2017-05-05(Fri)

憲法70年 首相改憲発言(2) 現憲法の理念実現が先だ

「20年施行」に危惧覚える  現状追認議論にしてはならない 危機に便乗 野党かく乱

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)憲法70年 「第2の政治改革」構想を(5/5)
毎日新聞)首相の「9条改正」発言 重要な提起ではあるが(5/5)
しんぶん赤旗)安倍氏「改憲」明言 9条破壊の暴走加速許されぬ(5/5)
北海道新聞)首相「20年改憲」国会に委ねたはずでは(5/5)

東奥日報)開かれた場で議論すべき/首相の改憲発言(5/5)
愛媛新聞)首相の9条改正発言 現状追認議論にしてはならない(5/5)
徳島新聞)安倍首相改憲発言 「20年施行」に危惧覚える (5/5)
佐賀新聞)首相の改憲発言 唐突感がぬぐえない(5/5)

熊本日日新聞)首相改憲提案 情念より「理」の積み重ねを(5/5)
南日本新聞) [首相の改憲発言] 性急な議論なじまない(5/5)
琉球新報)首相改憲表明 現憲法の理念実現が先だ(5/5)
沖縄タイムス)[首相 9条改正表明]危機に便乗 野党かく乱(5/5)




以下引用



朝日新聞 2017年5月5日05時00分
(社説)憲法70年 「第2の政治改革」構想を


 政治システムとは機械仕掛けの時計のようなものだろう。
 優れた全体設計が求められ、繊細なバランスの上で歯車やバネが役割を果たさなければ、針は狂い、故障してしまう。
 「安倍1強」の下で、日本の政治システムの歯車が狂いつつあるのではないか。不自然な国有地払い下げに端を発した森友学園の問題を見るにつけ、そう感じざるをえない。
 ■首相への権力集中
 安倍首相は本人も妻昭恵氏も関与していないと繰り返す。政府は事実究明に後ろ向きだ。
 一方、政府の監視役であるべき国会は、国権の最高機関としての役割を果たせないでいる。
 野党は国政調査権の発動を求めるが、与党の反対で実現しない。財務省資料の国会提出は宙に浮いたままだ。
 政府・与党を掌握する首相への権力集中という政治状況が、問題を解明しようとする歯車の動きを止めているのだ。
 首相の1強は、1980年代末から進められてきた「政治改革」の帰結ともとれる。
 金権政治への国民の怒りを受けた一連の政治改革は、自民党一党支配を元凶と見立て、政権交代可能な政治をめざした。
 勝敗をより際立たせて強い政権をつくるため衆院に小選挙区制を導入。政党助成金制度で、政治家個人や派閥より政党に政治資金が集まるようにした。
 その後も省庁再編、国家安全保障会議や内閣人事局の設置など、歴代政権がバトンをつなぎながら「政治主導」「首相官邸機能の強化」を追求した。
 人事権、公認権、カネ、情報……。権力の源泉が首相に集中する一方で、国会による監視機能は相対的に低下した。
 確かに、小選挙区制は政権交代をもたらした。政治とカネの大きな疑惑も減った。
 だが、政権交代を繰り返すことで、権力チェックの機能が強まる。そんな好循環は旧民主党政権の挫折によっておぼつかなくなっている。
 ■抑制と均衡の回復を
 政治改革の成果は生かしながらも、行き過ぎた権力の集中がないかを検証し、統治機構のバランスを回復するメンテナンスが必要だ。
 立法府と行政府の間に抑制と均衡の緊張関係を取り戻す。そのための「第2の政治改革」と言ってもいい。
 例えば森友学園問題で俎上(そじょう)にのぼった国政調査権。ドイツでは行使の権利を議会の少数派に与えている。同様の制度を日本でも導入できないか。
 憲法に書き込む方法もあろうが、国会法などの改正で実現することもできる。
 「強すぎる首相」の一因である、首相の衆院解散権を抑制すべきだという指摘もある。
 衆院憲法審査会では「解散理由を国会で審議するなど解散手続きを法律で定める方法と、憲法を改正して解散の条件を明記する方法がある」という具体的な選択肢も議論された。
 政治の歯車が狂うのは権力の集中によってだけではない。衆参の多数派が異なる「ねじれ」現象で国会が停滞し、「決められない政治」と批判を浴びた。再び衆参がねじれた場合に、国会がどのように合意形成をはかるのかという問題にも答えを出しておく必要がある。
 ■三権の全体構想から
 似通った選挙制度と権限をもつ衆院と参院という二院制の役割分担をどう整理するかは、政治改革で積み残された大きなテーマでもある。
 衆院のコピーではなく、参院独自の果たすべき役割とはなにか。「再考の府」か。それとも「地方の府」か。
 憲法学者の大石眞・京大名誉教授はこう指摘する。
 「衆参それぞれの役割をイメージしたうえで、選挙制度や権限はどんな組み合わせがよいのかという統治機構全体を構想する議論を始めるべきだ」
 まずは司法を含む三権全体のあり方を点検する議論から始めたうえで、今の不具合は国会の規則や慣例の変更で対応できるのか。国会法、公職選挙法、内閣法など「憲法付属法」の改正が必要なのか。統治機構の基本枠組みを定めた憲法の改正が避けられないのか――。
 そうした整理を進めることこそ、あるべき道筋だろう。
 自民党からは「参院選の合区解消」「緊急時の国会議員の任期延長」など統治機構の一部をとらえた改憲論も上がる。手を付けやすいテーマでとにかく改憲をという思惑が透ける。
 求められるのは、このような改憲ありきの局所的な手直しではないことは明らかだ。
 日本国憲法は施行から70年の時を刻んだ。自由や人権、平和主義といった憲法の核心といえる理念を守り、次の世代に引き継いでいくには、健全な政治システムが必須となる。
 その針と歯車は狂いなくしっかりと動いているか。主権者である国民一人ひとりが絶えず目を光らせる努力が欠かせない。
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毎日新聞2017年5月5日 東京朝刊
社説:首相の「9条改正」発言 重要な提起ではあるが


