2017-04-21(Fri)

軽井沢スキーバス事故対策 進捗状況 170331時点

「企業にも刑事責任を」 スキーバス事故遺族ら、法制定訴え

軽井沢スキーバス事故を受けた総合対策、85項目のうち80項目に着手
----国土交通省は、軽井沢スキーバス事故を受けた対策の2016年度末時点での進捗状況を公表した。
2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて昨年6月にとりまとめた「総合的な対策」に掲げられた対策について、国土交通省では実施可能なものから実施してきた。総合的な対策85項目のうち、80項目で着手した。
 
内訳は、貸切バス事業者、運行管理者などの遵守事項強化が27項目のうち、26項目で着手した。
法令違反の早期是正・不適格者の排除などは21項目すべてで着手している。
監査などの実効性向上は10項目のうち、8項目で着手、旅行業者、利用者などとの関係強化20項目のうち、19項目で着手、ハード面の安全対策による事故防止促進15項目のうち、14項目で着手した。
(レスポンス 2017年4月20日(木) 09時09分)

◇シンポジウム:「企業にも刑事責任を」 スキーバス事故遺族ら、法制定訴え東京で /長野
----兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故(2005年)から25日で12年となるのを前に、重大事故を起こした企業などに刑事罰を科す「組織罰」の制定を目指すシンポジウムが8日、東京都内で開かれ、脱線事故や軽井沢町スキーバス転落事故(16年)の遺族らが安全な社会を実現するために「法人も罪に問われるべきだ」と訴えた。
(毎日新聞2017年4月9日 地方版)





以下引用

国土交通省HP
軽井沢スキーバス事故を受けた対策について
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000050.html


軽井沢スキーバス事故を受けた対策の進捗状況について
平成29年4月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000299.html
 「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた対策について、平成28年度末時点での進捗状況を公表します。
平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて6月にとりまとめた「総合的な対策」に掲げられた対策について、国土交通省では実施可能なものから速やかに実施に移してきたところです。平成28年度末(平成29年3月31日)時点での対策全体の進捗状況を別紙のとおり公表します。
〈 前回発表(平成28年12月20日時点)からの進捗項目 〉
・ 車両の状態に応じた予防整備(不具合発生の予防も含めた整備)のためのガイドライン策定
・ 当該ガイドライン策定に伴う整備実施記録簿様式の策定
・ 事業参入時・許可更新時の「安全投資計画」及び「収支見積書」の作成義務付け
・ 地方バス協会による運転者の健康診断集団受診の機会の創出
・ 日本バス協会に中小会員の意見を集約する組織を設置
・ セーフティバス認定審査費用の日本バス協会会員メリットを拡大
・ バス協会におけるICTシステム(運行指示書の作成等の運行管理業務の自動化ソフト等)の構築
・ 旅行業者に対する行政処分の基準の見直し
・ デジタル式運行記録計の導入ガイドの策定、普及のためのセミナーの開催等
 ※ ランドオペレーターの規制については今国会に法案を提出中
添付資料
(別紙)進捗概要(平成29年3月31日時点)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001182000.pdf
(別紙)総合的な対策抜粋(平成29年3月31日時点)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001181999.pdf

お問い合わせ先
国土交通省自動車局安全政策課 髙橋・櫻井
TEL:(03)5253-8111 (内線41602、41623) 直通 03-5253-8566
国土交通省自動車局旅客課 市川・板垣
TEL:(03)5253-8111 (内線41203、41255) 直通 03-5253-8568
国土交通省観光庁観光産業課 近藤・荒井
TEL:(03)5253-8111 (内線27322、27328) 直通 03-5253-8330

