2017-04-26(Wed)

森友学園問題 財務省 森友との契約「特例」扱い

手続き資料 近畿財務局 森友側に審議会前渡す/森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」

財務省、森友との契約特例」 面会時、籠池氏が録音
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。
(朝日新聞 2017年4月26日01時24分)

◇森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第3局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。


◇森友向けに資料 近畿財務局、審議会前渡す
 「森友学園」の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は21日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。共産党の宮本岳志氏から2014年12月17日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。
(朝日新聞  2017年4月22日)


◇森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が20日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。
(朝日新聞 2017年4月20日18時21分)





以下引用

2017年04月26日 11時25分 リテラ
森友学園問題】テレビ朝日『報道ステーション』で籠池夫妻と財務省の音声データ公開
記事まとめ
森友学園問題で、テレ朝『報ステ』が籠池夫妻と財務省の音声データを公開した
• これは16年3月の面会だが、9日後に森友は土地購入を申し出、6月に売買契約が結ばれた
• また、音声データの中で籠池理事長は安倍昭恵夫人の名をたびたび口にしている
森友問題で新証拠の「音声データ」が! 籠池氏と財務省の面談の内容が明らかに!「昭恵夫人のほうからも...」との言葉も
2017年04月26日 08時00分 リテラ
 やはり、まだまだ幕引きなどできるはずがない──。森友学園問題でまたも新たな証拠が飛び出した。昨日放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)で、籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開されたのだ。
 この面会が行われたのは、2016年3月15日。杭打ち工事によって地下から埋設物が発見された、すぐ後のことだ。面会した相手は、財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長。そう、例のFAXで総理大臣夫人付職員の谷査恵子氏に土地取引について丁寧な返答を行っていた人物である。
 音声データによると、籠池理事長に対して田村室長は「状況の報告は受けてますので、どういう状況になっているのかというのは一応、承知しております」と挨拶。一方の籠池泰典理事長(当時)は「どうも我々が俗な言葉で言うと、舐められているようなかたちをしていると、ずっと前から感じてましてね」と言い、こう訴えるのだ。
「今回お邪魔した主たる目的というのは何かと言うと、財務省の近畿財務局の方が、ガラとか有害物質が入っている土を『もうそのまま埋め戻してほしい』と、運ばないで場内に埋め戻して欲しいなんていうことが発生した」
 籠池理事長がここで問題にしている「ゴミの埋め戻し」というのは、2015年9月4日に行われた財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局、施工業者、設計事務所との面談で出てきたものだ。この際、どんな打ち合わせが行われたのかについては、施工業者が作成した「打ち合わせ記録」に記載されている。
 その「打ち合わせ記録」によると、業者側が「(出てきた産廃土を)すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい」と発言。それに対して近畿財務局側は「地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取止めになる」「借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします」と回答している。
 工事で出た産廃土は土とごみとに分けて処理することが廃棄物処理法によって義務づけられており、近畿財務局は廃棄物処理法違反にあたる指示を行っていることになるが、この近畿財務局の対応に籠池夫妻は激怒。音声データのなかで籠池夫人は、田村室長に「なんで借料払わなアカンのですか? なんでですか? 230万近くを毎月払わなアカンのですか?」とまくし立てている。
 対して、田村室長の返事はこのようなものだった。
国有地の、全国にありますけど、管理処分っていうのは基本的には全部、財務局の権限でやってるんです。ただ特例的なものは我々のところにも相談来ますんで、こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討しますんで」
 そして実際、この面談からわずか9日後に、森友学園は契約を借地ではなく土地購入を申し出、その後は大阪航空局がゴミ撤去費用を約8億円と算出し、6月20日に撤去費用が値引きされた1億3400万円での売買契約が結ばれたのだ。まさにミラクルな「神風が吹いた」状態と言えよう。
 しかし、今回公開された音声データにおいてもっとも聞き逃せない部分は、籠池理事長が"あの人の名前"を強調するようにたびたび口にしていることだろう。無論、安倍昭恵夫人その人の名だ。
 田村室長に対して、籠池理事長はこんな話をしている。
「昭恵夫人のほうからも、たしかここも聞いてもらったこともあると思いますけど」
「棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっているから、だから余計ね、僕はびっくりしてしもたんですよ。これ、棟上げ式ずれるんとちゃうかなっていうやつがあるでしょ。やっぱりね、そんなバカなことようやるなあ」
「今回はやっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されてると思ったから、僕、来たんです。これはアカンと、こんなことしてたら大変なことになるなあと思いまして。僕は自分のために来たんじゃない」
 籠池理事長の迫り方は、まるで「首相の夫人が名誉校長の小学校が予定通り開校できないようなことがあっていいのか」と言っているようなものだ。ようするに、財務省が国有地を激安に設定した裏では、総理夫人付職員からの問い合わせしかり、籠池理事長の今回の話しかり、つねに昭恵夫人の存在がちらついていたのだ。
 安倍首相は国会で「私も妻も理財局長等に(国有地売却について)言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と答弁したが、もはやこれはどう考えても、昭恵夫人の名前が印籠になっていたということだ。
 北朝鮮の脅威を煽ることで国民の目を完全に森友学園問題からずらそうと必死の安倍首相だが、そうは問屋が卸さない。昨日の国会で共産党の宮本岳志衆議院議員は田村室長の参考人招致を求めたが、早急に実施されるべきだろう。もちろん、安倍昭恵夫人の証人喚問も、だ。
(編集部)


