2017-05-01(Mon)

「民泊」解禁法案  住民の安心安全が第一だ

民泊仲介サイトの紹介物件 約3割が無許可営業、約5割は許可の有無さえ未確認


◇「民泊」事業法案  住民安心安全が第一だ
----民泊とは本来、一般住宅での普通の暮らしなどを体験したい旅行者を、家主がもてなす仕組みである。それを業とする民泊解禁により、賃貸住宅の空き部屋などを貸し出す事業者の大量参入が見込まれている。
----ホテル不足を補う当初の目的を離れ、新たな不動産対策にしたいという側面が見えてきた。
----宿泊施設が不足する都市部では、すでにマンションの空き部屋を旅行者向けに貸し出す無届けの民泊が広がり、近隣住民からの苦情も急増している。
----営業日数などの規制が守られているかなどは、自治体任せで、どのような実態になるか懸念は小さくない。深夜の騒音、ゴミ出しをめぐるトラブルなどの苦情窓口の整備も重要となろう。
----不動産業界などは、人口減少で需要減が見込まれるマンションの空き部屋を民泊向けに貸し出し、新たな需要を開拓することを目指している。
----こうした施設は家主が不在のまま旅行者に貸し出されるため、治安の悪化を招くし、資産価値の低下も起こしかねない。都市部のタワーマンションなどでは、民泊利用を独自に禁止する動きもみられる。
(産経新聞)

<各紙社説・主張>
西日本新聞)「民泊」法案 地域住民の理解が必要だ (4/30)
産経新聞)「民泊」事業法案 住民の安心安全が第一だ (4/23)
愛媛新聞)民泊法案 厳しい指導監督体制欠かせない(3/17)
京都新聞)民泊新法案  活発な論議で懸念拭え(3/15)
毎日新聞)民泊法案 地域共生型の宿泊所に (3/14)
熊本日日新聞)民泊新法案 実態把握と監督が必要だ (3/14)
南日本新聞) [「民泊」新法] 地域の理解が不可欠だ (3/12)




以下引用



西日本新聞2017年04月30日 10時50分
社説:「民泊法案 地域住民の理解が必要だ


 一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の営業基準を定めた法案が、国会に提出された。
 自治体への届け出制や、客を泊められる営業日数を年180日以内とすることが主な内容だ。生活環境の悪化が懸念される地域では、自治体独自の条例で営業日数の短縮も可能としている。
 法令違反の場合は業務停止命令や事業廃止命令を出し、従わなければ6月以下の懲役または100万円以下の罰金も科す。
 政府は訪日外国人を2020年に4千万人へ増やす目標を掲げている。大都市を中心に宿泊施設不足が深刻化する中で民泊は新たな受け皿として注目されている。
 一方で、騒音など生活環境の悪化に対する住民の懸念も根強い。健全な運営には、行政による営業実態の把握や民泊を行う家主の指導監督が欠かせない。今回の法制化は、地域の理解を得られるルールづくりの第一歩と考えたい。
 民泊は昨年4月から旅館業法に基づく許可制の形で解禁された。訪日客がインターネットのサイトで予約して利用することが多い。住居専用地域では原則営業できず、耐火基準や避難経路確保など規制も厳しいことから、無許可で民泊を行う事例が後を絶たない。
 厚生労働省が民泊仲介サイトで紹介された約1万5千件を抽出調査したところ、約3割が無許可営業だった。半数は物件すら特定できず、許可を受けたかどうかも確認できなかったという。
 法案では民泊住宅の標識掲示が義務付けられた。家主が同居しないケースでは国に登録した施設管理者を置き、家主と同様の義務を負わせる。ただし、あくまで家主が届け出ることが前提で、無許可の「ヤミ民泊」の是正につながるかどうかは不透明だ。実効性をいかに高めるかが課題だろう。
 民泊が外国人と地域住民の交流につながるプラス面にも気を配りたい。過疎に悩む地方では地域活性化につながる可能性もある。
 地域の実情を考慮した運用を考えることが肝要だ。周辺住民の理解があってこその民泊である。
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産経新聞 2017.4.23 05:01
【主張】「民泊」事業法案 住民安心安全が第一だ