***********************************************

レスポンス 2017年4月20日(木) 09時09分
軽井沢スキーバス事故を受けた総合対策、85項目のうち80項目に着手
国土交通省は、軽井沢スキーバス事故を受けた対策の2016年度末時点での進捗状況を公表した。
 2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて昨年6月にとりまとめた「総合的な対策」に掲げられた対策について、国土交通省では実施可能なものから実施してきた。
 総合的な対策85項目のうち、80項目で着手した。
 内訳は、貸切バス事業者、運行管理者などの遵守事項強化が27項目のうち、26項目で着手した。法令違反の早期是正・不適格者の排除などは21項目すべてで着手している。監査などの実効性向上は10項目のうち、8項目で着手、旅行業者、利用者などとの関係強化20項目のうち、19項目で着手、ハード面の安全対策による事故防止促進15項目のうち、14項目で着手した。
 今回公表した2016年度末時点での対策全体の進捗状況によると、前回2016年12月20日時点から進捗した項目は、車両の状態に応じた予防整備(不具合発生の予防も含めた整備)のためのガイドラインを策定するとともに、ガイドライン策定に伴う整備実施記録簿様式も策定した。
 また、事業参入時・許可更新時の「安全投資計画」と「収支見積書」の作成を義務付けた。地方バス協会による運転者の健康診断集団受診機会の創出を図った。日本バス協会に、中小会員の意見を集約する組織を設置した。セーフティバス認定審査費用の日本バス協会会員メリットを拡大した。
 バス協会におけるICTシステム(運行指示書の作成等の運行管理業務の自動化ソフト)の構築や旅行業者に対する行政処分の基準見直し、デジタル式運行記録計の導入ガイドの策定と普及のためのセミナーを開催した。
 このほか、ランドオペレーター規制については今国会に法案を提出している。
 着手していないのは、「バス事業者が十分な整備を実施できるよう整備管理者向けの研修・講習の拡充」や「重大事故を引き起こした事業者、法令違反が疑われるとして継続的に監視が必要な事業者に対し、重点的な監査の実施」、「ICTを活用するなど監査事務の効率化のための措置開始」、「車両の安全対策のあり方の総合的な検討」など。《レスポンス編集部》


毎日新聞2017年4月9日 地方版
シンポジウム:「企業にも刑事責任を」 スキーバス事故遺族ら、法制定訴え東京で /長野
シンポジウムで発言する軽井沢町スキーツアーバス事故の遺族の会代表、田原義則さん=東京都で
 兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故(2005年)から25日で12年となるのを前に、重大事故を起こした企業などに刑事罰を科す「組織罰」の制定を目指すシンポジウムが8日、東京都内で開かれ、脱線事故や軽井沢町スキーバス転落事故(16年)の遺族らが安全な社会を実現するために「法人も罪に問われるべきだ」と訴えた。
 都内での開催は初めて。脱線事故や、山梨県大月市の笹子トンネル天井板崩落事故(12年)などの遺族らでつくる「組織罰を実現する会」(事務局・兵庫県西宮市)の主催。刑法の業務上過失致死罪に、法人への罰金刑を加える特別法を制定する案を昨年公表し、立法に向けて署名活動などを続けている。
 この日は制定案に携わる元検事の郷原信郎弁護士も出席し、事故を起こした個人だけでなく企業や組織の刑事責任も問えるようにすることを提案した。
 軽井沢スキーバス転落事故で教え子4人を亡くした法政大の尾木直樹・特任教授らも参加した。同事故の遺族の会代表、田原義則さん(51)=大阪府吹田市=は、バス会社の刑事責任が問えないもどかしさを語り「重罰化が進んでいるが行政処分のみでは不十分。違反が原因で死亡事故に至った責任を会社と運行管理者に問うことが必要」と訴えた。シンポジウム後、田原さんは報道陣に「他の遺族の話を聞き、一生思いは変わらないと確信した。これから他の遺族と連携を取っていきたい」と話した。【安元久美子、田辺佑介】


東京新聞 2017年4月9日 朝刊
法人の罪問う「組織罰」を 尼崎脱線12年 実現目指しシンポ
 尼崎JR脱線事故から四月二十五日で十二年になるのを前に、事故を起こした法人の罪を問う「組織罰」の実現を目指すシンポジウムが八日、東京都内で開かれ、元検事の郷原信郎(のぶお)弁護士が「業務上過失致死罪に両罰規定を導入した特別法を創設すべきだ」と提案した。両罰規定は、犯罪の行為者だけでなく事業者の刑事責任も問う法律の仕組み。
 脱線事故の遺族のほか、二〇一二年に山梨県で九人が死亡した笹子トンネル天井崩落事故、昨年一月に大学生十三人が犠牲になった軽井沢スキーバス転落事故の遺族らが参加。ゼミ生四人を亡くした法政大特任教授の尾木直樹さんも講演した。
 郷原弁護士は「刑事処罰だけを目指せば企業側が防衛し、遺族が求める事故の真相解明や再発防止が妨げられる恐れがある」と指摘。原則個人を対象とした刑法の改正ではなく特別法で、安全対策が不十分だった法人に罰金を科す案を示した。
 脱線事故で当時十八歳の次男を亡くした上田弘志さん(62)は「乗客百六人もの命が奪われたのに誰も責任を取らないのは許せない。歴代三社長が最高裁で無罪になれば、会社に責任がなかったと思う社員が増えるのではないか」と涙ながらに訴えた。
<両罰規定> 企業の社員らが業務について法律違反をした場合、社員ら個人と企業の両方に刑事罰を科す規定。独占禁止法や法人税法、労働基準法などにはあるが、個人を対象にした刑法にはない。尼崎JR脱線事故で刑法の業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の歴代3社長が一、二審で無罪になったことなどを契機に、市民の生命や暮らしを脅かす原発や公共交通の事故で企業や団体を処罰する「組織罰」の創設を求める議論が高まっている。英国では、2007年に企業などに多額な罰金を科す「法人故殺(こさつ)法」が導入された。


