2017-04-25(Tue)

建設職人基本法基本計画骨子案 パブコメ

一人親方を含む建設工事従事者の安全と健康の確保をめざす

厚労省国交省建設職人基本法基本計画骨子案/一人親方の労災保健加入促進
----厚生労働、国土交通両省は21日、建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画骨子案を公表した。
すべての建設工事を対象に、従事者の安全と健康の確保を目指して推進する施策を明記。
労働安全衛生法で対象外の一人親方への対処も盛り込み、任意とされる労災保険の特別加入制度への加入を積極的に促進する。
骨子案への意見を5月8日まで募集する。
(日刊建設工業新聞 2017年4月24日)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(骨子)案」
パブコメ
2 基本計画(骨子)案  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158335

建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議
第1回配布資料
資料4 基本計画骨子案
http://www.mlit.go.jp/common/001180949.pdf





以下引用

パブリックコメント:意見募集中案件詳細
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(骨子)案」に係る意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170012&Mode=0
問合せ先
(所管府省・部局名等) 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課
電話:03-5253-1111(内5486)
意見・情報受付開始日 2017年04月21日
意見・情報受付締切日 2017年05月08日
1 意見公募要領   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158334
2 基本計画(骨子)案   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158335

**************************

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進について
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000101.html
 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成 28 年法律第 111 号)が平成29年3月16日に施行されました。
 同法第15条に定める建設工事従事者安全健康確保推進会議及び建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議を設置し、同法第8条に定める基本計画の策定に向けて議論を進めています。
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律
○建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成 28 年法律第 111 号)
http://www.mlit.go.jp/common/001177697.pdf
○建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001177698.pdf

建設工事従事者安全健康確保推進会議
■構成員
  末松 国土交通副大臣
  橋本 厚生労働副大臣
  冨樫 総務大臣政務官
  井原 経済産業大臣政務官
■第1回(平成29年3月28日)
 ○開催案内 http://www.mlit.go.jp/common/001177696.pdf
 ○配布資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000100.html
 ○議事概要 http://www.mlit.go.jp/common/001179592.pdf

建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議
■構成員
 ○委員名簿 http://www.mlit.go.jp/common/001180963.pdf
■第1回(平成29年4月10日)
 ○開催案内 http://www.mlit.go.jp/common/001180964.pdf
 ○配布資料 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000102.html

第1回配布資料
議事次第 http://www.mlit.go.jp/common/001180945.pdf
資料1 建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議の設置について
http://www.mlit.go.jp/common/001180946.pdf
資料2 建設業及び建設工事従事者の現状
http://www.mlit.go.jp/common/001180947.pdf
資料3 建設業における労働安全衛生対策
http://www.mlit.go.jp/common/001180948.pdf
資料4 基本計画骨子案
http://www.mlit.go.jp/common/001180949.pdf
資料5 基本計画の作成スケジュール
http://www.mlit.go.jp/common/001180950.pdf
参考資料1 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律概要・条文
http://www.mlit.go.jp/common/001177694.pdf
配席図
http://www.mlit.go.jp/common/001181640.pdf
意見陳述者
http://www.mlit.go.jp/common/001181642.pdf
委員等配布資料
・小野委員 http://www.mlit.go.jp/common/001181643.pdf
・谷田海委員 http://www.mlit.go.jp/common/001181646.pdf
・最川氏(意見陳述者) http://www.mlit.go.jp/common/001181647.pdf

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室
電話 :03-5253-8111(内線24844)

*********************************

日刊建設工業新聞 [2017年4月24日1面]
厚労省国交省建設職人基本法基本計画骨子案/一人親方の労災保健加入促進
 厚生労働、国土交通両省は21日、建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画骨子案を公表した。すべての建設工事を対象に、従事者の安全と健康の確保を目指して推進する施策を明記。労働安全衛生法で対象外の一人親方への対処も盛り込み、任意とされる労災保険の特別加入制度への加入を積極的に促進する。骨子案への意見を5月8日まで募集する。
 骨子案では、死亡災害が後を絶たない現状を踏まえ、安全と健康を確保する環境整備、一人親方問題への対処、処遇改善や地位向上による中長期的な担い手確保の必要性を示した。
 工事請負契約での安全衛生経費については、実態を把握した上で下請まで適正に支払われる実効性ある施策を検討。労働時間の削減に向け、発注時から適切な工期設定も行う。
 一人親方問題では、労災保険の特別加入を促進するのと併せ、元請が一人親方の特別加入状況の把握に努め、制度の普及を図る。
 安全確保と併せ、健康に対する意識も高めるため、工事従事者のメンタルヘルス対策や熱中症対策など、心身の健康を確保する自主的な取り組みも促す。安全と健康の確保には、工事従事者の処遇改善や地位の向上も不可欠との観点から、社会保険加入の徹底や建設キャリアアップシステムの活用、働き方改革の推進も明記した。建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進も盛り込んだ。
 骨子案への意見募集後、法律に基づき設置している推進会議と専門家会議を再度開いて議論。5月末に基本計画案にまとめ、6月に閣議決定する。その後、法律で計画策定の努力義務が課せられる都道府県に内容を示し、それぞれの計画づくりに役立ててもらう。


