2017-05-05(Fri)

憲法70年 5・3記念日(2) 立憲・民主主義の再生を 

普遍的価値を後世に 「平和主義」変えてならぬ  9条の原点を見つめよう  「結論ありき」の性急議論は慎め

<各紙社説・論説>
東奥日報)理念充実へ建設的論議を/憲法施行70年(5/3)
秋田魁新報)憲法施行70年 国の形熟考する機会に(5/3)
岩手日報)憲法施行70年 国柄を考える「節目」に(5/3)
福島民友新聞)古希迎えた憲法/理念磨き充実させる契機に(5/3)
福島民報)【憲法施行70年】平和主義を考える(5/3)

新潟日報)憲法施行70年 9条の原点を見つめよう(5/3)
福井新聞)憲法施行70年 機は熟したと言えるのか(5/3)
山陰中央新報)憲法施行70年/じっくりと建設的論議を(5/3)
山陽新聞)憲法施行70年 拙速許されぬ改憲の論議(5/3)
愛媛新聞)改憲 「結論ありき」の性急議論は慎め(5/1)

徳島新聞)憲法施行70年(下) 不断の努力で人権守ろう (5/3)
徳島新聞)憲法施行70年(上)  米国との一体化は危うい (5/2)
高知新聞)【憲法施行70年】危うい個人より国家優先(5/3)
佐賀新聞)憲法施行70年 理念充実へ建設的論議を(5/3)
熊本日日新聞)憲法施行70年 何のための改憲か不明確だ(5/3)

宮崎日日新聞)憲法施行70年 理念充実へ建設的論議望む(5/3)
南日本新聞)[憲法施行70年] 出発点に戻り理念を見つめ直したい(5/3)
琉球新報)憲法施行70年 普遍的価値を後世に 「平和主義」変えてならぬ(5/3)
沖縄タイムス)[憲法記念日に]立憲・民主主義の再生を(5/3)




以下引用



東奥日報 2017年5月3日(水)
社説:理念充実へ建設的論議を/憲法施行70年


 日本国憲法は1947年の施行から70年を迎えた。安倍晋三首相は在任中の憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を占める国会では、憲法審査会で議論が行われている。
 現憲法は70年間、一言一句変わっていない。その間、社会の在り方や国際情勢が大きく変わったのは事実だ。しかし憲法が掲げる基本的な理念は古びているだろうか。
 時代の変化に合わせて見直すとしても問われるのはその方向性だ。求められるのは憲法の基本理念を充実させ、より良きものへ磨き上げていく建設的な論議である。
 憲法審査会での各党の議論で一致するのは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は国民に定着しており、今後も堅持するという点だ。しかし、これらの理念は本当に守られていると言えるだろうか。
 まず国民主権。2014年の前回衆院選の投票率は52%と戦後最低を記録した。今の国会は主権者の代表であると胸を張れるのか。安倍政権は15年末、憲法の規定に基づいて総議員の4分の1以上が要求した臨時国会の召集を拒否した。主権者の意思の無視ではないか。
 基本的人権はどうか。3月に東京都内で81歳の妻を殺害して逮捕された84歳の夫は「認知症の介護に疲れた」と供述した。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は保障されているのか。そして今「内心の自由」を侵す恐れが指摘される「共謀罪」法案が国会で審議されている。
 平和主義の揺らぎは言うまでもないだろう。「積極的平和主義」の名の下、安全保障関連法の制定で自衛隊の海外での武力行使に道が開かれた。
 70年はただ憲法の文言を固守してきた歴史ではない。権利を訴える声や裁判闘争を積み重ね、憲法の内実は具体化していった。その一方でいまだ理念に達していない現実もあるということだ。
 安倍首相は改憲派の集会で「理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と強調した。もちろん70年前の憲法は完全無欠ではないだろう。しかし今、自民党など改憲勢力が検討課題に挙げる緊急事態条項の新設などに緊急性はあるのか。憲法審査会の議論は深まっておらず、国民の抵抗が少なそうなテーマを探す「改憲を目的とした改憲」の議論に陥っているのではないか。
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秋田魁新報 2017年5月3日 掲載
社説:憲法施行70年 国の形熟考する機会に


 日本国憲法はきょう3日、施行70年を迎えた。明治期に制定された大日本帝国憲法の下で起きた戦争への反省などを踏まえ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする。
 戦争放棄や戦力不保持を定めた9条に象徴される平和主義の理念は国際社会から評価されており、1947年の施行以来、改正されたことはない。だが、今年の憲法記念日はこれまでと意味合いが違う。国会は衆参両院とも改憲勢力が3分の2を超す議席を占め、改憲の発議が現実味を帯びているからだ。
 安倍晋三首相は一昨日、都内で開かれた憲法改正を目指す超党派議員の大会で「改憲という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と決意表明した。衆参両院の憲法審査会では、改憲項目の絞り込みに向けて議論が進められている。
 改憲が具体的な政治課題となっていることを国民は正面から受け止めなければならないが、そもそも改正が必要なのかどうかをじっくり考えたい。
 改憲を宿願とする安倍政権の下、日本の安全保障政策は大きく変容した。2014年7月、歴代内閣が現行憲法では許されないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定。多くの憲法学者から憲法違反だとの指摘が相次ぐ中、その趣旨を盛り込んだ安全保障関連法が与党の採決強行で成立、施行された。
 1954年に自衛隊が発足して以来、専守防衛が国の基本方針だ。密接な関係にある他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権は、9条の理念を逸脱していないか。活動範囲の大幅な拡大など、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクは高まっている。
 こうした状況下で議論される改憲については、その狙いが何なのか、憲法の基本原則はどうなるのか注視する必要がある。
 国民の権利を制限しかねないような動きも目立つ。14年に施行された特定秘密保護法は、国民の「知る権利を侵害する」との懸念が根強い。政府が今国会での成立を目指す共謀罪の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、「憲法が保障する内心の自由を脅かす」などと反対の声が上がっている。
 自民党は12年に「国防軍」の創設や「国民の義務」などを盛り込んだ保守色の強い憲法改正草案をまとめている。安倍首相(党総裁)は草案について「そのまま憲法審に提案するつもりはない」としているが、これまでも9条改正にはたびたび言及してきた。野党は、9条に集団的自衛権などを明記しようという狙いがあると警戒する。
 憲法の改正は国の形を変え、その影響は国民全体に及ぶ。憲法に対する考えや方針を各党は国民に丁寧に説明すべきだ。国民の側も改憲の是非について熟考することが求められる。
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岩手日報(2017.5.3)
論説:憲法施行70年 国柄を考える「節目」に