 安倍晋三首相が憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。さらに戦争放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記するなどの案を示した。
 施行時期の目標を明らかにし、具体的な改憲項目を明示した踏み込んだ発言だ。改憲実現に向けた意思を改めて明確にし、国会や国民の活発な議論を促す狙いなのだろう。
 自衛隊の憲法明記を支持する意見は根強くある。公明党も「加憲」論議の対象としている。改憲派も護憲派も9条を憲法論議の要と捉えるなか首相の提起はそれなりに重要だ。
 しかし、議論のテーブルに載せるには、あまりに多くの問題がある。
 まず、首相が施行時期を東京五輪開催年に重ねたことだ。両者は何の関係もない。自民党総裁の3選を見据え、任期中に改憲を実現したい思いからの後付けの理屈に聞こえる。
 国会軽視の姿勢も問題だ。衆院の憲法審査会は参政権や国と地方などの課題を巡り有識者を呼んで議論している。自民党は野党第1党の民進党との調整を重視している。
 改憲案を審議する権限は憲法審査会にしかない。その頭越しで公明党などの改憲容認勢力さえ固めればいいという話ではないだろう。
 首相は9条改正について1項の戦争放棄と2項の戦力不保持を堅持しつつ「自衛隊を明文で書き込む」ことを提起した。2項を抜本改正し国防軍などを創設するという従来の考え方からは退いたように見える。
 自衛隊は政府解釈で合憲とされ、災害派遣や国連平和維持活動(PKO)などを通じて国民に定着し、高く評価されている。
 にもかかわらず、首相は一部の憲法学者らの「自衛隊違憲論」を引き合いに9条改正を主張した。これは説得力に欠けるのではないか。
 一方、今の自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」を超え、違憲となる「戦力」に相当するという議論もある。明記される自衛隊の位置付けが戦力不保持の規定とどう整理されるか、はっきりしない。
 首相が言う「新しい憲法」という表現からは、米国による「押しつけ憲法」から脱却したいことへのこだわりもにじむ。
 9条は国のかたちを定める核心部分だ。扱いは丁寧であるべきだ。
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しんぶん赤旗 2017年5月5日(金)
主張:安倍氏「改憲」明言 9条破壊の暴走加速許されぬ