TBS4月26日(水)12時31分
森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言
 森友学園への国有地払い下げ問題で、JNNは籠池前理事長が去年3月、財務省と面談したとされる音声データを入手しました。このなかで財務省側は今回の土地取引について、「特例」と発言していました。
 「タムラでございます」
 「籠池でございます」
 これは去年3月、森友学園の籠池泰典前理事長らが財務省と面談したとされる際の音声データです。タムラと名乗っているのは、安倍昭恵夫人付きの谷氏が問い合わせをした財務省の田村国有財産審理室長とみられます。この日、籠池氏らは定期借地した小学校の用地から新たなごみが出てきたため年間2700万円の借地料を交渉するため、財務省を訪れていたとみられます。
 「(借地料を)払うにしてもね」(籠池氏)
 「いずれにしましても我々国としましても昨日現地で確認させていただいた、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするということに関しては」(タムラ氏)
 「あんたの財布の中身まで知らんでしょ」(籠池諄子氏)
 「当然、根拠が必要となりますので、これから検討していかないと」(タムラ氏)
 値引きには根拠が必要とする一方、売却予定の国有地を定期借地にしたことを特例と言っているようです。
 「特例にしてですね」(タムラ氏)
 結局、3か月後の去年6月、土地は鑑定額から8億円値引きした1億3000万円で森友学園に売却されました。(26日11:39)


朝日新聞 2017年4月26日01時24分
財務省、森友との契約特例」 面会時、籠池氏が録音
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。
 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。
 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。
 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。
 新たなごみは、「重大な問題だと認識している」とし、「本日の夕方にも(籠池氏に)電話をして、明日、近畿財務局の方からお伺いをして土壌の処理をどう進めていくかを話しましょう」とも述べていた。
 籠池氏は「我々にご支援いただいている議員もいる。(安倍晋三首相の妻の)昭恵夫人の方からも確かここも聞いてもらったことがあると思う」などと発言。面会の9日後、この土地を買い取ると申し入れ、同年6月に鑑定価格の1割超の値段で売買契約が結ばれた。
 朝日新聞は24日、財務省に面会のやり取りについて取材を申し込んだが、25日夜までに回答はない。財務省の佐川宣寿理財局長は、25日の衆院財務金融委員会でこの面会について問われ、「(田村氏は)埋設物への早急の対応を求められたということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた」と述べた。


NHK 4月25日 15時25分
森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第3局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。
財務省は、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる学校法人「森友学園」と交渉記録について売買契約を締結し手続きが終わったとして財務省の管理規則に従って適正に廃棄したと説明しています。
 これについて25日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第3局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。
 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。


朝日新聞 2017年4月26日08時29分
会計検査院「事案終了と言えず」 財務省の森友資料巡り
衆院財務金融委で、共産党の宮本岳志氏の質問に答弁する佐川宣寿・財務省理財局長。左は麻生太郎財務相=25日午後、岩下毅撮影
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉過程に関する面会記録などが廃棄された問題で、会計検査院の戸田直行・第3局長は25日の参院財政金融委員会で、「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」との認識を示した。
 財務省はこれまで、2016年6月に森友学園と国有地の売買契約を結んだことで「事案が終了した」と述べ、文書廃棄の正当性を主張していた。しかし、契約が10年間の分割払いを認める内容だったことから、民進党の白真勲氏が「完済されていないのに『事案が終了した』と判断するケースがあるか」と指摘した。
 一方、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「(分割払いを)いつ、どうやって払うかも全部含んだ契約書になっている。契約に至るまでのやりとりは『事案終了』で処分した」と改めて主張した。
 検査院は参院予算委員会の要請に基づき、森友学園への国有地の貸し付け・売却に関する行政文書の管理状況も調べている。戸田氏は一般論と断りながら、「会計経理の裏付けとなる関係書類が廃棄された場合は、その詳細について正確に把握できない場合がある」とも述べた。(南彰)
■面会巡り、財務省室長の招致要求
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志氏が25日の衆院財務金融委員会で、学園の籠池泰典氏と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長の参考人招致を要求した。大幅値引きが決まる経緯を知るには昨年3月15日の学園側と財務省側の面会内容を解明する必要があるとしている。
 財務省はこの面会について、杭打ち作業で見つかった「新たな埋設物」に対応するよう籠池氏から求められたことを、これまでの国会答弁で認めていた。ただ、面会記録を「廃棄した」とし、詳しい内容は明らかにしていない。
 宮本氏はこの日、「(籠池氏が)自分の支持者に安倍晋三首相や妻の昭恵氏がいることを示唆し、交渉したのではないか」などと追及。「(面会のやりとりが)録音された音源があるとの情報がある。明らかになれば重大な証拠となり得る」と述べた。
 面会の3カ月後に鑑定価格から約8億2千万円のごみ撤去費が差し引かれて売買契約が結ばれたことから、「経緯を知る上で重要な面談だ」とし、2人に詳しく話を聴く必要があると主張した。