 自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法案が、国会に提出されている。
 外国人旅行者の急増に伴い、都市部ではホテル不足が深刻化している。民泊を認め、宿泊施設を増やすのが法案の目的だが、近隣住民とのトラブル防止など抱えている課題は多い。
 民泊とは本来、一般住宅での普通の暮らしなどを体験したい旅行者を、家主がもてなす仕組みである。それを業とする民泊の解禁により、賃貸住宅の空き部屋などを貸し出す事業者の大量参入が見込まれている。
 ホテル不足を補う当初の目的を離れ、新たな不動産対策にしたいという側面が見えてきた。
 法案は、地域環境の悪化を防ぐため、自治体が民泊の営業日数を規制することを認めている。学校周辺や住宅地などでの営業について、より厳しい制限を設けることなどは妥当だろう。
 民泊事業者は、都道府県知事への届け出が義務づけられる。家主が不在の物件では、政府の認可を得た専門業者に対する管理委託も必要となる。宿泊日数は年180日を上限とし、仲介サイトも登録制となる。
 宿泊施設が不足する都市部では、すでにマンションの空き部屋を旅行者向けに貸し出す無届けの民泊が広がり、近隣住民からの苦情も急増している。法案が成立すれば、自治体が事業者を把握することができるようになる。
 しかし、営業日数などの規制が守られているかなどは、自治体任せで、どのような実態になるか懸念は小さくない。深夜の騒音、ゴミ出しをめぐるトラブルなどの苦情窓口の整備も重要となろう。
 不動産業界などは、人口減少で需要減が見込まれるマンションの空き部屋を民泊向けに貸し出し、新たな需要を開拓することを目指している。
 ただ、こうした施設は家主が不在のまま旅行者に貸し出されるため、治安の悪化を招くし、資産価値の低下も起こしかねない。都市部のタワーマンションなどでは、民泊利用を独自に禁止する動きもみられる。
 日本ファンを増やす取り組みとしては、政府も民泊を後押しすべきだろう。ただし、毎日そこで生活する住民の安心安全を守ることを、忘れてはなるまい。
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(愛媛新聞)2017年3月17日(金)
社説:民泊法案 厳しい指導監督体制欠かせない


 一般の住宅を宿泊施設として活用する「民泊」について、全国的な普及を後押しする法案が閣議決定された。都道府県や政令指定都市などへ家主が届け出れば、ホテルや旅館が原則営業できない「住居専用地域」での民泊サービスを認める。
 急増する外国人旅行者の宿泊先を確保するため、手続きを簡素化して参入を促すが、安全確保や周辺環境の維持、既存の宿泊施設との競合など解決すべき課題は山積しており、拙速な規制緩和は、混乱を引き起こしかねない。宿泊者も住民も安心できる仕組みづくりに向け、国会での慎重な審議を求めたい。
 民泊は、昨年4月から旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可を取れば営業できるよう解禁された。ただ、原則として住宅地では許されず、耐火基準などの規制も厳しいことから、無許可営業がまん延している。
 厚生労働省が昨年、民泊仲介サイトで紹介されていた約1万5千件を抽出した調査では、約3割が無許可だった。さらに全体のおよそ半数もが、詳細な情報がないなどの理由で、許可の有無さえ確認できなかった。
 新法案は届け出とともに、民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成、定期的な清掃などを家主に義務付け、近隣住民の苦情への対応や騒音防止対策を求める。法令違反者には業務停止命令や事業廃止命令を出し、従わない場合は、6月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。
 一定のルール設定は当然必要である。早急に実態を把握し、悪質な業者については厳しく排除しなくてはならない。問題はいかに実効性を担保するかだろう。客を泊められる日数を年間180日以内に制限、生活環境の悪化が懸念される地域では自治体が条例で短縮できるというが、行政が届け出や営業の状況を全てチェックすることは不可能と言わざるを得ない。適正に指導監督できる体制を具体的に検討、整備するべきだ。
 日本を訪れてホテルや旅館に宿泊した外国人の延べ人数は、昨年7千万人を突破。都市部ではホテル整備が追い付かず国内出張の会社員が宿泊先を確保できないなどの弊害も出ている。みずほ総合研究所の試算では、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の1年間で大阪は最大1万6500室、東京は1万5千室が不足するとされ、対策が必要であることには違いない。リピーターの増加や自治体の誘致で地方へ足を延ばす訪日客も増えており、都市以外も人ごとではいられまい。
 地方にとっては、外国人観光客に限らず、民泊による農業体験交流などが地域活性化の起爆剤となる可能性も秘めており、深刻化する空き家対策にもなり得る。東京五輪を前に経済効果ばかりをうたって規制緩和を急ぐのでなく、あくまで安全を確保した上で、いかに地域の活力につなぐかという、長期的な展望に立って論議したい。
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[京都新聞 2017年03月15日掲載]
社説:民泊新法案  活発な論議で懸念拭え