 安倍晋三首相(自民党総裁)が施行70年の憲法記念日に、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、自衛隊の存在を9条に書き込むことなどを表明したビデオメッセージを改憲派の会合に寄せました。安倍首相は自民党内きっての右翼・タカ派ですが、改憲の具体的な目標時期に踏み込んだのは初めてであり、9条を標的にすると口にしたことは重大です。憲法施行の記念日に、改憲への執念をあらわにし、期限を区切って改憲をあおる姿勢はあまりに異常です。首相の暴走を許さない世論を広げることが急務です。
異常な執念、進まぬ焦り
 「憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました」「(国会の)憲法審査会における『具体的な議論』をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい」「憲法改正に向けて、共に頑張りましょう」―。改憲派の会合で紹介された首相のビデオメッセージは、現行憲法をとにかく変えたいという異様な執念と高揚感に満ちたものでした。
 安倍首相は今年初めから、憲法施行70年を引き合いに「新たな国づくりを本格的に始動」(年頭所感)、「次なる70年」(1月の国会での施政方針演説)と改憲意欲をにじませ、自民党の総裁任期を3期9年に延長した3月の党大会では、首相の肝いりで「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」という表現を運動方針に明記させました。それでも改憲実施の時期や、具体的な内容については、国民の批判の高まりを恐れて、首相自身が進んで明らかにすることは避けてきました。
 首相が今回、「新憲法」施行を20年にしたいと前のめりの発言をし、自衛隊の9条明記などを具体的に提起したのは、改憲議論を加速させる狙いであることは明白です。それは国会の憲法審査会の議論が進展しないことへの焦りといらだちの裏返しでもあります。
 首相が改憲項目の冒頭に9条をあげ、自衛隊を憲法上位置付けると表明したことは、改憲の「本丸」が9条にある本音を示すものです。自衛隊を9条に書き込むことは、「戦争放棄」の1項や「戦力不保持」の2項と矛盾するもので、従来の「歯止め」をなくし、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながるものです。発足以来、海外で一人も殺さず、一人も殺されることのなかった自衛隊の性格を、根本から変える重大な改悪にほかなりません。
 だいたい9条の改憲は、国民世論が望んでいません。最近のメディアの世論調査でも9条を評価し、その改定に反対する声は多数です。それでも9条の改憲を力ずくで行おうとするのか―。民意無視の暴走は絶対に通用しません。
五輪持ち出す筋違い
 首相の「改憲加速」表明の場が、改憲派会合や、改憲をあおる「読売」インタビュー(3日付)という“内輪”なのは、改憲を国民に正面から語れない矛盾の表れです。20年という改憲目標で、東京五輪開催を持ち出すことは、全く筋違いであり、改憲に何の大義もないことを浮き彫りにしています。
 5万5千人が参加した3日の東京の集会をはじめ全国津々浦々で、憲法を守り生かそうと国民の熱い思いは示されています。“安倍壊憲”阻止の声をさらに強く大きくしていこうではありませんか。
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北海道新聞 2017/05/05 08:55
社説:首相「20年改憲」国会に委ねたはずでは


 安倍晋三首相が憲法記念日に改憲派の集会で2020年の改定憲法施行を目指す意向を表明し、9条の1・2項を残しつつ自衛隊の存在を明記することが「国民的議論に値する」と訴えた。
 改憲内容は国会に委ねる姿勢を示してきた首相が、衆参の憲法審査会の議論が本格化する矢先に一転、時期まで明示した。首尾一貫しない国会軽視の姿勢は問題だ。
 改憲が大きな焦点となった昨年の参院選で、首相は具体論には触れぬまま、改定発議が可能な衆参3分の2の改憲勢力を手にした。
 今国会の施政方針演説でも「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけたばかりである。
 有権者にも国会にも語らなかった内容を改憲派だけに一方的に発信した。不誠実ではないか。
 背景には審査会の議論が首相の思い描くようには進んでいないことへの焦りがあろう。審査会は民進党などとの合意形成を重視し、丁寧な運営を心がけてきた。
 自民党総裁として目指す改憲案を封印すべきだとは言わない。だが国会が意のままに動かぬとみるやいきなり結論を打ち出す。そんな進め方では民進党は反発し、合意形成はむしろ遠のくだろう。
 首相はそこを見越し、民進党の改憲派に揺さぶりをかけた上で発議を強行し、国民投票と国政選挙の「ダブル選挙」で賛成を訴えるのが狙いではとの観測もある。
 改憲まで数の力で押し切ることがあってはならない。
 自衛隊が合憲か違憲か、憲法に明記すべきかどうかは確かに長年論議を呼んできた。だが「9条の下での自衛隊」であることによって、日本の平和主義と専守防衛政策が確立されてきた歴史がある。
 安全保障法制で集団的自衛権の行使を認めた上に自衛隊を明記すれば、その歯止めがさらに失われかねない危険性を指摘したい。
 20年の東京五輪・パラリンピックを政治利用するかのような発言も見過ごせない。
 首相は高度経済成長期に開催された前回の東京五輪と比較しながら、20年を「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動きだす年、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と述べた。
 五輪は改憲に賛成の人も反対の人も、国民挙げて成功を願っている。発言には五輪を前に国民の分断が進みかねない危うさがある。
 憲法を議論するにしても大前提は国会と国民の間の信頼関係だ。いまの首相の下で、それが望めるだろうか。
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東奥日報 2017年5月5日(金)
社説:開かれた場で議論すべき/首相の改憲発言


