2017-05-09(Tue)

森友学園問題 音声記録の「特例」発言 財務省室長 認める

設計業者ら聴取 補助金不正受給疑い 大阪地検

◇森友との契約 「特例発言財務省室長 理財局長認める
 財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長が録音したとされる音声データで学園との定期借地契約を「特例」と発言していた人物が同省の田村嘉啓・国有財産審理室長であると認めた。
 佐川局長によると、田村氏本人に確認したところ、録音内容は昨年3月に籠池氏夫妻と面会した際のやりとりと認めた。
(日本経済新聞 夕刊2017/5/8付)

◇森友学園 設計業者ら聴取 補助金不正受給疑い 大阪地検
----学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校建設問題で、籠池泰典前理事長(64)が国の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が工事に関わった京都市内の設計会社などの関係業者らから本格的に事情聴取を始めたことが分かった。学園は工事費の異なる3種類の契約書を国などに提出しており、特捜部は学園側が工事費を水増しした疑いがあるとみて、補助金適正化法違反での立件を視野に捜査を進めている模様だ。
(毎日新聞2017年5月5日 07時40分)



以下引用

日本経済新聞 夕刊2017/5/8付
森友との契約 「特例発言財務省室長 理財局長認める
 財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長が録音したとされる音声データで学園との定期借地契約を「特例」と発言していた人物が同省の田村嘉啓・国有財産審理室長であると認めた。
 佐川局長によると、田村氏本人に確認したところ、録音内容は昨年3月に籠池氏夫妻と面会した際のやりとりと認めた。
 田村氏は詳しい発言内容は「籠池氏夫妻から一方的に話され、記憶に残っていない」と説明。「法令にのっとって対応した」と問題はなかったとの見解を示したという。
 問題の音声データは籠池氏が先月28日に民進党が開いたヒアリングで公開。田村氏とされる人物が「(国有地の貸し付けは)特例だった」と説明していた。


読売新聞 2017年05月09日 07時28分
音声記録の「特例発言財務省室長…森友問題
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、籠池泰典・前理事長が公表していた音声記録は同省担当者との面会時のやり取りだったと認めた。
 面会は2016年3月15日に籠池氏と妻が同省を訪れた際、田村嘉啓・国有財産審理室長との間で行われた。籠池氏は4月28日の民進党の聞き取りに音声記録を公表し、この中で田村氏は学園側と協議していた国有地の定期借地契約を「特例」と表現していた。
 佐川氏はこの日の質疑で、「本人に聞くと、『当日のやり取りを記録したものと思われる』とのことだった」と語った。これに対し、民進党の福島伸享氏は「なぜ特例が認められたのか。多くの人が不思議に思う」と訴えた。財務省の姿勢については、「今までのような情報開示のあり方では(売却の経緯が)分からない。議論すればするほど謎が深まる」と批判した。


TBS  2017年05月08日 12時30分
森友の音声 理財局長"本物" 衆院予算委で集中審議、森友問題などめぐり論戦
 連休明けの国会では、衆議院予算委員会で安倍総理も出席して集中審議が開かれていて、学校法人「森友学園」などの問題について議論が交わされています。国会記者会館から報告です。
 民進党の福島議員は、森友学園が国有地をめぐって財務省と交渉していた際に、安倍総理の昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したことについて、不適切ではないかと安倍総理を追及しました。
 「昭恵夫人は森友学園が財務省と厳しい交渉を行っているということを認識しながら名誉校長に就任している。単なる名誉職というよりは、言ってみたら“ずぶずぶの関係”ですよ。首相夫人がその学校の名誉校長に就任するというのは、不適切だと思いませんか」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「“ずぶずぶの関係”とかいう品の悪い言葉は使うのをやめた方がいいですよ。それが民進党の支持率に表れている。はっきり申し上げて、誰もそういう姿勢は支持しませんよ。私も親切に申し上げているんですけどもね。民進党にもしっかりと野党として、中身のある質疑をしていただきたい。少しはね、少しは」(安倍首相)
 安倍総理はこのように述べるとともに、森友学園側の国有地の取得をめぐる問題の本質については「なぜ8億円減額したのか」だとして、しっかり議論し、政府として説明していくことが大切だという考えを示しました。その上で、安倍総理は福島議員について、「籠池氏の証言に基づいて、それを信用して一方的に発言している」として不快感を示しました。
 また、福島議員が籠池氏が公表した国有地の売却をめぐる財務省とのやりとりについての音声データが本物かどうか確認を求めたところ、財務省の佐川理財局長は「当日のやりとりを記録したものだ」として、本物であることを認めました。(08日11:39)