 今日は憲法記念日。敗戦から2年後の1947年に現行憲法が施行されてから、ちょうど70年になる。
 昨年7月の参院選を経て、いわゆる改憲勢力は衆院と並び参院でも3分の2議席を超え、数の上では憲法改正を推し進める環境が整った。「自主憲法制定」は自民党是。安倍晋三首相は、在任中の改憲に意欲を示している。
 政府、与党には施行70年を節目として改憲機運をあおる雰囲気も漂うが、国会の意思だけでは決まらない。発議から60~180日の間に国民投票を行い、投票総数の過半数の賛成を得る必要がある。
 共同通信の先の世論調査では、改憲を「必要」とする回答が60%に上った。一方で、安倍首相の下での改憲に51%が反対したのが目を引く。
 石川健治東大教授は共同通信加盟社の論説研究会で、歴代政権が否定してきた集団的自衛権の行使に道を開いた2014年7月1日の閣議決定をもって「われわれは歴史的な節目を超えてしまったのではないか」と語った。
 それが国民の意思をどこまで反映しているかが問題だ。閣議決定直後の世論調査で、行使容認への評価は反対が54・4%で過半数。内閣支持率を下げる一方、不支持率は第2次安倍政権下で初の40%台に上昇したものだ。
 「自民1強」は国民の選択ではあるが、白紙委任ではない。個々の政策に異論、反論はあって当然。リーダーシップに名を借りた強権志向は、厳に戒めなければなるまい。
 安倍政権が目指す改憲の本丸は不戦を定めた9条との見方は根強い。衆参両院で昨年11月に相次ぎ再開された憲法審査会で、自民党は与野党協調を重視しつつ改憲項目を絞り込む構え。ひいては国民合意が得やすい項目から改正を進める方針がうかがえる。
 安倍首相にも慎重な物言いが目立つのは「最初の国民投票は失敗できない」との思いがあるからとされる。現実的な課題として改憲を意識し始めた証左だろう。
 「安倍政権下での改憲」に反対する民進党だが、代表代行の立場にあった細野豪志氏が独自の改憲私案を公表するなど、一枚岩とは言えない。
 同党の枝野幸男憲法調査会長は、地方自治の拡充や首相解散権の制限など、テーマによっては議論に応じる姿勢という。国会で、議論自体を避ける空気が薄まりつつあるのは確かなようだ。
 憲法は国柄を映す。国会の改憲発議が現実味を増す中で迎える施行70年は、今を生きる国民が戦後日本の歩みを評価し、どんな国柄でありたいかを自らに問う契機としてある。その意味で、まさにわれわれは「歴史的節目」に立っている。
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福島民友新聞 2017年05月03日 08時37分
社説:古希迎えた憲法/理念磨き充実させる契機に


 きょうは「憲法記念日」。戦後日本の羅針盤を担ってきた憲法は施行から70年の節目を迎えた。
 社会の在り方や国際情勢が大きく変化する中、私たちは憲法が掲げる理念を実現できているだろうか。意義と役割をあらためて考える契機にしたい。
 「新憲法をつらぬいている民主政治と、国際平和の輝かしい精神を守りぬくために、全力をつくすことを誓おう」
 1947(昭和22)年5月3日に発行された小冊子「新しい憲法 明るい生活」はそう呼び掛けた。作成したのは帝国議会に設置された「憲法普及会」。2000万部を全国の家庭に配布した。
 各章には「人はみんな平等だ」「もう戦争はしない」「私たちのおさめる日本」などの見出しが並ぶ。基本的人権の尊重、平和主義、国民主権―。憲法の「理念」を国民に分かりやすく解説した内容と言える。
 基本理念をキーワードにして考えてみたい。まずは「基本的人権の尊重」だが、人々の人権は本当に守られているのか。グローバル経済の下、富の集中と格差・貧困の拡大が指摘される。インターネット上では人格を傷つけるような言説が拡散する。男女は平等だと胸を張れるだろうか。
 「平和主義」はどうか。日本はこの看板の下、海外で武力行使をせずに現在を迎えている。東西冷戦が終結し、テロや紛争が相次ぐ不安定な時代に入った。北朝鮮情勢は緊迫している。その中で「平和主義」をどう具現化するのか。対立や軍拡競争に加担しない外交と国際貢献を議論したい。
 「国民主権」は機能しているだろうか。国会では少数意見を切り捨てるかのような強硬運営も目立つ。どのように政治を進めていくかは、有権者が選挙で投じる1票、1票の積み重ねの結果だ。しかし国政選挙をはじめとする各種選挙での投票率は低下している。有権者一人一人が向き合わなければならない課題と言える。
 安倍晋三首相は、在任中の憲法改正に強い意欲を示し、国会では憲法審査会で議論が行われている。憲法審査会での各党の議論で一致するのは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則は国民に定着しており、今後も堅持するという点だ。
 時代の変化に合わせて、憲法を見直すとしても大切なのはその方向性だ。求められるのは憲法の基本理念を充実させ、より良いものへと磨き上げていく建設的で深い議論である。「古希の憲法」の普遍的価値を再確認したい。
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福島民報( 2017/05/03 08:45)
論説:【憲法施行70年】平和主義を考える(5月3日)


 きょう3日は「憲法記念日」だ。昭和22(1947)年に施行された日本国憲法は70年という節目を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を3大原則とし、国の仕組みや人々の生活の根幹をなす最高法規となっている。憲法学者の渋谷秀樹さんは著書「憲法への招待」(岩波新書)で憲法を空気に例える。普段、憲法の存在を気に留めることはないが「はっきりと姿を現してくるのは、個人の生命や自由が危機に陥ったとき」と説く。第9条を巡る憲法改正論議を聞き、不安を感じる人は少なくないだろう。平和主義について改めて考える日にしたい。
 太平洋戦争で連合国軍と戦っていた政府は20(1945)年8月にポツダム宣言を受諾し、無条件降伏した。平和国家実現を目的の一つに、新たな憲法をつくった。前文には「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」と記し、「日本国民は、恒久の平和を念願し…」とつづる。その理念を反映させた9条は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたうが、その後の国際情勢の変化に伴い、自衛隊が発足した。条文の解釈は現在もさまざまに分かれる。
 平成27年9月には集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した。改憲に賛同する勢力は衆参両院で発議に必要な3分の2以上の議席を占める。しかし、共同通信社が実施した世論調査では改憲派60%、護憲派37%ながら、安倍晋三首相の下での改憲には51%が反対し、賛成は45%だった。戦後、海外で武力行使しなかった理由を「9条があったから」とする回答は75%に上った。一方で、9条改正が必要は49%、必要なしは47%。賛否は拮抗[きっこう]するが、9条の理念が人々に浸透している結果と見える。改憲派は「条文や内容が時代に合わない」「新たな権利や義務を盛り込む必要がある」、護憲派は「戦争放棄を掲げ、平和が保たれている」「改正すれば軍備拡張につながる恐れがある」と理由を挙げる。それぞれ理にかなっている。改憲は今、本当に求められているのか。政治家のみならず国民一人一人が幅広く真剣に論議する時が訪れた。
 東京都の国立公文書館は7日まで特別展「誕生 日本国憲法」を開いている。憲法の原本などが展示され、70年前に平和国家実現を目指した関係者の努力が垣間見られる。朝鮮半島情勢の緊迫化が伝えられる折、会場に足を運べば平和主義の意義に触れる機会となる。(川原田秀樹)
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新潟日報 2017/05/03
社説:憲法施行70年 9条の原点を見つめよう