 安倍晋三首相が憲法記念日に、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、2020年に改正した憲法の施行を目指す考えを表明した。具体的な改憲項目として戦争放棄を定めた9条の改正と高等教育の無償化を挙げた。
 「自民党総裁」と断った上での発言だが、憲法を尊重し擁護する義務が定められた首相が年限を区切って改憲を明言するのは極めて異例である。これまで積み重ねられてきた議論を軽視した発言であり、唐突感が否めない。
 首相は改憲に強い意欲を示しながら、国会答弁では「国会の憲法審査会で議論してほしい」と論戦を避けてきた。9条改正や教育無償化は衆参両院の憲法審査会でも議題として真正面から取り上げられておらず、今回の表明手法は国会軽視と言わざるを得ない。
 9条改正に関して首相が提起した内容は従来の自民党案と異なり、整合性も問われる。国民に開かれた国会でのきちんとした議論が必要だ。
 国会の憲法審査会では、与野党の幅広い合意を目指すことを基本に、自民党も協調路線をとってきた。このため審議には時間がかかり、改憲項目を絞り込む段階には至っていない。首相が年限を区切る発言に踏み込んだのは、進まない国会論議へのいらだちがあるためでないか。
 確かに9条改正は首相がかねて主張してきた改憲の「本丸」であり、国民の理解の得られやすそうな項目を探す「お試し改憲案」よりも真正面から取り上げるべきものだ。
 だが首相の提案には疑問点が多い。自衛隊に関し「『違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と指摘。その上で「戦争放棄」を定めた9条1項と「陸海空軍その他の戦力」の不保持を定めた2項は維持し、自衛隊の存在を明記する文言を加える案を示した。しかし自衛隊を違憲とする見解の多くは2項の規定に基づいている。
 首相の発言には、現憲法は修正せず必要な条項を加える「加憲」を主張する公明党への配慮があるとみられる。教育の無償化も、独自の改憲案に無償化を掲げる日本維新の会の協力を得る狙いだろう。
 20年の施行を目指すならば、国民投票の前か投票に合わせて衆参の選挙が行われるだろう。首相はこれまでの国政選挙では改憲の争点化を避けて、選挙戦で言及を抑えてきた。今後の選挙では改憲の是非が最重要の争点となる。
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(愛媛新聞)2017年5月5日(金)
社説:首相の9条改正発言 現状追認議論にしてはならない