毎日新聞2017年4月19日 地方版
現場から・ひょうご
教え子犠牲、尾木氏講演 事故再発防止に組織罰を /兵庫

軽井沢スキーバス転落事故について話す法政大の尾木直樹特任教授=東京都千代田区で、宮間俊樹撮影
 JR福知山線脱線事故の遺族らでつくる「組織罰を実現する会」が今月8日に東京都内で開いたシンポジウムでは、法政大学の尾木直樹特任教授も、被害者の立場から講演した。尾木特任教授は昨年1月15日に起きた軽井沢スキーツアーバス事故(長野県)で、ゼミ生4人を亡くした。事故の風化を防ぐとともに、再発防止と組織罰の必要性を訴えた。【構成・田辺佑介】
 バスには僕のゼミ生10人が乗車。4人が死亡、6人が重傷を負った。考えもしなかった衝撃が襲ってきて、どう向き合えばいいいのか分からない状況がしばらく続いた。入院し続けている学生、事故に遭わなかったけれど4人の仲間を失ったゼミ生。ずっと厳しい1年を過ごしてきた。つらさを共有していると思ったが、一人一人が孤立しながら深く傷つき自分を責めていた。そんな感じで1年過ごしてきて振り返ると、なぜあの事故が起きたのか。改めて憤りを強く感じる。
 私たちは「事故」ではなく「事件」だと考えている。風化させてはダメだが、学生らに語らせるわけにはいかない。さらに傷つくのは目に見えている。だからメディアでは法政の学生のことはあまり伝わっていないと思う。でも事件としての深刻さをアピールしないといけない。その一つが、組織罰ということになるのかなとも思う。最初は意味がわからなかったが、話を聞いて合点がいった。業務上過失致死傷罪は個人にしか問われない。法人にも問われるべきという発想は理にかなっている。それが出てこないと会社として身を正す、安全対策が大丈夫か常に心を込めて点検するとか、意識を高揚させるという発想は出てこない。社会は、安全安心を実現しようと個人には訴えるが、法人に対しては極めて甘い。
 教育学の立場で言うと政府は今、道徳教育を強化している。気持ちは分かるが道徳律だけでずっと口酸っぱく言えばいじめがなくなるものではない。道徳的判断と行動には大きな落差がある。日本は世界一道徳教育には力を入れている。それでもいじめをストップできない。道徳は基本的に人と人の間、人間の関係性で出てくる。一方的に文部科学省や教育機関が吹き込むことでなく、実践に移せる力は高い社会的な理念が必要だ。その一つが、会社であっても、重大事故を起こして関係性が証明される状況のもとでは、責任者は当然処分される、という形で、社会みんなで安全な社会を作っているんだという高い意識こそが大切。過失でも死亡事故が起きたときは、当然処分されるというのは「社会的正義」でもあると思う。そういう社会的姿勢が教育学から言っても極めて重要だ。今の法律の中では会社の責任を問うのは難しいが、そういう社会を作るというメッセージ性が大きい。そこを強調したい。社会的理念形成へと一歩踏み出して行ければ、この大変な事件・事故に巻き込まれた私たちにもひとつの希望が持てる。亡くなった4人の学生に対して、なんらかの形で法が変わった、社会が前進しているということを報告したい。
 ポシェットに4人の遺影を持ち続けている。事件を深掘りして法体系を整えることが、再発防止のためのもっとも強力な武器。事故が相次いでいるが、メディアや社会的にも注目してもらいたい。法人の社会的責任ということに踏み込めないのか今後とも考えていきたい。
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 ■ことば
軽井沢スキーツアーバス事故
 2016年1月15日、長野県軽井沢町の国道18号「碓氷(うすい)バイパス」入山峠付近で、乗客乗員計41人が乗ったバスが対向車線側の崖下に転落。乗客の大学生13人と運転手2人が死亡し、26人が重軽傷を負った。

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