朝日新聞 2017年5月9日09時05分
「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示
衆院予算委で、黒く塗りつぶされた資料を示す民進党の福島伸享氏=8日午前10時37分、角野貴之撮影
 国有地の取引交渉の初期段階に、安倍晋三首相の名前が財務省に伝わっていたのか。森友学園への国有地売却問題で8日、学園が2013年9月に提出した国有地の取得要望書類の記載をめぐって衆院予算委員会で論戦があった。設立予定の小学校名に首相名があった疑いを指摘した野党に対し、財務省は「不開示情報」として説明を避けた。
 学園の籠池泰典・前理事長は8日夜、取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めた。
 同日午前の衆院予算委で、民進党の福島伸享氏が同様の指摘をした。
 福島氏に財務省が開示した資料では、設立趣意書のタイトルのほか、内容が記された部分が黒塗りだった。福島氏は籠池氏からの聞き取り結果として、タイトル部分に首相名を冠した校名が記載されていた可能性に言及。籠池氏や籠池氏の長女で学園の現理事長に開示の同意を得たとして、説明を求めた。
 これに対し、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と答弁。籠池氏らからの同意があっても、学園が民事再生手続き中であることを理由に、開示するとしても管財人への確認が必要であるとした。
 また、「タイトルがなぜ不開示情報なのか」と追及した福島氏に対し、「その下に書いてある学校の経営方針と一体となっているため」などと説明。福島氏は「まさに安倍晋三という名前が、特例(の契約)を得られるためのノウハウになっているから示されないということ。なぜそこまで忖度(そんたく)するのか」と述べた。
 一方、この日の予算委では、籠池氏が16年3月15日に財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長と面会した内容を録音した音声データについて、財務省が「当日のやりとりと思われる」と初めて認めた。
 佐川局長は、田村室長の話として、「先方から一方的に話をされて、趣旨がよくわからないことも多かった。先方の発言の詳細については記憶に残っていない」と付け加えた。
 田村室長は面会で、学園との土地取引を「特例」と発言。安倍首相の妻昭恵氏との関係が取引にどう影響したのかが問題になっていた。籠池氏は民進党のヒアリング時、昭恵氏との関係を国側に伝えたことで希望通りの契約になったとして「特例とは、このこと」と話していた。佐川局長は、特例は「通達上3年の貸付期間を10年の定期借地契約にするため、特例処理の本省の承認が必要だった」と説明し、忖度を否定した。
 音声データは4月28日の民進党のヒアリングに出席した籠池氏から同党が提供を受け、財務省に渡して内容の確認を求めていた。


朝日新聞 2017年5月9日04時58分
昭恵氏との写真「14年に近畿財務局に示す」 籠池氏
【動画】インタビューに応じる籠池泰典氏=関田航撮影
インタビューに答える籠池泰典氏=8日夜、東京都千代田区、関田航撮影
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が8日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を2013年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。14年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。
 小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを15年5月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が14年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。
 籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、13年9月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は「日本初で唯一の神道の小学校」の開設を目指しており、設立趣意書に記した名称を「安倍晋三記念小学校」としたという。
 籠池氏は14年4月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「(支援を)わかってもらわないと(いけなかった)」と話した。
 近畿財務局は同年12月、売買契約までの手順を示した書類や学園側に立って特例を求める要望書案を籠池氏に渡し、国有地取得を手助けしている。籠池氏は先月末の民進党のヒアリングで「定期借地契約に難色を示していた財務省が14年夏ごろ、突然前向きになってくれた」と話していた。
 籠池氏が昭恵氏との写真を示して交渉していたとの話は、民進議員が8日の衆院予算委員会でも指摘。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「個別のやりとりは承知していないが、学校側にどういう方がいるかに関係なく法令に基づいて適切に行っている」と答えた。(南彰)