予想通り「本丸」は9条だった。安倍晋三首相が2020年までの憲法改正・施行の実現に意欲を示し、具体的な改正項目として9条を挙げた。
改憲に前向きな姿勢を見せながら、具体的な内容を語ろうとしなかった首相が、突然目標を「発表」したことに強い違和感を覚える。しかも、改憲派という、いわば「身内」の会合に寄せたビデオメッセージでの発言であり、真意は定かではない。早急に国会など正式な場で国民に向けて説明するべきだ。
 なぜこのタイミングなのか。朝鮮半島情勢と無関係ではあるまい。北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるとして、自衛隊が米軍と一体となった動きを活発化させている。必要以上に「有事」を強調することで、9条改正を掲げても反発は少ないと計算している可能性がある。
 首相は9条の改正案として、戦争放棄などを規定した現行の1、2項は残し、自衛隊を書き加えて明文化すると提案した。「加憲」を主張する公明党や、一部に改憲賛成論もある民進党を議論に誘う狙いが透ける。
 しかし、自衛隊が現実に存在するから、現状に合わせるために憲法を変えるという主張は通らない。安倍政権はすでに、憲法解釈を一方的に変え、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法を強行成立させている。そして「なし崩し的」に自衛隊の活動範囲を広げておき、憲法に追認させるのは順序が逆だ。改めて議論を促すなら、まず安保関連法を廃止し「白紙」の状態に戻すべきだ。
 「戦力不保持」を明確にした2項を変えずに、自衛隊の存在を別項で書き加えても矛盾は残る。さらに自民党が12年に発表した「憲法改正草案」は「国防軍の保持」にまで踏み込んでいる。合憲となった途端に活動範囲が広がり、他国の戦争に巻き込まれる可能性が高まるのは間違いない。
 なぜ20年かも不明だ。東京五輪・パラリンピックを口実にすれば何でも許されるわけではないと、くぎを刺しておきたい。
 首相は、衆参両院で3分の2の改憲勢力があるのに、憲法審査会での論議がなかなか進まないことにいらだちを募らせているようだ。自ら具体策を提起することで、議論の促進を狙ったともみられる。
 必然的に今後の議論は9条が中心となろう。国民も積極的に議論に加わる必要がある。ただし「変えること」が前提ではない。「変えないこと」も有力な選択肢であることを忘れてはならない。
 さらに議論の大前提として、政府には自衛隊や安全保障に関する情報を原則、すべて開示することを求めたい。南スーダンや、今回の米軍との一体行動でも、政府は国民に対する説明責任を果たさないどころか、不都合な事実を隠蔽(いんぺい)してきた。そうした政府の姿勢が国民に根強い不信感を植え付けていることを自覚しなければならない。
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徳島新聞 2017年5月4日付
社説:安倍首相改憲発言 「20年施行」に危惧覚える


 「憲法を改正し2020年を施行の年にしたい」。安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法記念日のきのう、東京都内の憲法改正を訴える会合に寄せたビデオメッセージで、早期改憲に踏み込んだ。
 首相の極めて前のめりな姿勢には、危惧を覚える。
 憲法改正を巡る与党のコンセンサス(合意)は形成されておらず、国民の理解も深まっていない。
 そんなに改憲を急ぐ必要がどこにあるのか。
 首相は、憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在していると指摘し「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付ける」と語った。
 その上で、戦争放棄や戦力不保持を定めた9条については「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方が国民的な議論に値する」と述べた。
 憲法改正を巡って9条と自衛隊の明文化に言及したことへの反響は大きい。国民的論議を喚起することで、憲法改正の動きを加速させようとの狙いは明らかだ。
 首相は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に関して「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年」との認識を示し、新しい憲法が施行される年にしたいと位置付けた。
 自民党総裁任期が延長されたことから、首相は18年9月の総裁選での3選を目指し、21年までの続投を視野に入れる。20年の施行なら、任期中に念願の憲法改正をやり遂げたことになる。
 首相の発言からは、国会発議の条件を満たした自信が読み取れる。昨年夏の参院選で与党が勝利した結果、改憲勢力が衆参両院で国会発議に必要な3分の2以上の議席を占めたという事実は重い。
 改憲が現実味を帯びてきたことは確かだろう。
 しかし、国会の憲法審査会では、自民党が目指している改憲項目の絞り込みが進んでいない。発議の見通しが立たないのが現状である。
 野党第1党の民進党は、安倍政権下での改憲に否定的だ。蓮舫代表は、首相が言及する改憲項目が発議要件緩和や緊急事態条項など変遷を続けているとして「何のために、誰のために改正するのか全く見えない」と反発した。
 民進党の存在を無視して、改正手続きを進めるのは困難だ。今後の衆参の選挙結果次第では、3分の2以上の議席を維持できるかどうかも分からない。憲法改正へのハードルは依然、高いと言える。
 ましてや、9条は戦後日本の平和を支えてきたバックボーンである。
 共同通信社が憲法施行70年を前に行った世論調査によると、日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について「憲法9条があったからだ」とする回答は75%に上った。
 自衛隊に関して、どんな条文を念頭に置いているのかも含めて、首相は説明責任を果たさなければならない。
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佐賀新聞 2017年05月05日 05時00分
論説:首相の改憲発言 唐突感がぬぐえない