 憲法は1947年のきょう施行された。戦後社会が憲法とともに歩みを始めてちょうど70年に当たる節目の日である。
 戦争放棄、国民主権、基本的人権の尊重を掲げた「平和憲法」の下、戦争がもたらした深い苦難の中から再出発した日本は、いまの繁栄を築いた。憲法は私たちの道しるべとなってきた。
 その憲法の足元が揺らぎ続けている。安倍晋三首相は憲法改正に強い意欲を見せる。北朝鮮の挑発により東アジア情勢が緊迫する中で国民の不安は増している。
 だからこそ憲法誕生の原点にきちんと目を凝らし、平和日本の土台となってきたその価値を改めて見つめたい。
◆「もう戦争はしない」
 憲法の施行に合わせ、当時の憲法普及会は、国民を啓発するための小冊子「新しい憲法 明るい生活」を発行した。憲法の特色をかみ砕いて解説したものだ。
 その解説文に添えられた見出しからは、憲法が想定した国の「かたち」が伝わってくる。
 明るく平和な国へ、私たちの天皇、人はみんな平等だ、自由のよろこび、女も男と同権、国会は私たちの代表、健康で明るい生活、総理大臣も私たちが選ぶ-といった言葉が並ぶ。
 「もう戦争はしない」の項には9条が掲げた不戦の誓いと平和実現への決意が簡潔にまとめられている。文面からは、新しい国づくりに向かう気概が立ち上ってくるようだ。
 「私たち日本国民はもう二度と再び戦争をしないと誓った。(第九条)」「これは新憲法の最も大きな特色であって、これほどはっきり平和主義を明らかにした憲法は世界にもその例がない」
 「私たちは世界に先がけて『戦争をしない』という大きな理想をかかげ、これを忠実に実行するとともに『戦争のない世界』をつくり上げるために、あらゆる努力を捧げよう」
 国家が主導した先の戦争によって国民は多大な犠牲を払った。平和憲法の根底には、その後悔と反省がある。もう一度しっかりと胸に刻みたい。
 弾道ミサイル発射や核実験など挑発を続ける北朝鮮に対し、米国のトランプ政権は武力行使も辞さない構えを見せている。
 安倍首相はこうした米国の対応を評価している。この1日には、安全保障関連法に基づき自衛隊が米軍艦艇を守る初めての「武器等防護」が実施された。
 危うくはないか。平和憲法とともに歩んできた日本の責務は、あくまでも平和的解決を訴えていくことのはずである。
◆ムードに流されずに
 このところ、民主主義と自由を保障してきた憲法の価値観と整合が取れるのか疑わしい動きも目立つようになった。
 政府は教育勅語を学校現場で教材に使うことを容認する考えを示した。教育勅語は戦前戦中の軍国主義教育と結び付き、戦争遂行を支えた。戦後、国会で排除・失効が決議されている。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議が国会で始まっている。監視社会につながるとの不安は根強く、「現代版の治安維持法ではないのか」と危ぶむ声が上がる。
 安倍政権下では、強い反対の中で特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法が成立している。
 一時のムードに流されず、戦争の苦しみや悲しみを経た先人が憲法に託した願いを振り返る。その姿勢こそが求められている。
◆国民も備えが必要だ
 安倍首相はことあるごとに憲法改正への意欲を語っている。
 改憲を目指す超党派の議員連盟が1日に開いた大会にも出席し、施行70年を踏まえて「改憲という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明した。
 さらに「改憲勢力」は自民党を中心に衆参両院で国会発議に必要な3分の2を超え、国会の憲法審査会では憲法を巡る議論が行われている。
 こうした中で忘れてはならないのは、憲法を改正するかどうかを最終的に判断するのは国民だということだ。憲法96条は、国会で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要だと定めている。
 首相が改憲への決意を唱えている以上、国民も次の世代のために何を守るべきかを考え、あらかじめ備えておく必要がある。
 先の小冊子「新しい憲法 明るい生活」の「私たちのおさめる日本」と見出しの付いた部分に、こんな一節が見える。
 「わが国の政治の一番大もとの力は私たち国民の手にある」
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福井新聞(2017年5月3日午前7時30分)
論説:憲法施行70年 機は熟したと言えるのか


 【論説】憲法施行から70年を迎えた。1日の改憲派議員の大会で「機は熟した」と強調した安倍晋三首相は、ここでも「理想の憲法を国民に示す」という常とう句を発した。くしくも、この日安全保障関連法(安保法)に基づく「米艦防護」が初実施された。
 首相のいう「理想」はこうした現実的対応が裏打ちされる憲法を指すのだろう。だが、一触即発の危うさをはらむ北朝鮮への一連の強硬かつ対米追従姿勢が国民の目に「理想」と映るのか、はなはだ疑問だ。
 改憲へ前のめりになる首相の一番のターゲットは9条であり、「自衛軍の保持」にあることは論をまたない。ただ、共同通信社の世論調査によれば、日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由に関して、75%が戦争放棄や戦力の不保持を定めた「9条があったからだ」と、その存在を高く評価した。
 施行以来70年間、国内外で誰一人殺されず、殺すこともなかった平和憲法が国民の間にしっかり根付いているとみるべきだ。首相ら改憲派は「戦勝国の押し付け」と声高に批判するが、こうした国民の意識から目をそらすべきではない。
 一方、世論調査では9条改正を巡って「必要」が49%、「必要ない」は47%と拮抗(きっこう)した。「必要」とする人の66%が北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備拡張など「安全保障環境の変化」を挙げている。
 これは「変化」を外交努力を尽くすなどして解決してこなかった政権の無策ぶりを映した結果でもあるのではないか。「戦略的忍耐」に徹したオバマ米政権、「世界の警察官」に立ち返ったトランプ政権。それぞれに追従してきた結果が、今の北朝鮮情勢を招いたともいえる。
 さらに調査結果では、安倍首相の下での改憲に51%が反対し、賛成の45%を上回った。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を容認する安保法の強行採決など恣意(しい)的な姿勢への警戒感が強いのだろう。
 「機は熟した」と述べた首相は「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明する一方、自民党の改憲草案を「そのまま憲法審査会に提案するつもりはない」と言い切った。「国防軍」や天皇の「国家元首」などを明記した草案では、国会発議はむろん国民の理解も得られないとの見立てだろうが、その意味では、機は全く熟していないことは明らかだ。
 衆参の憲法審査会の論議に委ねる意向だが、参院は天皇の退位問題でストップしたまま。衆院審査会の議論は各党が持論を述べ合うばかりで、党内調整も進んでおらず、絞り込みの段階にはほど遠い。
 安倍首相は総裁任期の延長により、2021年9月まで政権トップの座を約束され、改憲のスケジュール感にもゆとりができたというのだろうか。だが、公明や維新を含め国会発議に必要な3分の2を超える現有勢力も、スキャンダルや問題発言などが頻発すれば瓦解(がかい)しかねない。議論を尽くすという姿勢は評価できるが、「衣の下に鎧(よろい)」の懸念も尽きない。
 国会発議にたどり着いたとしても、最終的に国民投票で過半数が得られなければ改憲は果たせない。憲法の姿を決定するのは国民である。憲法はそもそも希求すべき理想を掲げるものではないか。9条でいえば、安倍首相の理想はむしろ安保法という現実だ。理想の憲法とは何か、国民はしっかり見極める必要がある。
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山陰中央新報 ('17/05/03)
論説 : 憲法施行70年/じっくりと建設的論議を


