名古屋地裁(堀内満裁判長)の初公判で起訴内容を認めた。
 贈賄罪などに問われた建設会社「瀧上工業」(愛知県半田市)の元東京支店長、加納泰司(52)▽元名古屋本店営業部長、浜島伸治(61)▽元名古屋営業部、伴雅彦(41)の3被告も起訴内容を認めた。
 起訴状によると、田中被告は今年6~8月、同事務所が発注した津市の橋工事を巡る一般競争入札で、加納被告らに入札情報を教えて瀧上工業に落札させ、その見返りに加納被告らから名古屋市の飲食店などで計32万円分の接待を受けたなどとされる。
 検察側は冒頭陳述で、田中被告が同局岐阜国道事務所の建設監督官だった2014年末ごろ、元上司を介して初めて加納被告と食事し、他の被告らとも飲食する中で接待を繰り返し受けるようになったと指摘した。
 今年5月、三重河川国道事務所課長だった田中被告は加納被告から接待を受けた際、同局本局発注の予定だった問題の橋工事が、田中被告が入札情報を正確に把握できる同事務所発注の事業に変更されたことを伝えたとした。瀧上工業はこの工事の受注を元々狙っており、田中被告の話を受け、加納、浜島、伴の3被告は、引き続き田中被告を接待して入札情報を教えてもらう方針を決めたと主張した。【金寿英】
地方機関、目届きにくく
 国土交通省中部地方整備局では今秋以降、職員2人が加重収賄容疑などで相次いで愛知県警に逮捕された。組織の不祥事対応に詳しい太田肇・同志社大教授(組織論)は「国の地方機関は市役所などと違い市民の目が行き届きにくく、ムラ社会的な状況が事件の背景にある」と指摘する。
 同局は今年9月に三重河川国道事務所(津市)の課長だった田中春人被告が逮捕されたことを受け、再発防止策を検討するため翌10月に有識者を交えた委員会を設置した。11月までに3回の会合を開き、コンプライアンス(法令順守)教育の徹底や職員の倫理観向上に向けた対応策などについて議論していた。
 そのさなかの今月3日、北勢国道事務所(三重県四日市市)の副所長だった深谷亘容疑者(56)が加重収賄容疑などで逮捕され、同局は5日に緊急会議を開催した。塚原浩一局長は「国民の信頼を裏切り重く受け止めている。綱紀粛正の保持を徹底させたい」として、原因究明と再発防止の取り組み強化などを各地の事務所長らに指示した。しかし、抜本的な対策はいまだ打ち出されていない。
 太田教授はコンプライアンス意識の向上策として、実際に起きたケースを取り上げる定期的な研修の必要性を訴え「意思決定プロセスの透明化や市など外部機関との人事交流を積極的に行い、内部の長年の慣習を見直していく必要がある」と話す。【山本佳孝】


読売新聞 2016年12月21日
中部整備局職員 起訴事実認める
■橋げた工事汚職
 津市の橋げた工事の入札をめぐる贈収賄事件で、加重収賄罪などに問われた国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所の元工務第二課長・田中春人被告(47)と、贈賄罪などに問われた「瀧上工業」(愛知県半田市)の元営業副本部長・加納泰司被告(52)ら社員3人の初公判が20日、名古屋地裁で開かれ、4被告はいずれも起訴事実を認めた。ほかに贈賄罪などで起訴されたのは、同社社員の浜島伸治(61)、伴雅彦(41)両被告。
 検察側は冒頭陳述で、田中被告は2014年末頃に加納被告と飲食を共にして以降、繰り返し接待を受けていたと説明。加納被告らは15年度の落札実績が悪かったことに危機感を募らせ、接待相手の田中被告から入札情報などを聞き出そうと考えたと主張した。
 起訴状によると、田中被告は無料通話アプリ「LINE(ライン)」で入札情報を漏らしたり、設計内訳書を渡したりした見返りとして、今年6~8月、名古屋市内の飲食店9か所で、加納被告らから計約32万円分の飲食接待を受けたなどとされる。


日経コンストラクション 2016/12/09
不正入札容疑で中部地整職員また逮捕、奥村組元社員も
 愛知県警は12月3日、官製談合防止法違反の容疑で国土交通省中部地方整備局の出先事務所の副所長と奥村組の元社員を逮捕した。中部地整では、9月30日に別の出先事務所の課長が同様の容疑で逮捕されたばかりだった。
■不正があった疑いのある古里第1トンネル工事の入札結果
無効とされた入札参加会社は省略。価格は全て税抜き。予定価格は14億1933万円、調査基準価格は12億3214万円。国土交通省の資料をもとに日経コンストラクションが作成
 逮捕されたのは、事件当時に中部地整道路工事課の課長補佐だった北勢国道事務所副所長(56歳)と、奥村組名古屋支店土木部勤務だった元社員(67歳)。贈収賄の容疑もあるが、元社員の贈賄容疑は公訴時効が成立している。愛知県警は12月4日付で両者の身柄を名古屋地検に送致した。
 不正があったとされるのは、中部地整が2011年10月に公告した紀勢自動車道(近畿自動車道紀勢線)古里第1トンネル工事の一般競争入札。技術提案を伴う総合評価落札方式で18社が参加した(無効とされた会社を除く)。奥村組は、入札価格は高い方から4番目の12億4600万円(税抜き)だったが、技術提案などに対する評価で最高点を得て12年1月に落札した。
■古里第1トンネルの位置図
古里第1トンネル(和歌山県紀北町)は延長560mで、同トンネルを含む区間は2014年3月に開通した。国土交通省の資料に日経コンストラクションが加筆
落札価格を高めに誘導か
 愛知県警によると、副所長は2011年10月ごろから12年1月ごろにかけて入札に関する情報を元社員に教えた疑いがある。
 副所長は当時、道路工事課の課長補佐として各社の技術提案の評価などに関わっていた。入札価格を記した入札書を各社が提出する前に、技術提案の点数などを伝えたとみられる。事前に最高得点であることを知った奥村組が、入札価格を高めに設定した可能性がある。加算点が2番目に高い74点の戸田建設が実質的な下限である調査基準価格と同額で札を入れたとしても、奥村組の評価値には届かない。
 愛知県警は、元社員が12年2月上旬、謝礼として100万円分の商品券を贈ったとしている。贈賄は収賄より2年早く3年で時効になるが、警察は刑法65条1項を元社員に適用し、副所長による不正入札の共犯者と見なして逮捕した。
不正防止策拡大を迫られた中部地整
 中部地整は9月に三重河川国道事務所の工務第2課長が加重収賄と官製談合防止法違反の疑いで逮捕された後、「中部地方整備局発注工事にかかる不正事案防止検討委員会」を設置。不正入札の再発防止策として、まずは同事務所を対象に「コンプライアンス(法令順守)の緊急点検」を実施したことを、11月15日に開いた第3回会合で明らかにしたばかりだった。毎年度定めるコンプライアンス推進計画に基づく取り組みを徹底していたかどうかなどを点検した。
 中部地整本局を舞台とした今回の事件を受け、遅くとも今年度中に委員会の第4回会合を開く。緊急点検の内容を再検討したうえで、局全体を対象に実施する予定だ。
安藤 剛 [日経コンストラクション]
(関連記事:入札情報漏洩で国交省職員逮捕、高知談合の教訓生きず)
(関連情報:
中部地方整備局発注工事にかかる不正事案再発防止検討委員会のウェブサイト
http://www.cbr.mlit.go.jp/contract/hachu_hoji/huseijian.htm
/奥村組の発表資料
http://www.okumuragumi.co.jp/ir/etc-info/pdf/20161203.pdf


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