 住宅やマンションの空き部屋に旅行者を有償で泊める「民泊」の基準を定める住宅宿泊事業法案が今国会に提出された。
 民泊は、訪日外国人の急増に伴い京都などで慢性化している宿泊施設不足の解消策として期待される。一方で近隣トラブルなどを不安視する声も強い。懸念を払拭(ふっしょく)できるよう適正な民泊のルール化に向けて活発な論議を求めたい。
 観光庁によると、国内のホテルや旅館に泊まった外国人の延べ人数は、昨年初めて7千万人を超えた。観光を成長戦略の目玉に据えて訪日客を2020年までに4千万人に増やす目標を掲げる政府は昨年4月、民泊を旅館業法に基づく「簡易宿所」の形で解禁した。だが規制が厳しいため、無許可営業の横行が指摘されていた。
 新法案は、民泊を行う家主に自治体への届け出を求め、民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成、清掃、近隣からの苦情への対応などを義務付ける。営業日数は年間180日以内とし、生活環境の悪化が懸念される地域では自治体が条例で短縮できる。
 民泊という宿泊サービスの選択肢が増え、旅行者の利便性が高まる可能性は大きい。しかし厚生労働省の調査で、民泊仲介サイトが紹介していた物件のうち約3割が無許可営業、約5割は許可の有無さえ確認できなかった。京都市の調査結果も同じ傾向で、対応が追いついていないのは明らかだ。
 新法案はこれまでホテルや旅館の営業が認められなかった住居専用地域でも民泊サービスを可能とする。騒音やごみ出しなどの近隣トラブルが増える恐れがある。
 自治体はより一層、営業実態の把握に努め、地域住民への配慮について適切に指導する必要がある。無届けや無登録の業者を把握するのは難しいとはいえ、届け出制や標識掲示の義務付けなどは有効な手段となるに違いない。
 旅館業法に従って安全と衛生にコストをかけたホテルや旅館に比べて、民泊の規制が緩やかなのも気がかりだ。火災や災害対策、衛生面へ配慮といった良好な滞在環境こそが旅行者への最大のサービスとなる点を忘れてはならない。
 営業日数や区域の規制について自治体の裁量をどこまで認めるかという課題も残る。近隣トラブルが多発している京都市は、民泊の指導要綱を策定するとともに、地域の実情に応じた運用を幅広く認めるよう観光庁などに要望してきた。民泊と直接向き合う自治体としては当然の姿勢と言えよう。
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毎日新聞2017年3月14日 東京朝刊
社説:民泊法案 地域共生型の宿泊所に


 住宅やマンションに旅行者を有料で泊める「民泊」が、全国規模の解禁に大きく近づいた。年180泊を上限に民泊を認める住宅宿泊事業法案(民泊法案)が閣議決定された。
 これまで国家戦略特区以外で民泊を行うには、旅館業法に基づく許可が必要だった。だが実際には、許可を得ず違法な状態で民泊を提供する事業者が後を絶たなかった。厚生労働省の調査では、許可を得ている事業者が都市部では2%に過ぎないことが明らかになっている。
 民泊法案は、都道府県知事への届け出だけで民泊を行えるようにするものだ。合法な事業者が増え、外国人旅行者の急増により深刻化しているホテル不足の緩和につながることを、政府は期待しているようだ。
 ただ、懸念すべき点もある。
 一口に「民泊」といっても、目的や内容に大きな違いがあり、区別して対処すべきだが、法案は必ずしもそうなっていない。
 まず、家主自身も住みながら空き部屋を旅行者に提供するタイプや、過疎地の空き家を貸し、地域の活性化を目指すタイプがある。こうした小規模で顔の見える民泊は、文化の交流や若者の旅行を促す可能性があり、積極的に推進してほしい。
 法案は民泊の提供者に対し、外国人旅行者に設備の説明や騒音防止への協力を外国語で行うよう求めているが、顔の見える民泊にまで一律に義務付けるのはどうだろう。
 一方、マンションの部屋を大々的に確保して「民泊業」を営む事業者については、どこまで違反者を摘発できるかという不安がある。
 「年180泊」という上限を超えた営業を取り締まる有効な手立てはあるのか。放置すれば、住宅地での営業が認められていない、合法な旅館やホテルが競争上、不利になる。
 周辺住民とのトラブルも心配だ。家主不在型の民泊は、国土交通省に登録した管理業者が管理することになっている。
 外国人旅行者を多数乗せた送迎車が頻繁に路地をふさいだり、宿泊客のマナーが悪かったりすると、地域に、外国人全般を拒絶する感情が広がる恐れもあるだろう。
 宿泊数の上限は、地域の事情に照らし、自治体が条例で引き下げることもできる。マンションなど集合住宅の民泊が地元の苦情を招き、小規模な交流型の民泊まで制限されるようでは問題だ。
 法案は今後、国会で審議される。国内の消費が頭打ちとなる中、成長の起爆剤として外国人旅行者を増やすことばかりにとらわれた規制緩和であってはならない。
 利用者が外国人であれ日本人であれ、ふれあいや相互理解を促し、地域と共生する民泊を目指すべきだ。
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熊本日日新聞 2017年03月14日
社説:民泊新法案 実態把握と監督が必要だ