 日本国憲法は1947年の施行から70年を迎えた。安倍晋三首相は在任中の憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を占める国会では、憲法審査会で議論が行われている。
 現憲法は70年間、一言一句変わっていない。その間、社会の在り方や国際情勢が大きく変わったのは事実だ。時代の変化に合わせて憲法を見直すとしても問われるのはその方向性だ。
 憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は国民に定着しており、理念は古びてはいない。求められるのは憲法の基本理念を充実させ、より良きものへ磨き上げていく建設的な論議である。「古希の憲法」の普遍的価値をあらためて見つめ直したい。
 憲法審査会での各党の議論も三つの基本原理を堅持するという点だ。これらの理念が守られているか、しっかりと見定めるべきだ。
 まず国民主権。2014年の前回衆院選の投票率は52%と戦後最低を記録した。有権者と主権者の代表である国会の関係はこのままで良いのか。また、山陰両県も対象となった参院選の合区など、有権者の声が届きにくい状況も生まれている。選挙制度のあり方を含めて、議論の深化が必要だ。
 また、安倍政権は15年末、憲法の規定に基づいて総議員の4分の1以上が要求した臨時国会の召集を拒否した。多数を占める与党の国会運営は主権者の意思から乖離していないか。
 基本的人権はどうか。今年3月、東京都内で81歳の妻を殺害して逮捕された84歳の夫は「認知症の介護に疲れた」と供述した。人口減少、超高齢化社会に入り、望ましい社会保障のあり方も変わりつつある。「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保障し続けるための方策が必要だ。
 北陸では憲法記念の集会が「中立性の確保」を理由に会場使用を拒否された。表現や集会の自由が保障されてこそ、社会は健全に保たれるはずだ。
 平和主義の議論は、安全保障の面で大きな転換点を迎えている。「積極的平和主義」の名の下、安全保障関連法が制定され、自衛隊の海外での武力行使に道が開かれた。
 戦後の占領下、憲法の草案は連合国軍総司令部(GHQ)によってつくられた。だがそれを受けた日本政府の原案は、女性の選挙権を初めて認めた普通選挙で選ばれた国会の審議で多くの修正が加えられている。それからの70年は、裁判などの積み重ねで、憲法の内実は具体化していった。
 安倍首相は改憲派の集会で「理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ。節目の年に歴史的一歩を踏み出す」と強調した。
 70年前の憲法は完全無欠ではない。しかし今、自民党など改憲勢力が検討課題に挙げる緊急事態条項の新設や教育無償化などの緊急性だけに目を奪われてはならないはずだ。憲法審査会の議論を深めるのが先だ。
 国家の基本を定める憲法の見直しは、政権が「成果」として目指すべき性質のものではない。じっくりと建設的な論議を始めるべきだ。
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山陽新聞(2017年05月03日 08時00分 )


社説:憲法施行70年 拙速許されぬ改憲の論議
 日本国憲法はきょう、施行から70年を迎えた。戦後日本の再出発にあたり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念に掲げ、敗戦に打ちのめされた国民に受け入れられ、定着した。占領下で制定されたことをもって連合国軍総司令部(GHQ)による押し付けだとする批判も根強いが、今の繁栄や平和な社会をもたらした重みはあらためて言うまでもない。
 憲法改正がかつてないほど現実味を増す中で迎えた節目である。昨年夏の参院選の結果、改憲に賛同する勢力は衆参両院ともに3分の2を超えた。数字上、国会が改憲を発議する条件が整い、開会中の国会では俎上(そじょう)に載せる項目の論議が衆院憲法審査会で始まっている。
 ただ、審議は現在足踏み状態だ。復興相だった今村雅弘氏の被災地を巡る失言などに野党が反発し、先月は2度にわたり延期された。自民党は、大災害など緊急事態時の人権制限や国会議員の任期延長、環境権など新しい人権の創設などの改憲項目を絞り込むための議論を、秋の臨時国会までに終えたい考えだ。
 自民党に求められるのは、事を急がず、国会の幅広い合意を得る姿勢である。改憲には国民投票で過半数を要する。国民に十分な理解が広がることが前提であり、国会でも少なくとも野党第1党の民進党との合意は必要だろう。
 前のめりな姿勢も気になるところだ。初めての改憲に失敗すれば次はないという危機感からか、野党や国民の反発が少ないテーマを探っているかのようにも映る。何が何でも、まずは改憲の突破口さえ開けばいい。そんな考えは厳に慎まねばなるまい。
 もちろん、改憲の是非そのものについても、国民的な議論が必要なことは言うまでもない。
 きょうは、地方自治法も施行から70年の節目である。地方自治の規定がなかった明治憲法に代わり、現憲法は「地方自治」に1章を割いた。地方の自立が民主主義国家の基礎をなすとの考えに基づくものだ。ただ、中身は地方公共団体には議会を置き、首長や議員を直接選挙で選ぶことなど計4条のみである。
 憲法審では地方自治も焦点の一つになっている。先月は「国と地方の在り方」を巡る参考人質疑があり、地方自治体の権限拡充を求める意見や、国と地方の役割分担が憲法に書かれていないといった指摘が専門家から出された。
 2000年に施行された地方分権一括法は、戦後ずっと「上下」だった国と地方の関係を「対等」と位置付けた。折しも沖縄では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古地区で、県の反対を押し切って護岸工事が始まっている。
 国と地方の関係や地方自治の在り方を憲法にどう反映させるべきなのか。地方の視点を踏まえ、丁寧に議論を重ねていくことが欠かせない。
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(愛媛新聞)2017年5月1日(月)
社説:改憲 「結論ありき」の性急議論は慎め


 日本国憲法はあさって、施行から70年を迎える。戦後の日本の平和と繁栄の礎となり、今も社会や暮らしの基本となっている。主権者として、改正されずに歩んできた事実の重みを再確認せねばならない。
 その原点を思い起こしたい。70年前の5月3日、帝国議会が設置した憲法普及会(芦田均会長)が作成し、全家庭に配布した小冊子の冒頭にこう書かれている。「わが国が生まれ変わってよい国となるには、新憲法がわれわれの血となり、肉となるように、その精神を生かしてゆかなければならない。実行がともなわない憲法は死んだ文章にすぎない」。国民はその言葉を重く受け止め、平和国家の確立を目指し、憲法に血を通わせ、肉をつける努力を重ねてきた。
 しかし安倍晋三首相や自民党内には「米国から押しつけられた」との憲法観が根強く、改憲に突き進もうとしている。現在衆参両院とも改憲勢力が発議に必要な3分の2を超え、改憲が現実味を帯びる。ただ公明党も「押し付けではない」とするように与党内でも見解は割れている。重要なのは国民の意向を踏まえ慎重に議論することだ。改憲に前のめりな首相の姿勢に引きずられてはなるまい。
 自民は今年の運動方針を「改憲原案の発議に向け具体的な歩みを進める」と定め、「発議」の言葉を初めて盛り込んだ。だが首相は憲法の何が問題で、どのように変えるかを説明していない。改憲そのものが目的化しているのは明らかで、「改憲ありき」の性急な議論は厳に慎むべきだ。
 昨年11月、1年5カ月ぶりに再開した衆院憲法審査会では与野党が検討項目を示した。緊急事態時の国会議員の任期延長、首相の衆院解散権の制限、教育無償化、参院の合区解消など、党によってテーマはばらばら。改憲しなければならない共通の課題がない証左だ。そもそもこれらの項目は法律の改正で対応できると専門家は指摘する。憲法が国民に広く定着していることは自民自身も認めており、急ぐ理由は見当たらない。
 国家権力を憲法が縛る「立憲主義」を、権力を持つ側が崩そうとする動きも看過できない。「安倍政権の下での改憲」には国民の多くが反対している。首相が目指す本丸は9条と見透かし、力ずくの手法への警戒心があるからに他ならない。安倍政権は特定秘密保護法や、違憲の疑いが色濃い集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を、強行採決で成立させた過去があるからだ。
 現憲法は基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三大原則を基本理念としている。その背景には失敗から学んだ知恵や、戦争への反省と不戦の誓いがある。この崇高な理念を次の世代に引き継ぐのは国民の重要な責任だ。憲法が脅かされる現在の状況は、その価値を見つめ直す機会になり得る。問われているのは一人一人の意志である。
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徳島新聞 2017年5月3日付
社説:憲法施行70年(下) 不断の努力で人権守ろう