しんぶん赤旗 2017年4月26日(水)
森友問題 財務省「適正」根拠、ぼろぼろ
国有地格安売却の核心に迫る 衆院財金委 宮本岳議員が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042615_01_1.html

(写真)質問する宮本岳志議員=25日、衆院財金委
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の格安売却問題をめぐり、値引きの根拠となってきたごみ処理費用は適正だと繰り返してきた財務省―。日本共産党の宮本岳志議員は25日の衆院財務金融委員会で、財務省のこれまでの答弁の矛盾を具体的な根拠を示して追及しました。
「記録」省保有か
 大量のごみの扱いをめぐっては、2015年9月に財務省近畿財務局が巨額の処理費用を理由に埋め戻しを指示していたことが、工事業者が作成した「打ち合わせ記録」ですでに明らかになっています。財務省はこれまで打ち合わせ自体は認めつつ、「記録」については知らないとし、埋め戻しの指示もしていないと否定してきました。
 ところが、この日の委員会で宮本氏が学園側から「記録」の提供を受けたことはないかただすと、財務省の佐川宣寿理財局長は「持っているかどうか承知していない」と同省が保有している可能性をにおわせました。
田村氏面談後に
 宮本氏はさらに、16年3月に行われた森友学園の籠池泰典前理事長と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長との面談について追及しました。財務省による前年の埋め戻し指示を知った籠池氏が、事態打開のため上京したものではないかと指摘。首相夫人付の政府職員が籠池氏の要望を受けて財務省に問い合わせした際、回答した人物が田村氏であることも紹介しました。
 宮本 籠池氏は面談で埋め戻しに抗議したのではないか。
 理財局長 有益費(ごみ撤去費用)についても言及したかもしれない。
 宮本 夫人付を介したやりとりを思わせる話をし「紹介者に対して申し訳ない」「あの方自身が愚弄(ぐろう)されていると思った」などと、支持者に首相や首相夫人がいることを示唆しなかったか。
 理財局長 (田村氏は)記憶していないということだ。
 宮本氏は、面談直後に籠池氏が「神風」と語る8・2億円の値引きの仕組みがつくられたことに触れつつ「面談を録音した音源があるとの情報がある」と強調。引き続き追及していくと表明しました。

朝日新聞 2017年4月26日05時00分
財務省室長の招致を要求 森友への土地売却、昨年3月の面会巡り
 森友学園への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志氏が25日の衆院財務金融委員会で、学園の籠池泰典氏と財務省の国有財産審理室長の参考人招致を要求した。大幅値引きが決まる経緯を知るには昨年3月15日の学園側と財務省側の面会内容を解明する必要があるとしている。
 財務省はこの面会について、杭打ち作業で見つかった「新たな埋設物」に対応するよう籠池氏から求められたことを、これまでの国会答弁で認めていた。ただ、面会記録を「廃棄した」とし、詳しい内容は明らかにしていない。
 宮本氏はこの日、「(籠池氏が)自分の支持者に安倍晋三首相や妻の昭恵氏がいることを示唆し、交渉したのではないか」などと追及。「(面会のやりとりが)録音された音源があるとの情報がある。明らかになれば重大な証拠となり得る」と述べた。面会の3カ月後に鑑定価格から約8億2千万円のごみ撤去費が差し引かれて売買契約が結ばれたことから、「経緯を知る上で重要な面談だ」とし、2人に詳しく話を聴く必要があると主張した。

朝日新聞  2017年4月22日
森友向けに資料 近畿財務局、審議会前渡す
 「森友学園」の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は21日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。共産党の宮本岳志氏から2014年12月17日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。
 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費(地下埋設物の撤去費)に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。
 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすることから、当初の費用負担を極力抑えたい」と記されていた。宮本氏は「財務省は森友の認可のためにせっせと準備を整えていた」と指摘した。
 佐川氏はこれまでの国会審議で「(審議会前は)一切、予断を持って先方に内容を申し上げることはない」と話していた。
 (南彰)