【建設工業新聞 4月 11日 1面記事掲載】
国交省厚労省/職人基本法基本計画骨子案/週休2日確保前提に適性工期・代金設定
国土交通、厚生労働両省は、建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づき閣議決定する基本計画の骨子案を10日に開かれた専門家会議に提示した。安全と健康の確保には、労働安全衛生法に基づく最低基準の順守徹底に加え、適正な請負代金と工期の設定が前提になると明記。特に工期は、週休2日を確保した上で施工可能な日数を適切に設定することが必要だとした。
 両省は、骨子案を同日初会合を開いた建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議(委員長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)に提示した。今回の議論を踏まえた内容に対する一般からの意見募集を行った上で、関係省庁で構成する推進会議を5月下旬にも開いて基本計画案をまとめ、政府が6月に閣議決定する。
 骨子案では、法律で対象とする官民すべての工事を対象に適正な請負代金や工期の設定を明記するとともに、労働者に該当しない「一人親方」が業務中に死亡している現状も踏まえた特段の対応が必要だと強調。一人親方が労災保険に特別加入している状況を元請が把握するよう促すとした。建設業の働き方改革にも言及。他産業では一般的になっている週休2日の確保が十分ではなく、所定内労働時間が長くなっている現状を踏まえてさらに処遇改善や地位の向上を図り、これらを通じて中長期的に労働者を確保できるようにするとしている。
 安全衛生経費については、下請まで適切に支払われることが必要だとし、実態把握とそれを踏まえた施策を検討することを明記。工期は、週休2日や労働時間の削減に向けて発注時から適切に設定するとし、やむを得ない理由で工期内に完了しない場合には適切な工期延長を行う環境を整備するとした。加えて、一時期に工事が過度に集中しないよう、施工時期の平準化も図ることも盛り込んだ。
 現場の安全確保では、建設業者が安全衛生に関する対策を計画・実行・評価・改善するマネジメントシステムの構築を促進。ICT(情報通信技術)やドローン(小型無人機)の活用で重機回りの作業を減少させる建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進も打ち出した。
 加えて、建設業者や建設業従事者の社会保険加入徹底や建設キャリアアップシステムの活用を推進。実効性のある墜落・転落災害防止対策を充実・強化するための調査・検討も行うとしている。


日刊建設工業新聞  [2017年3月29日2面]
職人基本法国交省ら推進会議が初会合/4月に専門会議、5月下旬に基本計画案

 今月16日に施行した建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)に基づき設置する「建設工事従事者安全健康確保推進会議」の初会合が28日、東京・霞が関の国土交通省内で開かれた=写真。
 会議には、末松信介国交副大臣、橋本岳厚生労働副大臣、冨樫博之総務大臣政務官、井原巧経済産業大臣政務官の4人が出席。法律に基づき、同会議と同様に設置する各分野の有識者と関係団体が参加する「建設工事従事者安全健康確保推進専門会議」を4月上旬までに開く。そこで同法に基づく基本計画骨子案を示した上で意見募集を行い、5月下旬に再度開く推進会議に基本計画案を提示、その上で成案として閣議決定するスケジュールを確認した。
 基本計画は、安全と健康の確保に関する基本的な方針と政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、それを推進するための必要な事項を柱に策定する。
 議長を務める末松副大臣は、「担い手を中長期的に確保するために安全、健康の確保が大切だ。労働安全衛生法を順守しながら、この法律に沿って適正な請負代金、工期の設定、職人の処遇改善、地位の向上を図られるようにしたい」と述べた。
 同法は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的、計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが狙い。官民工事で労災保険を含む安全衛生経費の確保や一人親方問題にも対応できるようにする。基本計画は、国会審議における付帯決議も反映させた内容とする。