朝日新聞 2017年5月9日04時59分
昭恵氏との写真「財務局職員は局長に見せると」 籠池氏
インタビューに答える籠池泰典氏=8日夜、東京都千代田区、関田航撮影
 朝日新聞のインタビューに8日夜、応じた学校法人「森友学園」の籠池泰典・前理事長の主な一問一答は次の通り。
 ――近畿財務局に設立趣意書を提出する際にはどういう表記をしたのか。
 「安倍晋三記念小学校と表記をしていましたね」
 ――なぜ昭恵氏との写真を見せたのか。
 「(支援してもらっていると)わかってもらわないと。やっぱり(昭恵氏や首相が)熱心に対応していただいているという証拠付けになる」
 ――2014年4月、小学校予定地を視察した際、昭恵氏とどんなやりとりがあったか。
 「小学校予定地に案内して『(近畿財務局は定期借地を認めようとせず)なかなかディフェンスが強くて』と申し上げると、『何かできることは』とおっしゃっていただいた」
 ――(財務省との交渉経緯を)昭恵氏に報告していることを近畿財務局の担当者に伝えた際、どんな反応だったか。
 「(顔や言葉には)出さない。でも『それって何か写真とかあるんですか』と言われたことがある。だから写真を見せてあげた。『これは(近畿財務局の)局長にも見せておかないといかんことなので』と言っていた。『コピーしていいですか』って言うから、『いいよ、構へん』と」
 ――「報告している」と言ったら、「証拠となる写真あるんですか」と。
 「そういう意味やね。いま思ったらそうやね」
 ――実際にコピーしたのか。
 「したと思いますよ。持って行ってたから」


しんぶん赤旗 2017年5月9日(火)
森友疑惑 政治的圧力背に特別扱い
首相夫妻の関与ただす 宮本岳志議員が追及 衆院予算委
 日本共産党の宮本岳志議員は8日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で明らかになった新事実を示し、安倍晋三首相や昭恵夫人による関与疑惑をただしました。
 (論戦ハイライト)
 宮本氏は、国有地売却などに関して国や大阪府の審議会で議論さえ行われていない段階で、近畿財務局が同学園に対し、最終的な売買契約書に至るまでの提出書類をほぼ完成状態で準備し渡していたと追及。この中で、国に対する学園側の「要望書」も財務局が仕立てて“自分あてに「斟酌(しんしゃく)」を求める”文書を渡したとして、「世間一般ではありえない」と指摘しました。
 その上で宮本氏は、2016年3月15日に同学園の籠池泰典理事長(当時)夫妻と財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長が行った面談の記録の音源データをもとに、首相夫妻の道義的責任をただしました。
 籠池氏が国有地の埋設ゴミの「埋め戻し」に不満を示し、田村室長に対して「あの方(安倍首相)が愚弄(ぐろう)されている」などと述べ、暗に政治的圧力をかけようとしたのは明らかだと強調。さらに面談の4カ月前の15年11月に、首相夫人付政府職員が財務省に籠池氏の要望について問い合わせし、それに回答したのが田村氏だったと指摘。田村氏が籠池氏との面談の冒頭で、売却が原則の国有地の貸し付けを「特例」と述べたことなど、政治的圧力を背景に“特別扱い”が行われたと指摘しました。
 安倍晋三首相は「籠池氏がどんなことをやったか私は承知していない」などとまともに答弁しませんでした。
 宮本氏は、自身や夫人の関与を否定する首相の説明は「不十分だ」というのが世論調査でも国民多数の声だとして、昭恵氏の証人喚問とともに財務省の田村氏や籠池氏の参考人招致を求めました。