しんぶん赤旗 2017年4月22日(土)
「森友」に契約書原案まで渡す 14年12月 貸付契約結ぶ半年も前
佐川理財局長、事実認める 衆院国交委 宮本氏が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-22/2017042215_01_1.html
 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は2015年5月に貸付契約を交わす半年も前に森友側に契約書の原案を渡していました。21日の衆院国土交通委員会での日本共産党の宮本岳志議員の追及に、佐川宣寿理財局長が認めました。契約書の原案には必要事項がほぼ全て記入され、後は署名と押印だけとなっていました。
________________________________________

(写真)質問する宮本岳志議員=21日、衆院国交委
 宮本氏が取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて(説明資料)」と題する書類。冒頭には「平成26年12月17日時点における今後の手続き(予定)の説明資料です」と記されています。14年12月18日に、大阪府私学審議会が、問題の土地で森友側が目指していた小学校設置認可について「継続審議」とする前日です。
 書類には、国有地売却のために森友側が準備すべき書類一式とその提出時期や、土壌汚染と地下のごみの撤去時期、森友側と財務省近畿財務局、国交省大阪航空局の3者で撤去費を協議することなど、詳細な手続きが記載されています。
 佐川氏は「近畿財務局の当時の担当者はそうした文書を森友学園側に渡した記憶があるとのことだった」と財務省が作成したことを認める一方、国有地の売却などでは「一般的に行われている」と釈明しました。
 宮本氏はさらに同書類の「別添資料」を提示。26ページの同資料のなかには国有地売却にかかわる「見積書」や「普通財産貸付申請書」のひな型も入っています。貸付申請書には国有地の住所や面積、使用目的がすでに記入され、申請者の署名と押印を待つだけです。
 宮本氏は、ごみの除去費用の扱いなどを個別・具体的に定めており「森友との契約書そのものだ」と指摘。私学審議会が小学校設置について答申を出す前に森友側に売却の是非を伝えたことはないという、これまでの財務省の言い分は崩れたと強調しました。

(写真)財務省近畿財務局が森友学園側に渡していた「今後の手続きについて(説明資料)」の「別添資料」の一部

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朝日新聞 2017年4月20日18時21分
森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が20日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。
 真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽(いんぺい)しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。
 辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約8億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。(杉浦幹治、南彰)

しんぶん赤旗 2017年4月21日(金)
政府・与党一体で「森友」隠し 資料の“検閲”を当然視 参院国交委 辰巳議員が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-21/2017042101_01_1.html
 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党の資料提出要求を財務省や国交省が与党の許可がなければ出せないと拒む事例が多発しています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が20日の参院国土交通委員会で具体的な事例を示して追及。大塚拓財務副大臣は「本件は相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と述べ、与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しました。
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(写真)質問する辰巳孝太郎議員=20日、参院国交委
 辰巳氏は、財務省理財局国有財産企画課長に資料を要求したところ「与党議員にアポ(連絡)がとれず、許可をとれないので待ってほしい」と再三いわれたことや、国有地売却にかかわる決裁文書の部分的な提出すら「与党の許可なし」として提出していないことを告発。国会審議に必要な資料提出要求への与党の介入を認める大塚氏の答弁に、委員会室は騒然となりました。
 辰巳氏は、2008年に野党の資料要求について与党が省庁に「事前報告」するよう求めたことが発覚して大問題になったと指摘。「今回は与党の許可がないと出せないという。与党による事実上の検閲であり、国会審議の形骸化だ」と批判しました。
 大塚氏は「事前検閲とか、そういうことではない」と言い訳。石井啓一国交相は「要求資料の公表が(委員会の)理事会協議事項になっている場合、関係議員に事前に説明する必要があると申し上げたものではないか」と述べました。
 辰巳氏は、理事会協議の対象になっていない資料でも同様の事例があると反論。「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽(いんぺい)しようというものだ」と批判しました。
国民の世論は納得してない

 メディアが実施した世論調査でも、森友学園への国有地格安売却をめぐる政府の説明に対して、「説明していると思わない」82・5%(共同通信、3月25・26両日実施)、「不十分だ」75%(「朝日」15・16両日実施)、「納得していない」68・3%(時事通信、7~10日実施)という声が圧倒的多数です。安倍首相夫人の昭恵氏が国会で説明する必要があるという声も「朝日」で53%、共同で52%に上ります。
 疑惑まみれの「森友」問題を解明するために野党が要求した資料提出を与党の“検閲”で妨害することは、圧倒的な国民世論に背を向けるものであり、政府・与党があげて「森友」隠しに躍起になっている姿を示すものです。


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