公明新聞:2017年3月22日(水)付
建設職人基本法 一人親方の安全、健康守りたい
建設現場で働く人たちの安全を確保し、処遇改善につなげる一歩としたい。
一人親方を含む建設工事従事者の安全と健康を守ることを目的とした建設職人基本法が16日、施行された。官民の工事を問わず、国や都道府県、元請け企業に、建設現場で働く人に対する労災保険料を含む安全衛生経費の確実な支払いや、一人親方の保護に必要な施策を求めるものだ。
背景には、他の業種に比べて労災死亡事故の発生件数が多いという建設現場の深刻な現実がある。
実際、2015年には全業種の3割強を占める327人の建設現場労働者が亡くなった。「1日に1人の尊い命が失われている」といわれるほど、常に重大なリスクに直面しているのである。それだけに、設計・施工の段階で安全と健康に必要な措置を講じることを、同法の基本理念とした意義は大きい。
とりわけ、一人親方にとって心強いのではないか。
一人親方は雇用者ではなく、元請け企業などと雇用契約を結んで働く個人事業主であり、特別に任意加入しない限り労災保険による補償は受けられない。労災保険に未加入なら、けがをしても治療費は自己負担となる。とはいえ、元請けに処遇改善を求めることは現実的には難しい。
立場の弱い一人親方をどう守るか。この点が、今回の法整備の柱の一つになったことは言うまでもない。
このため基本法では▽建設工事の請負代金に一人親方などの安全と健康に関わる経費を元請けが積算・明示し、確実に支払われるようにする▽工事現場の安全点検や労災保険加入状況の把握を促進する―などの取り組みを発注者側に求めている。一人親方を巡る環境を大きく改善する契機としたい。
基本法に基づいて政府は近く、関係省庁が参画する推進会議を設置して基本計画づくりを本格化させる。その際にも、建設現場の声によく耳を傾けてもらいたい。
公明党は、関係者からのヒアリングを重ねるなど、基本法成立を強力に推進してきた。危険な現場に身を置く人たちが希望と誇りを持って働ける環境づくりこそ、公明党のめざすところである。


建設通信新聞 [ 2017-03-21 1面 ]
国交省 法定福利費を確保/適正価格で発注促す/民間発注者団体に要請
 国土交通省は、建設業における社会保険等への未加入対策として、ディベロッパーなど、いわゆる民間発注者に、必要な経費を見込んだ適正な価格での発注を促す。加入の原資となる法定福利費の確保へ、16日付で不動産協会など民間発注者団体に要請文書を発出した。元下間だけでなく、民間発注者に対策への理解と協力を求めることで、未加入対策の徹底につなげる。 民間発注者に要請を出すのは、未加入対策を本格化させた2012年7月と13年6月に続く3度目。「法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底」として、法定福利費を含む必要な経費を適切に見込んだ価格での発注に民間発注者としての理解と協力を求めている。
 これまで、元請けが下請けに対して行う見積もり依頼の際に、適正な法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の提示を働き掛けているかといった、いわば元請企業の下請企業への指導に着目して、標準見積書の活用を呼び掛けてきたが、改めて元下間だけでなく、受発注者間での対応を促す。
 要請文書の発出は、16日の「建設工事従事者の安全及び健康の確保の促進に関する法律(建設職人基本法)」の施行を受けた措置となる。
 建設工事の従事者に対する安全や健康の確保を求める建設職人基本法は、適正な請負代金や工期、安全衛生に要する経費の確保によって、最終的に建設現場で働く従事者の処遇の改善につなげていくことを基本理念とする。
 附帯決議として、請負代金に社会保険に関する必要な経費を適切かつ明確に確保することの必要性が示されていることから、同法の基本理念に沿って、民間工事の発注者に建設業における社会保険等への未加入対策の徹底へ、改めて理解を求める。
 行政や建設業団体の総力を結集して未加入対策を推し進めてきたことに対する周知を要請する一方、社会保険等への加入の徹底を推し進めていく上で、特に必要となっているのが、労働者を雇用する企業にとって義務的な経費である法定福利費(法令上事業主に負担する義務がある社会保険料相当額)の確保であることを明記。
 受注競争の激化などを背景に、本来は固定費であるべき、この法定福利費が請負金額の中に埋もれてしまう(十分に確保されない)ことへの危惧(きぐ)から、改めて発注者として法定福利費を含む適切な価格での発注に努めることを求める内容になっている。

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テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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