しんぶん赤旗 2017年5月9日(火)
論戦ハイライト 森友学園 国有地取引 節々で安倍首相夫妻関与
財務省 手助けの構図  事実突きつけ宮本氏追及 衆院予算委
 8日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題を取り上げた日本共産党の宮本岳志議員。新たに明らかになった二つの事実を突きつけ、取引の節々で、安倍晋三首相夫妻が関与し、財務省が異例の手助けをしていた構図を浮き彫りにしました。
事実1 森友側に要望書案文まで提示
 一つ目は、2015年5月の貸し付け契約締結に至る過程での安倍首相夫妻の関与です。
 安倍首相は12年9月に森友学園での講演を予定していました。宮本氏がこの事実をただすと、安倍首相も「事実だ」と答弁。「(森友学園の)教育内容をすべて知っているというわけではない」と述べながらも、当初から森友学園を支援してきたことを事実上、認めました。
 そこで、宮本氏は財務省が森友学園と国有地の貸し付け契約を締結する半年も前の14年12月に、国有地の契約書類の案文一式を森友学園側に渡していたことを指摘。本来なら、森友学園が作成する要望書の案文まで添付していたことを暴露しました。
 要望書の案文には、財務省に「事情を斟酌(しんしゃく)」するように求める文言まで記されています。宮本氏は「『斟酌』とは『相手の事情や心情をくみ取って、手加減すること』だ」と指摘。はじめから「手加減」することを見込んで、財務省が自分宛ての文書の案文に「斟酌」という文言を書き込んでいたとして、次のようにただしました。
 宮本 (森友学園を)特別扱いしていたことは明瞭ではないか。
 財務省の佐川宣寿理財局長 特別なことではない。(森友学園に国有地の)早期購入を促すために改めて要望書の提出を求めた。
 財務省の弁明に対し、宮本氏は、森友学園の籠池泰典・前理事長が「(財務省の)ひな型通りに手続きを進めれば、土地取引はスムーズに動くであろうと思い、安堵(あんど)した」と語っていることを指摘。「財務省は審議会前には(森友学園側)に『見通しを与えてない』と言い続けてきたが、これだけ丁寧に準備してやれば、財務省が積極的なことは明々白々だ」と述べ、「結果として『見通しを与えた』」と批判しました。
事実2 音声記録で「応援の気持ち」
 二つ目は、16年6月の売買契約締結に至る過程での安倍首相夫妻の関与です。
 安倍首相夫人の昭恵氏が15年9月に、開設予定の小学校の名誉校長に就任し、同年11月には首相夫人付の政府職員を通して財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長に問い合わせをしています。
 宮本氏は、16年3月に田村室長と森友学園の籠池前理事長が面談した際の音声記録を指摘。そこでは、15年9月に近畿財務局で行われた「打ち合わせ記録」が示され、籠池氏が「あの方自身が愚弄(ぐろう)されている」「大変なことになる」と安倍首相の存在をにおわせています。
 宮本氏は、音声記録では田村室長が、貸し付け契約自体が「特例」だったとして、「われわれとしては応援の気持ちでやっている」と発言していることもあげ、次のようにただしました。
 宮本 道義的責任について、総理はどう認識しているのか。
 安倍首相 私は1回も(籠池氏に)会ったこともない。普通、1回も会ったこともない人の事業を応援しますか。ありえない。
 具体的な事実を示して、安倍首相夫妻の関与を指摘する宮本氏に対し、安倍首相は「ありえない」と強弁することしかできませんでした。
 宮本氏は、森友学園問題について、政府が一貫して資料提出を拒み、野党が事実を突きつけても調べようともしない態度を取り続けていることを批判。昭恵氏をはじめ関係者の証人喚問、参考人招致を改めて求めました。
「音声記録は本物」認める
衆院委 民進・福島議員に佐川理財局長
 財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長夫妻が、昨年3月に国有地の取引をめぐって財務省幹部と面会した際の録音とされる音声記録が本物だと事実上認めました。民進党の福島伸享議員に対する答弁で明らかにしました。
 音声記録によれば面談相手である財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長が、当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていました。
 佐川氏は、田村氏本人に音声記録について聞いたと説明。「当日のやりとりを記録したものと思われるとのことだった」と答弁しました。
 福島氏は、財務省から入手した、13年9月2日に森友学園が近畿財務局に出した国有地「取得等要望書」の一部をパネルで紹介。「設置趣意書」についてタイトルを含めほとんど黒塗りされていることを示し、公開するよう求めました。
 佐川氏は、「公開することで学校法人の利益を害する恐れがある」と答弁。情報公開の求めにはあくまで応じない姿勢を示しました。


しんぶん赤旗 2017年5月9日(火)
森友問題 「見積もり合わせせず」破綻
理財局長は答弁不能 辰巳氏が質問
 日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院決算委員会で8日、森友学園をめぐる問題で明らかになった学園側と財務省幹部との面会時の音声記録で、学園側が地下埋設物の撤去費用の見積もりを示していた事実を示して質問しました。
 通常、随意契約を行う場合はより高値で売却するため「見積もり合わせ」をしますが森友学園との契約では行われず、国土交通省大阪航空局が算定した価格で契約しています。財務省側は見積もり合わせをしなかった理由を、学園側が「地下埋設物を積算することが困難」だからと説明してきました。
 辰巳氏は、音声記録では、財務省との折衝のときすでに学園側が地下埋設物の撤去費用を積算しており、財務省の説明に根拠がないことを批判しました。
 財務省の佐川宣寿理財局長は音声記録について、「面会した室長から概要を聞いている」などと述べ、自ら音声を聴くことをかたくなに拒否。森友側の積算を受け取ったのではと聞かれると「契約書、鑑定評価書を適切に保存しているので個別のやり取りの記録や資料は承知していない」などと繰り返しました。
 辰巳氏は、「まったくの答弁不能だ。見積もり合わせをしないということは鑑定価格より高く売却できず、国民にとって損失だ。森友にとっては特例措置となる。これがまさに『神風』ではないか」と指摘しました。