 政府は、一般住宅やマンションに旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法案を閣議決定した。今国会での成立を目指している。
 国内のホテルなどに宿泊した外国人は昨年、初めて延べ7千万人を突破。大都市のホテル不足が深刻化し、地方にも波及しつつある。東京五輪が開催される2020年には、大阪で最大1万6500室、東京は1万5千室が不足するとの試算もある。
 民泊推進にはこうした状況を改善する狙いがあるが、課題も少なくない。
 最大の問題は、事業実態が不透明な点だ。民泊は昨年4月から旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可を取れば営業できるようになったが、原則として住宅地では営業できず、耐火基準などの規制も厳しいことから無許可営業が頻発している。
 厚生労働省が昨年、民泊仲介サイトで紹介されていた約1万5千件を抽出した調査では、約3割が無許可営業で、約5割が物件を特定できず許可の有無が確認できなかった。
 また、民泊の宿泊者による夜中の騒音や、ごみの放置などの迷惑行為も近隣住民とのトラブルにつながる。見知らぬ人たちの不審な行動は、地域の治安面にも影響を与えよう。
 新法案は、都道府県や政令指定都市などへ家主が届け出れば、「住居専用地域」での民泊サービスを認め、営業日数は年180日以内とした。家主には、民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成などが義務付けられる。自治体は家主に近隣住民の苦情への対応や騒音防止対策を求め、法令に違反すれば業務停止や事業廃止を命じる。従わない場合は6月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。
 家主が同居しないケースでは、国に登録した施設管理者を置き、家主と同様の義務を負わせる。インターネットなどの仲介業者は観光庁への登録制とする。
 政府は旅館業法改正案も国会に提出。無許可営業の罰金額の上限を、現行の3万円から100万円へと大幅に引き上げる規定を盛り込んだ。新法施行後に届け出をせずに営業すれば「無許可」とみなされ、旅館業法違反に問われることになる。
 法整備によって無許可営業のまん延や近隣トラブルに一定の歯止めをかけることはできよう。ただ、あくまで家主の届け出が前提だ。行政が無許可も含めて営業実態を把握し、家主らを指導監督することができなければ、期待されるような効果は上がるまい。
 熊本は19年にハンドボール女子世界選手権が開催され、同年のラグビーワールドカップ(W杯)でも会場の一つとなっている。外国人だけでなく国内からも旅行客の増加が予想され、民泊の整備も必要となろう。家主らがルールを守り、近隣住民の不安が拭えるよう、国や自治体は厳しく対応していくことが求められる。
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南日本新聞 ( 2017/3/12 付 )
社説: [「民泊」新法] 地域の理解が不可欠だ


 個人住宅やマンションの空き部屋に有料で観光客らを泊める「民泊」が注目を集めている。
 民泊は、旅行文化の多様化につながるとの期待がある一方で、近隣住民への悪影響など懸念も尽きない。
 こうした中、政府は民泊の営業基準を定めた住宅宿泊事業法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 背景には、東京五輪・パラリンピックのある2020年に訪日外国人を4000万人に増やすという政府の目標がある。
 安倍晋三首相は、今年1月の施政方針演説で「あらゆる政策を総動員して観光立国を推し進める」と述べた。
 東京や大阪など都市部を中心に慢性的な宿泊施設不足が指摘される中、地域の活力を生み出す意味からも新たな手だてが必要だ。
 ただ、新法制定には地域住民の理解が不可欠だ。政府には丁寧な説明を求めたい。
 民泊は昨年4月から、旅館業法に基づき「簡易宿所」の許可を取れば営業できるようになった。
 とはいえ、原則として住宅地では営業できず、耐火基準などの規制が厳しいことから、無許可営業が横行しているのが実態だ。
 騒音やごみ出しなどを巡って、住民とトラブルになっている地域もある。解決を急ぎたい。
 新法は都道府県などへの届け出制とする。家主に対し、宿泊者に騒音防止に配慮するよう説明したり、民泊住宅と分かる標識を掲げたりすることを義務づける。清掃や名簿作成も求める。
 法令に違反すれば、業務停止命令などを出し、従わない場合は6月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。悪質な業者を排除するのは当然だろう。
 客を泊められる日数は年間180日以内とする。ただし、生活環境が悪化する恐れがある地域については、自治体が条例でさらに制限できるようにするという。日数制限については、ホテルや旅館業界からの要望が強い。
 生活習慣の違う外国人にルールやマナーを丁寧に説明するのは当然としても、ちゃんと守ってもらえるかは家主の姿勢にかかわる。その責任は重い。
 民泊が広がる背景には、旅行者と部屋の貸し手を仲介するウェブサイトの存在がある。
 個人のモノやサービスを共有して利用する「シェアリングエコノミー(共有型経済)」が欧米を中心に広がっている。
 民泊もその一つだ。さまざまな形態のビジネスを生かし、地域振興につなげたい。
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