 憲法は私たちの生活の中で生かされているだろうか。
 平和主義、国民主権と並んで憲法が基本原理とするのが、「基本的人権の尊重」である。
 誰もが自由で平等に生きる権利を持っている。そういうことだが、見回してみると、必ずしも大切にされているとは言えない実態がある。
 11条は、基本的人権について「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と宣言している。
 憲法の施行から70年を迎えた。いま一度、その意味を考える時である。
 基本的人権で注目したいのは、個人の尊重や幸福追求権をうたった13条である。「すべて国民は、個人として尊重される」としているが、現実は違うようだ。
 弱い人や少数者、異なる意見を排除しようとする風潮が強まっている。学校ではいじめの問題が深刻化し、東京電力福島第1原発事故で避難した子どもに対する嫌がらせの報告も絶えない。
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という25条の生存権もまた、危うくなっている。
 非正規雇用が4割を超えるなど、低い賃金で働く人が増えてきた。相対的貧困率は2012年に16・1%となり、子どもの貧困率も16・3%と過去最悪を更新した。
 生涯未婚率が高まっているのも、これらと無関係ではあるまい。6人に1人が苦しい生活を送る現状は、変えなければならない。
 人が人として大事にされず、排外主義がはびこる社会は生きづらい。憲法が「人間の尊厳」の重要性を強調しているのは、そんな世の中にしないためではないか。条文に込められた意図をしっかりとかみしめたい。
 憲法の理念とは裏腹に、息苦しさが増しそうな法案が国会で審議中だ。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案である。
 法案には、適用範囲が曖昧で、一般の人も捜査の対象になるといった危惧がある。正当な市民活動が当局の恣意(しい)的な運用で罪に問われかねないとなれば、物が言えない社会になる。
 31条などが定める「罪刑法定主義」に反するばかりか、民主主義の根幹である表現の自由も侵されよう。
 憲法は、基本的人権を「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」だとし、「過去幾多の試錬(しれん)に堪へ」てきたとする。そして「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と命じている。
 誰かから与えられたのではなく、先人が勝ち取ってきた自由と権利である。おろそかにすれば、容易に手から離れてしまう。
 暮らしの中で生かし、次の世代に引き継ぐことが私たちの務めである。
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徳島新聞 2017年5月2日付
社説:憲法施行70年(上)  米国との一体化は危うい


 北朝鮮情勢が緊迫する中、日本の「平和主義」が問われる事態が続いている。
 あすの憲法施行70年を前に自衛隊の護衛艦が1日、米補給艦を守りながら航行する米艦防護を行った。安全保障関連法に基づく「武器等防護」である。
 昨年3月の施行以来、安保法による自衛隊の新任務が実行されたのは初めてだ。
 憲法9条が禁じる「武力の行使」につながりかねない任務にもかかわらず、世論の目立った反発はなかった。
 安倍晋三首相が強調してきたように、「日本を取り巻く安全保障環境が激変」したためなのか。
 しかし、現実を追認するだけでは、憲法の理念が空洞化する恐れがある。求められるのは、いかに平和主義を深化させるかである。そのための議論を冷静に始める時ではないか。
 武器等防護は「日本の防衛に資する活動」をしている他国軍の艦船や航空機などを、自衛隊が守る任務だ。
 今回は、北朝鮮をけん制するため米軍が派遣した空母打撃群のうち、朝鮮半島から離れた太平洋沖を航行する艦船を対象にした。
 安倍政権には、リスクの低い海域で安保法運用の実績を作る狙いがあったとみられる。だが今後、日本海などで実施した場合、自衛隊が他国軍と交戦状態になる可能性は否定できない。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、米国は武力行使も辞さない構えを見せている。圧力を強めるのは重要だが、それが高じれば不測の事態に陥る懸念がある。甚大な被害を受けるのは日本や韓国だ。
 今、日本が担うべきなのは「力による平和」を掲げる米国と一体化するのではなく、外交努力を促す役割ではないか。平和国家としての真価が試されている。
 武器等防護を可能にした安保法は、歴代政権が認めなかった集団的自衛権行使も容認した。いずれも違憲の疑いが強いものである。
 憲法を巡っては、共同通信社が3~4月に実施した全国世論調査で、安倍首相の下での改憲に51%が反対し、賛成の45%を上回った。多くの国民の反対を押し切って安保法を成立させるなど、首相の前のめりの姿勢に危機感を抱いている表れだろう。
 9条改正については賛否が拮抗(きっこう)したが、改正を必要とする理由は「自衛隊の存在明記」が39%に上り、「自衛隊が国際活動をするにあたり、歯止め規定を設けるべきだ」が24%で続いた。
 自衛隊を「戦力」ではなく「自衛のための最小限の実力」とする解釈に無理が出てきたのは事実だ。任務や活動範囲は、なし崩し的に広がっている。
 国際関係が複雑化する中、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認をうたった9条の精神をどう生かしていくのか。真剣に考える必要がある。
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高知新聞 2017.05.03 08:20
社説:【憲法施行70年】危うい個人より国家優先


 きょう5月3日は日本国憲法が施行されて70周年となる記念日だ。
 基本的人権の尊重は国民主権、平和主義と並ぶ、憲法の基本原則の一つとして揺るがせにできない。
 憲法11条はいう。「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられる」
 崇高な理念といえる。だが基本的人権の核をなす「個人の尊重」(憲法13条)は、国家の在り方との関係でたびたび軋轢(あつれき)が生じてきた。
 特に憲法改正に前のめりな安倍政権の誕生以来、その傾向は顕著だ。首相はまず機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の成立を急いだ。行政機関に対する取材や報道を制限し、国民の「知る権利」を侵害する恐れは今に残したままだ。
 次に政府が目指したのが、集団的自衛権の行使を可能にする、安全保障法制の成立である。世論の支持も広がらず、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人全員が法案は「違憲」と主張したにもかかわらず、与党は採決を強行した。
 先日は安全保障関連法で可能になった米艦防護が初めて実施された。もはやなし崩しの感がある。
 そして今、国会では過去3度廃案になった「共謀罪」が、「テロ等準備罪」と名を変えて審議されている。犯罪が行われていなくても取り締まりの対象になる。現行の刑法体系が根底から覆される。
 事前の捜査では、対象者を継続して監視する必要が出てくる可能性がある。市民の言論の自由も制約を受けかねない。
 これまでの一連の法整備をみると、互いに関連し合った一筋の流れが浮かび上がる。憲法の大原則である「基本的人権」「個人の尊重」という理念が後退し、圧迫され、代わって国家という巨大組織の論理が優先されている危うさだ。
 憲法という最高法規の性質からすれば、話があべこべなのではないか。現行憲法は権力者側の横暴や行き過ぎに歯止めをかけ、権力を縛る「立憲主義」を本旨とする。
 国家が個人の思想信条の自由や表現の自由など、内心に立ち入ることはできない。だがこれまでの法整備では、どれだけ厳密な議論がされてきただろう。
 肥大化した安倍1強政治の中で、民進党など野党勢の追及の矛先は先細りする一方だ。相次ぐ閣僚の失言問題などで、国会には緊張感が感じられない。
 法律はいったん成立すると、拡大解釈の余地が生まれやすい。明治憲法下でも次々に法律がつくられ、自由の弾圧や思想統制などで戦争への坂道を転げ落ちていった。
 かけがえのない基本的人権を守るために、個人と国家の在り方を考え続けたい。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」(憲法12条)
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佐賀新聞 2017年05月03日 05時00分
論説:憲法施行70年 理念充実へ建設的論議を