 安倍晋三首相(自民党総裁)が、2020年に憲法改正の施行を目指し、9条と高等教育の無償化を具体的な検討項目とする考えを明言した。あえて改憲の「本丸」とされる9条改正に切り込んだ形だが、国民的な議論が巻き起こるかは見通せない。
 首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せて提示した。特に9条については、世論や野党に改正への根強い反対論がある中での異例の言及だ。それだけ首相本人の思いの強さがあらためて鮮明になった。
 発言の理由はいくつか考えられる。国会での憲法論議が進まないことに焦燥感を抱いているのは想像に難くない。与党は衆参両院で改憲発議に必要な3分の2以上の勢力を持っている。それなのに国会の憲法審査会の歩みは遅い。あえて正面突破で論議の加速を狙ったともいえる。
 もう一つは北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、自衛隊の存在を位置づけるなど憲法改正が国民の理解を得やすくなったと判断したのだろう。また、長期政権への自信もある。首相は党総裁任期延長で21年9月まで在任が可能となり、内閣支持率は依然安定している。
 しかし9条改正発言は唐突感があるのは確かである。国会の憲法審査会でもまだ議論されておらず、自民党案とも異なる。
 9条は1項で「戦争放棄」、2項で「戦力の不保持」を規定。自民党改正草案ではこれを大幅に加筆・修正し、「国防軍」を保持すると明記されている。首相は今回、1項、2項はそのままに、自衛隊の存在を加えるとした。広く支持を得るためハードルを下げたといえる。
 確かに国民の大部分は自衛隊の存在意義を認めている。しかし、それは災害救助などでの活躍が評価されているからだ。あらゆる武力行使を禁止している9条は、自衛隊の活動に一定の歯止めをかけてきた。集団的自衛権の行使容認という憲法解釈の変更で、9条の形骸化も指摘されている。その上に自衛隊が明記されてしまえば、ブレーキが外れてしまわないか心配する向きもあろう。あえて憲法に書き込むほどでもないと考える人もいるはずだ。
 高等教育の無償化も一見理解が得やすいように映るが、大学に進学しない人も払う税金で、同世代の大学生の学費を賄うことへの抵抗感はないだろうか。財源確保もネックだ。自民党内では「教育国債」の発行も検討されているが、実質は子どもに借金を回すことになる。そもそも無償化は改憲しなくても、現憲法でも可能と主張する憲法学者もいる。
 憲法改正の発議をするのは国会である。首相でも自民党でもない。だから国会の議論に時間がかかるのはやむを得ない。今回の首相の表明は内輪の場でなく、国会か記者会見の場でして、広く国民に訴えるべきだったのではないか。
 今、改憲への国民の関心は高まっていない。3日付佐賀新聞で、井上亜紀・佐賀大准教授(憲法学)が指摘しているように、国民の多くが憲法を今すぐ変える必要がないと思っているからだろう。首相の思いだけでスケジュールを示されても、国民の意識が追いついていかない。首相の発言も含めて、国会できちんと議論すべきだ。(横尾章)
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熊本日日新聞 2017年05月05日
社説:首相改憲提案 情念より「理」の積み重ねを


<憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る>-。現行憲法の制定に関わった憲法学者・佐藤功氏は、1955年に子ども向けに書いた著書『憲法と君たち』(時事通信社から復刻)の中で、繰り返しこう訴えている。
 終戦から10年、憲法施行から8年という時期だけに佐藤氏の文章は熱を帯びる。その憲法も70歳を迎えた。戦争の惨禍を肌で感じた世代が年々少なくなる中、「守る」という意識や憲法観も次第に変容しつつあるのだろうか。
 それを痛感させられるような映像だった。安倍晋三首相は3日、憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、戦争放棄などを定めた9条を維持した上で自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相が改憲の実現時期について具体的な目標を明示したのは初めてだ。
 なぜ20年か。首相は1964年の東京五輪で得た自信が、日本が先進国へと急成長を遂げる原動力となったとした。その上で、次に東京五輪・パラリンピックが開かれる20年も新しく生まれ変わった日本が動き出す年であり、新憲法施行の年にしたいと述べた。
 しかし、五輪と憲法改正を結び付けるのは不自然であり、説得力に欠けよう。改憲時期の明示もあまりに唐突で、首をかしげざるを得ない。悲願の憲法改正を自ら手掛けたいとの思いの一方で、国会の憲法審査会での議論が進まないことから焦りの色もにじむ。
 ただ、同時に周到な計算も透ける。9条を維持した上で自衛隊の存在を明記するとしたのは、現行憲法に必要な条文を加える「加憲」を掲げる公明党に配慮した可能性がある。また、首相は高等教育の無償化を巡る議論の進展も促した。教育に言及することで、独自の憲法草案の柱に教育無償化を掲げる日本維新の会の協力を得ようという狙いもあろう。
 さらに、あえて9条改正に踏み込んだ背景には、北朝鮮情勢の緊迫化があるとみられる。共同通信社の憲法施行70年に伴う世論調査でも、9条改正が必要と答えた人がその理由として最も多く挙げたのが「日本を取り巻く安全保障環境の変化」だった。今ならば国民の理解を得られると判断したとしても不思議ではない。
 しかし、同じ世論調査で9条改正の必要性については必要49%、必要ない47%と拮抗[きっこう]。安倍政権下での改憲には過半数が反対した。拙速は禁物であり、丁寧な合意形成に努めるべきだ。
 憲法を巡る首相の言動は、内容より「変える」こと自体に重きが置かれているようだ。それは「情念」とも呼べるものではないか。憲法は「国のかたち」を決めるものだ。変える必要があるのならば、「情」ではなく、地道に「理」を積み重ねていくべきだ。
 国民の側も憲法を自分の身に引き付けて考える努力が求められよう。冒頭に掲げた佐藤氏の言葉の意味を、改めてかみしめたい。
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南日本新聞 2017年5月5日
社説: [首相の改憲発言] 性急な議論なじまない


 「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」
 安倍晋三首相は施行70年の憲法記念日に改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正の実現に大きく踏み込んだ。具体的な時期を明示したのは初めてだ。
 戦争放棄などを定めた9条を維持した上で自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。高等教育の無償化へ具体的な議論も促した。
 国会の憲法審査会の議論は進まず、自ら期限を明確にすることで改憲への突破口を開こうとする狙いがうかがえる。
 しかし、9条の改正には野党や世論の根強い反対もある。首相も述べる通り「憲法は国の未来、理想の姿を語るもの」である。期限を定めるような性急な議論はなじまない。拙速を避け、丁寧な合意形成に努めるべきだ。
 首相の言及する改憲項目はこれまで、憲法改正の発議要件の緩和や緊急事態条項など変遷を続けてきた。
 憲法審査会でも議論されていない9条改正に、なぜいきなり言及したのか、疑問である。
 北朝鮮情勢が緊迫化する中で、今なら「本丸」である9条改正に国民の理解を得やすいと踏んだのでは、との見方もある。そうであるなら、国民の不安につけ込む手法であり、看過できない。
 憲法改正を巡っては、国民の間にさまざまな意見がある。中でも9条改正は賛否が分かれているのが実情だ。共同通信社の直近の世論調査では9条改正が必要49%、必要ない47%と拮抗(きっこう)した。
 一方で、日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法9条があったからだ」とする回答は75%に上る。武力行使の歯止めとして機能してきたことへの国民の高い評価の表れだろう。
 自衛隊の存在を9条に明記すべきとの声があるのも確かだ。だが、安倍政権は集団的自衛権の行使容認という9条の憲法解釈変更で、違憲の疑いが強い安全保障関連法を施行させた。憲法に自衛隊を位置づければ、武力行使への抑制がさらに外れるのではとの懸念もある。だからこそ、慎重な論議が必要である。
 首相が、憲法改正に前向きな集会で改憲発言を加速させていることにも違和感を覚える。
 1日にも超党派の「新憲法制定議員同盟」大会に現職首相として初めて出席し、「必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明した。
 まずは開かれた国会の場で発言するべきだ。国民に正面から向き合うことを忘れてはならない。
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琉球新報 2017年5月5日 06:02
<社説>首相改憲表明 現憲法の理念実現が先だ