 日本国憲法は1947年の施行から70年を迎えた。安倍晋三首相は在任中の憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を占める国会では、憲法審査会で議論が行われている。
 現憲法は70年間、一言一句変わっていない。その間、社会の在り方や国際情勢が大きく変わったのは事実だ。しかし憲法が掲げる基本的な理念は古びているだろうか。
 時代の変化に合わせて見直すとしても問われるのはその方向性だ。求められるのは憲法の基本理念を充実させ、より良きものへ磨き上げていく建設的な論議である。「古希の憲法」の普遍的価値をあらためて確認したい。
 憲法審査会での各党の議論で一致するのは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は国民に定着しており、今後も堅持するという点だ。しかし、これらの理念は本当に守られていると言えるだろうか。
 まず国民主権。2014年の前回衆院選の投票率は52%と戦後最低を記録した。今の国会は主権者の代表であると胸を張れるのか。安倍政権は15年末、憲法の規定に基づいて総議員の4分の1以上が要求した臨時国会の召集を拒否した。主権者の意思の無視ではないか。
 沖縄では国政選挙で主権者が示した「基地反対」の声に反して、米軍基地の移設工事が進む。
 基本的人権はどうか。3月に東京都内で81歳の妻を殺害して逮捕された84歳の夫は「認知症の介護に疲れた」と供述した。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は保障されているのか。
 北陸の都市では憲法記念の集会が「中立性の確保」を理由に会場使用を拒否された。表現や集会の自由はどこへ行ったのか。そして今「内心の自由」を侵す恐れが指摘される「共謀罪」法案が国会で審議されている。
 平和主義の揺らぎは言うまでもないだろう。「積極的平和主義」の名の下、安全保障関連法の制定で自衛隊の海外での武力行使に道が開かれた。
 戦後の占領下、憲法の草案は連合国軍総司令部(GHQ)によってつくられた。だがそれを受けた日本政府の原案は、女性の選挙権を初めて認めた普通選挙で選ばれた国会の審議で多くの修正が加えられている。
 70年はただ憲法の文言を固守してきた歴史ではない。権利を訴える声や裁判闘争を積み重ね、憲法の内実は具体化していった。その一方でいまだ理念に達していない現実もあるということだ。
 安倍首相は改憲派の集会で「理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ。節目の年に歴史的一歩を踏み出す」と強調した。もちろん70年前の憲法は完全無欠ではないだろう。しかし今、自民党など改憲勢力が検討課題に挙げる緊急事態条項の新設や教育無償化などに緊急の必要性は薄い。憲法審査会の議論は深まっておらず、国民の抵抗が少なそうなテーマを探す「改憲を目的とした改憲」の議論に陥っている。
 自民党が12年に決定した改憲草案は憲法を全面的に書き換える復古調の内容だ。自民党の根本にこの考え方がある限り、与野党が一致点を見いだすのは困難だろう。
 国家の基本を定める憲法の見直しは、特定の政権が「成果」として目指すべきものではない。安倍首相が在任中の改憲を封印して初めて建設的な論議が始められる。(川上高志)
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熊本日日新聞 2017年05月03日
社説:憲法施行70年 何のための改憲か不明確だ


 日本国憲法は、1947年の施行からきょうで70年を迎えた。平和国家日本の象徴である9条を巡って揺れ動きながらも、これまで一言一句変わらずにきたが、衆参両院の憲法審査会が長い休眠期間を経て昨年11月に再開。憲法改正が現実味を帯びつつある。
 「自由と平和とを愛する文化國家を建設するやうに努めたいと思ふ」-。憲法の公布式典で昭和天皇が読み上げられた勅語の結びである。多くの人命が失われた苦い大戦の反省に立った決意の言葉に思いを巡らしながら現行憲法の存在意義を考える。そんな憲法記念日にしたい。
 ここにきてにわかに改憲論議が動きだした背景には昨年夏の参院選の結果、衆参ともに改憲に賛同する勢力が国会発議に必要な3分の2以上を占めたことが大きい。
 さらに憲法改正を宿願とする安倍晋三首相の存在もあろう。1日に開かれた憲法改正を目指す超党派議連の大会に現職首相として初めて出席した安倍首相は「いよいよ機は熟してきた。この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と述べ、改憲への並々ならぬ決意を重ねて示した。
■国民意識と隔たり
 改憲を党是としてきた自民党としては圧倒的な数の力を背景に、憲法審査会で早期に改憲項目の絞り込みに向けた議論に入りたいのが本音だろう。しかし、一口に改憲勢力と言ってもそれぞれの主張には隔たりがある。世論調査の結果を見れば国民の間で改憲の必要性について賛否が真っ二つに割れている。丁寧に各党の主張に耳を傾ける謙虚さが求められる。
 審査会は今のところ、緊急事態条項の新設、参院選の合区解消といった参政権に関するものや、環境権、教育の無償化など新たな人権関連、地方自治絡みを議論の主テーマにしている。
 ただ、これらの中には差し迫って改憲が必要なのか首をかしげるものもある。例えば合区解消や教育無償化は法整備で事足りるのではないか。共同通信社が実施した世論調査でも「合区解消」の改憲案に賛成は2割弱で「現行の選挙制度を見直すべき」が6割以上を占めた。高等教育の無償化についても6割が「法律で実施できるので改正の必要はない」と回答。国民意識との乖離[かいり]がうかがえよう。
■真正面から議論を
 審査会はテーマごとの議論が始まった段階だが、気掛かりなのは国民の抵抗の少ない部分を手始めに改憲を進めようという空気がありはしないかということだ。何のための改憲かが明確ではない。
 憲法改正には衆参両院で3分の2以上の賛成による国会発議と国民投票での過半数の承認が不可欠。ハードルが高く、国会内には「最初の国民投票は成功させなければならず、政治的に激しく対立するテーマは選ばない」との声も聞かれる。交戦権の放棄や戦力の不保持を明記した9条改正については今のところ議論のテーブルに上っていないが、安倍首相や自民党が目指す“本丸”は9条との見方が根強い。そうならば真正面から9条について議論する姿勢が必要だ。
 70年もの時が過ぎれば時代の変化に即さない部分が出てくるのは当然である。憲法を「不磨の大典」のごとく扱って一切変えてはならないということではない。ただ、時代の変化に合わせて見直すとしても問われるのはその方向性だ。求められるのは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本理念を充実させるような建設的な論議であろう。
立憲主義に揺らぎ
 「日本は明治以来、立憲政治が発達した国」と指摘するのは近現代日本の政治・文化を専門とする筒井清忠・帝京大文学部教授である。ただ、安倍政権は改憲に意欲的な一方で、立憲主義を軽視するかのような政権運営がしばしば見られる。国論が二分する中、9条の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法を成立させたのは、その代表例だ。
 折しも安保関連法に基づいて米軍の艦艇を守る「武器等防護」が1日から実施されたばかり。自衛隊が安保関連法の新任務に当たる初めてのケースである。脅威を高める北朝鮮への対応が必要なのは分かるが、違憲との指摘が根強い安保関連法の既成事実化を図る狙いがありはしないか。
 現憲法は平和国家を目指す強い決意を示し、昭和天皇はその方向性として「文化国家」という表現をされたのではなかろうか。今の「日本丸」は進むべき文化国家に向かっているのだろうか。国家の基本を定める憲法の見直しは、特定の政権が「成果」として目指すべきものではない。
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宮崎日日新聞 2017年5月3日
社説:憲法施行70年 ◆理念充実へ建設的論議望む◆


 日本国憲法は1947年の施行から70年を迎えた。安倍晋三首相は在任中の憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を占める国会では、憲法審査会で議論が行われている。
 時代の変化に合わせて見直すとしても問われるのはその方向性だ。求められるのは憲法の基本理念を充実させ、より良きものへ磨き上げていく建設的な論議である。「古希の憲法」の普遍的価値をあらためて確認したい。
主権者の意思を無視
 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は国民に定着している。憲法審査会での各党の議論では、この基本原理を今後も堅持するという点で一致する。しかし、これらの理念は本当に守られているだろうか。
 まず国民主権。2014年の前回衆院選の投票率は52%と戦後最低。今の国会は主権者の代表であると胸を張れるのか。安倍政権は15年末、憲法の規定に基づいて総議員の4分の1が要求した臨時国会の召集を拒否した。主権者の意思の無視ではないか。
 基本的人権はどうか。北陸の都市では憲法記念の集会が「中立性の確保」を理由に会場使用を拒否された。表現や集会の自由はどこへ行ったのか。そして今「内心の自由」を侵す恐れが指摘される「共謀罪」法案が国会で審議されている。
 平和主義の揺らぎは言うまでもない。「積極的平和主義」の名の下、安全保障関連法の制定で自衛隊の海外での武力行使に道が開かれた。
改憲賛成が過去最高
 70年はただ憲法の文言を固守してきた歴史ではない。権利を訴える声や裁判闘争を積み重ね、憲法の内実は具体化していった。
 今、自民党など改憲勢力が検討課題に挙げる緊急事態条項の新設や教育無償化などに緊急の必要性は薄い。憲法審査会の議論は深まっておらず、国民の抵抗が少なそうなテーマを探す「改憲を目的とした改憲」の議論に陥っている。
 宮崎日日新聞と宮崎大が合同で学生を対象に実施した憲法意識調査では、改憲論議に「関心がある」割合は過去最高の7割弱に上った。改憲への賛否は「どちらともいえない」が大半だが、賛成は最高の28・5%、逆に反対は最低の9・7%となった。
 ところが9条改正の是非については「今のまま残すべき」が33・9%で「改正すべき」の24・2%を上回った。9条以外は現実に対応して改憲してもかまわないという傾向がうかがえる。だが、いわゆる「お試し改憲」が現憲法の根本理念を変えるための突破口になる懸念が強くあることには留意していたい。
 国家の基本を定める憲法の見直しは、特定の政権が「成果」として目指すべきものではない。安倍首相が在任中の改憲を封印して初めて建設的な論議が始められる。
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南日本新聞 2017年5月3日
社説:[憲法施行70年] 出発点に戻り理念を見つめ直したい


 「平和の旗をかかげて、民主主義のいしずえの上に、文化の薫り高い祖国を築きあげてゆかなければならない」
 70年前のきょう、憲法普及会(芦田均会長)の小冊子「新しい憲法 明るい生活」が発行された。
 憲法普及会は帝国議会に設置された国の機関で、2000万部を全国の家庭に配った。分かりやすい条文の解説に、民主主義を手にした誇りと国造りへの決意がにじむ。
 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基本原則とする憲法に、国民は大きな希望を見いだしたに違いない。
 憲法施行時と比べ、国内外の情勢は大きく変わった。国家意識や価値観も多様化している。だが、憲法の理念は色あせていない。
 憲法改正が今、現実味を帯びた政治課題になっている。70年目の大きな岐路だ。だからこそ憲法の出発点に戻り、役割や意義を見つめ直したい。
■「押し付け論」越えて
 国会では、改憲に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な議席を占め、憲法審査会の議論が進んでいる。
 安倍晋三首相は在任中の改憲に強い意欲を示す。改憲派の集会で「理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ。節目の年に歴史的一歩を踏み出す」と述べた。
 保守勢力の憲法批判の底流には、連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け論」がある。
 憲法の草案が戦後の占領下で作られたのは確かだ。だが制定過程に目をこらせば、別の事実が浮かび上がる。
 GHQ側は、日本の学者や評論家で構成する「憲法研究会」が発表した「憲法草案要綱」を高く評価した。それを現行憲法の土台にしたとされる。
 研究会では、自由民権運動家らによる民間の憲法私案「私擬憲法」を取り扱っていた。その人権規定などが現行憲法に受け継がれたことは注目される。
 議会の議論も活発だった。平和主義の文言は日本側の発案で、戦争放棄の9条1項に盛り込まれている。
 生存権と呼ばれる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(25条)も議会で追加された条文だ。
 憲法案は1946年8月、衆議院で賛成421、反対8の圧倒的多数で可決された。時代の逆戻りを拒否する国民に選び取られたといっていい。
 憲法が歓迎され、社会に根付いたのは新たな「国のかたち」を提示していたからだろう。70年間、一度も改正されなかった事実は重みがある。
 ただ憲法は「不磨の大典」ではない。時代の変化によって過不足が生じれば、手直しすればいい。
 それには基本理念を充実させ、磨き上げる建設的な議論が求められる。将来の国家像を見据えた先人のような気概も欠かせまい。
■平和主義が揺らぐ
 憲法の本質は国家権力を制限し、国民の権利や自由を守ることにある。これが立憲主義の考え方だ。作家井上ひさしは「国民から政府への命令書」と表現する。
 ところが、安倍政権は憲法の解釈を読み替え、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法を成立させた。
 「積極的平和主義」の下、自衛隊の海外任務が急拡大し、米軍との一体化が進む。だが、多くの憲法学者らが指摘する違憲の疑念は拭えないままだ。
 平和主義を掲げる国のかたちが揺らいでいる。国家権力を縛る力を、国民の判断を経ずに緩めることは極めて危うい。
 憲法を軽んじる一方で、改憲の流れを作る動きには違和感を覚える。
 改憲テーマは大災害時に備える緊急事態条項、参院選「合区」の解消、教育無償化と次々に変わっている。
 首相らの本丸は、9条改正との見方は根強い。国民の抵抗感が薄そうな所から手をつける狙いなら、本末転倒だ。こうした「お試し改憲」は許されない。
 自民党が野党時代の2012年にまとめた改憲草案は、個人より国が尊重される復古調の内容だ。この考え方が根本にあるなら、与野党が共通の土台に立つことは難しい。
 そもそも改憲の機が熟しているのだろうか。憲法を論じる主役は主権者の国民のはずだ。改憲を急ぐ理由は見当たらない。
 グローバル経済の下で、格差や貧困の拡大が深刻だ。東京電力福島第1原発事故の被災地では、震災から6年を経た今でも、帰るめどが立たない避難者が多い。沖縄の過重な基地負担も解消されていない。
 いずれも生存権や幸福追求権など基本的人権に関わる問題だ。憲法で保障された理念の達成は道半ばである。
 求められるのは、憲法の条文を現実に合わせて書き換えることではなかろう。普遍の理念に現実を近づける努力こそ重要だ。 
 憲法がうたう権利の主張を諦めれば、将来の世代は権利を享受できず、やがて失うことになりかねない。
 主権者が関心を高めることこそ、憲法に新たな命を吹き込むことにつながる。
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琉球新報 2017年5月3日 06:01
<社説>憲法施行70年 普遍的価値を後世に 「平和主義」変えてならぬ