 安倍晋三首相が憲法記念日の3日、改憲を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。改定内容として、戦争放棄などを定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加することや、教育無償化などを挙げた。
 「憲法改正は自民党の立党以来の党是だ」と述べる安倍首相にとって、国会での憲法論議は遅々として進んでいないと見えるのだろう。しかし、あと3年で憲法改定まで進むというのは拙速に過ぎる。
 9条は条文上、あらゆる武力行使を禁止し、自衛隊の活動に一定の歯止めをかけてきた。しかし集団的自衛権の行使容認という憲法解釈の変更で事実上、自衛隊の任務は国際紛争の場にまで広がった。さらに自衛隊が明文化されれば、武力行使の歯止めは利かなくなるのではないか。
 共同通信の全国世論調査でも日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について「9条があったからだ」とする回答は75%に上った。国民に一定評価されている9条改定の機運が熟したとは思えない。
 安倍首相が同時に、高等教育の無償化を理由に挙げたことも解せない。教育の無償化は憲法を改定せずともできることだ。現に民主党政権は高校の無償化を実現させた。自公政権になってから所得制限を設けたため、安倍首相が言う「全ての国民に真に開かれた」ものではなくなったのだ。
 共同通信調査では、安倍首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。
 本紙の世論調査でも、戦争放棄や戦力不保持を定めた9条を「堅持すべきだ」が44・2%で最も多く、「改正すべきだ」の21・7%を22・5ポイント上回った。県内では9条堅持を望む声が高い。
 憲法を変えるよりも先に行うべきことがある。
 先月の衆院憲法審査会では4人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視して、それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。
 地方自治を保障した現憲法下でも、基地が偏在し、沖縄の自治がないがしろにされている。参考人として出席した学識者全員が現状を変えるよう促したのだ。
 安倍首相は改憲を唱える前に、現憲法の平和希求や地方自治の理念を実現するよう努力すべきだ。
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沖縄タイムス 2017年5月4日 07:28
社説:[首相 9条改正表明]危機に便乗 野党かく乱


 安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。
 戦争放棄などを定めた9条について「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と述べ、9条改正の具体的内容にまで踏み込んだ。
 安倍首相は、読売新聞の3日付朝刊1面に掲載された単独インタビューでも、同じことを語っている。
 北朝鮮危機やテロの不安など、内外の政治状況を計算し尽くした上で、憲法施行70年という節目の日に合わせ、今後の憲法論議の方向性について自らアジェンダ(議題)を設定し、国民に示した。極めて巧妙なやり方である。
 ビデオメッセージで首相は、教育無償化にも前向きな姿勢を示した。これは日本維新の会が強い意欲を示している改正項目だ。公明党の引き込み、維新の会の協力、民進党の分裂、野党の足並みの乱れ-を一挙に誘う。そんな意図がメッセージに込められているのは明らかである。
 だが、安倍首相の構想はあまりにも問題が多い。
 政府の9条解釈では、自衛隊は憲法9条にうたわれた「戦力」には該当せず、「自衛のための必要最小限度の実力組織」と位置づけている。その解釈はどうなるのか。
 戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた9条1項、2項を変えずに、自衛隊の根拠規定だけを新たに追加することは、まっとうに考える限りほとんど不可能だ。
■    ■
 このような「ヌエ的な9条改正」が実現すれば、いずれ集団的自衛権もなし崩しで拡大されていくに違いない。
 日本の安全保障は「9条プラス日米安保」で成り立っている。
 沖縄県民は復帰後も、この日本特有の安保体制の負担を強いられてきた。これほど長期にわたって安全保障の負担と犠牲を一地域だけに過剰に強いる例は、ほかにない。
 9条改正によって、日米安保条約はどうなるのか。沖縄に常駐する地上兵力の海兵隊は撤去されるのか。
 そのような根本的な議論もないまま、「9条は改正するが、安保・地位協定・米軍基地はそのまま」ということになりかねないのである。
 そうなれば、沖縄の負担が半永久的に固定化し、米軍・自衛隊が一体となった「不沈空母」と化すのは避けられないだろう。
■    ■
 安倍政権は、国民の根強い反対にもかかわらず、特定秘密保護法や安保関連法を数の力で制定。今また、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の採決に向け、強引な国会運営を続けている。
 北朝鮮危機を巧妙に利用している面も見逃せない。
 行政権が肥大化した安倍「1強」体制の下で、9条改正や緊急事態条項の導入を図るのは、国が首相個人の政治信条に引きずられる可能性が強く、極めて危険である。
 平和国家のブランドと、行政権力の暴走や行き過ぎをチェックする監視機能を失ってはならない。
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