 日本国憲法が施行されて70年を迎えた。この間、戦争放棄を定めた9条が改正されずにきたことを誇りたい。
 一方で、憲法の危機を強く危惧せざるを得ない。安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示し、改憲勢力が国会で改憲発議に必要な3分の2を占めたことが大きい。
 だが、北朝鮮情勢が緊迫化する中、恒久平和を希求する憲法の重みは増している。憲法を改正することは新たな「戦前」につながりかねない。私たちには、憲法の普遍的価値を後世に引き継ぐ責任があることを深く認識したい。
 外交力強化こそ必要
 安倍首相は憲法改正を目指す超党派議連「新憲法制定議員同盟」の大会で「改憲という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明した。憲法99条は大臣や国会議員に、憲法を尊重し擁護する義務を課している。改憲に前のめりな安倍首相の姿勢はこれに反する。
 衆参両院が開いた憲法施行70周年の記念式典で、安倍首相は「北朝鮮による核・ミサイル開発をはじめ、わが国を取り巻く安全保障環境の悪化」を挙げて「私たちには憲法の基本原則の普遍的価値を心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている。それが時代の要請なのではないか」と述べ、憲法改正の必要性を強調した。
 憲法の普遍的価値に触れる一方で、軍事力には軍事力で対抗するとの安倍首相の意思が透けて見える。これが「時代の要請」であるはずがない。
 憲法に示された「平和主義」とは、国家に対して戦争・武力行使を禁じる一方で、紛争を平和的手段で解決するという積極的平和主義そのものである。
 北朝鮮と米国は互いに軍事的挑発を繰り返し、日本は「米艦防護」に乗り出した。この状況を是認することは、憲法の「平和主義」に反するだけでなく、平和国家としての戦後日本の歩みを否定することになる。憲法の理念に従い、軍事衝突回避を粘り強く働き掛ける日本の外交力強化こそが「時代の要請」である。
 改憲議論の中で、教育無償化が浮上している。日本維新の会の「幼児期から大学まで無償」を、自民党も憲法改正の具体的項目の一つとして検討している。
 だが、改憲せずとも法改正や特別法制定で教育無償化は実現できる。しかもその方が早い。そうしないのは、国民受けする「教育無償化」を改憲の突破口にする狙いがあるということだ。その先に9条改正があるのは間違いない。
 沖縄にも完全適用を
 沖縄が憲法の下に入って45年になる。だが、憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の基本原則が沖縄で完全に生かされているとは言い難い。
 その要因は国土の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設の70・6%が集中し、県民が過重な基地負担を押し付けられていることにある。沖縄ではいまだ憲法14条の「すべて国民は法の下に平等」を実感できていないのである。それを放置することが許されるはずがない。
 憲法と同じく、地方自治法も施行70年の節目を迎えた。「国民主権」など憲法の理念を住民に身近な地域で実践するための法律である。1999年に成立した地方分権一括法は、戦後一貫して「上下・主従」だった国と地方の関係を「対等・協力」と明確に位置付け直した。
 だが、沖縄の米軍基地問題に対する国の姿勢は、憲法の理念を具現化する分権一括法に反し、沖縄をいまだ「国の下」に置く旧態依然とした対応である。翁長雄志知事の辺野古新基地建設阻止の公約は、安倍政権に踏みにじられ、司法がそれを追認している。
 今、なすべきことは改憲ではない。憲法を一つ一つ誠実に守ることである。憲法の精神を沖縄に完全適用することを強く求める。
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沖縄タイムス 2017年5月3日 08:24
社説:[憲法記念日に]立憲・民主主義の再生を


 「それには、わたしたちに再生の手がかりを与える文言が充ちていた。人間らしく生きるのに核となる理念がいくつもあった」
 沖縄師範学校在学中に鉄血勤皇隊として沖縄戦に駆り出され、多くの学友を失った元県知事の大田昌秀さんは1947年の夏ごろ、本土から密航船でもたらされた新憲法に接し、一字一句をノートに写し取った。
 「わたしにとっては、すべてが目新しく心に沁(し)みるものばかりであった」
 立法院(現在の県議会)は復帰前の65年、沖縄に憲法が適用されていないにもかかわらず、5月3日の憲法記念日を「祝祭日」と定める法改正案を全会一致で可決した。憲法に対する渇望の表れだった。
 米軍統治下の沖縄では、憲法が適用されていれば起こり得なかった政治的事件や米軍事故が相次いだ。
 「島ぐるみ闘争」のデモに参加しただけで学生が退学処分などを受けた。那覇市長に当選した瀬長亀次郎氏に対しては布令を出して市長の座から追放した。
 那覇市では青信号で横断していた中学1年の男子生徒が信号無視の米兵の大型トラックにひかれ死亡したが、米兵は軍法会議で無罪となった。
 72年5月15日。本紙は復帰の日に合わせ1ページを割いて憲法全文を掲載した。
 施政権返還によって沖縄にも憲法が適用される。だが、安保・地位協定の適用は基地の自由使用と膨大な米軍基地の固定化を保障するものでしかなかった。「本土並み返還」は全くの幻想だった。
■    ■
 憲法が施行されてからきょうで70年を迎えた。憲法と沖縄の関係を考えるとき痛感するのは、戦後日本の極めていびつな姿である。
 米軍政下にあった沖縄は新憲法を審議する国会に住民代表を送ることができなかった。しかもその憲法は施行後25年間も適用されず、その間沖縄は「無主権状態」に置かれた。
 復帰に伴って制定された公用地暫定使用法は、米軍・自衛隊基地のための土地を国が使用するために沖縄だけに適用された法律だが、憲法95条の定める住民投票は実施されなかった。
 沖縄国際大学へのCH53大型ヘリ墜落事故、名護市安部海岸へのMV22オスプレイ墜落大破事故はいずれも民間地域で起きた重大事故だった。本来県警が捜査すべきであるにもかかわらず、安保・地位協定の壁にさえぎられ、捜査権を行使することができなかった。
 各種の世論調査によると、「憲法9条プラス日米安保」体制は多くの国民の支持を得ている。しかし、どこも米軍基地を引き受けようとはせず、沖縄に基地を置くことをさも当たり前のように考えている人たちも少なくない。
 米軍基地をそのままにして憲法9条を改正するなどというのはとんでもない話である。
 緊急性の乏しい憲法改正に政治資源を費やすのではなく「9条・安保」体制と沖縄の関わりについて国民的議論を起こすよう求めたい。
■    ■
 日本は確実に「戦争のできる国」に向かっている。
 矢継ぎ早に打ち出される国家主義的な政策。その手法は憲法の解釈変更や、国会での数の力を背景にした相次ぐ強行採決など立憲主義や民主主義を踏みにじる極めて強権的な姿勢である。
 私たちは憲法が指一本触れてはいけない「不磨の大典」とは思わない。野党の中に護憲を掲げるだけでそれを深めてこなかった弱点があったことも事実である。今最も大事な課題は憲法を改正するのではなく、危機に瀕(ひん)している立憲主義と民主主義を再生することではないのか。立憲主義が国民の間に浸透しているとはいえない。単なる護憲運動ではなく、立憲主義を根付かせ、民主主義を再生させる新たな運動を立ち上げる必要がある。「守る運動」ではなく「つくる運動」が大切だ。
 憲法改正問題で自分たちがどのような選択をするかは将来の世代を深く拘束する。辺野古問題もそうだ。子や孫の世代を見据えた判断が切実に求められている。
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