サンデー毎日 2017年5月9日
森友学園:疑惑をウヤムヤで終わらせるな! 隠し録音が証明した「財務省の大ウソ」と「アッキーの威光」
 森友学園問題で、久々に“爆弾”が炸裂した。学園と財務省の交渉時の録音は、説明責任に背を向ける同省の不誠実さを際立たせた。さらに、学園の籠池泰典前理事長(64)の新証言で、安倍昭恵氏の関与の深さが改めて強調された格好だ。
「組織の判断として私が参った。田村室長は、参考人として本日の財政金融委員会に呼ばれる可能性もあるので、出席できない」
 4月28日午後、衆院第1議員会館で開かれた森友学園(大阪市淀川区)に関する民進党の公開ヒアリングで、中尾睦(むつみ)・財務省理財局次長はこう主張した。
 籠池氏はこの日午前、衆院第2議員会館で、同党のヒアリングに応じた。大阪府豊中市の小学校建設用地に埋まる生活ごみの処理を巡って昨年3月15日、財務省に交渉に訪れた際の様子を中心に、メディア関係者が見守る中、次々と新たな証言を繰り出した。「田村室長」とは、交渉時に応対した田村嘉啓(よしひろ)・同省国有財産審理室長のことだ。
 籠池氏によると、胸ポケットに録音機をしのばせ、交渉を1時間半以上にわたって録音した。“身代わり出席”の中尾次長に、田村氏の出席を要請していた議員らは「露骨な田村隠しだ」と反発。これまで、田村氏はたびたび、同党のヒアリングに出席していただけに、反発は当然だろう。
 メディアの前で、不誠実な対応を取らざるを得なかった財務省。録音と新証言が、それだけ同省を追い詰めているといえるのだ。
 学園関係者によると、籠池氏と妻諄子氏が、交渉に至った経緯はこうだ。校舎建設工事中の昨年3月11日、用地からビニールや長靴、廃材が出たことが判明。「開校が遅れる」と危惧した籠池氏は、財務省本省担当者にアポイントメントを取ることを模索した。
 この過程で、鴻池祥肇(よしただ)・自民党参院議員の事務所にアポ取りを依頼し、断られたことが明らかになっている。結局、同省近畿財務局担当者から田村室長の直通電話を聞き、直談判して交渉にこぎ着けたという。
 録音が明確にした事実が三つある。
 最初は、本誌5月7-14日号で詳報した「中道組メモ」が、財務省に手渡された点だ。メモは2015年9月4日、校舎建設前に土壌汚染除去工事を学園から請け負った「中道組」(大阪市都島区)などが、汚染土に含まれる産業廃棄物の処理について、財務局担当者と協議した議事録だ。
 当時、建設用地を定期借地として借り受けていた学園が、処理費を立て替え、後に国から払い戻されることになっていた。メモからは、産廃を全部処理すれば、費用がかさみ予算が付かないとして、建設に支障のないごみを埋め戻す「場内処分」を、財務局が中道組などに依頼したことがうかがえる。
 ヒアリングで、籠池氏は「メモは田村室長にも渡しております」と証言。録音では、諄子氏がメモの内容を説明した後、「それ、差し上げます」と発言している。一方、財務省は「受け取っていないと認識している」と、同党に答えた。
 ちなみに、このメモには設計業者の次のような発言が記されている。
〈出土した産廃を場内処分する方法も考えるが森友学園への説明方法も難しい〉
 つまり、校地にごみが残っていることを翌年3月時点まで知らなかったのは、関係者の中では籠池氏だけだったというわけだ。
 二つ目は、政府が8億円値引きの根拠とする「新たなごみ」の存在がさらに揺らいだことだ。確かに、録音の中で籠池氏は「3メートル、2メートル、1メートルしか掘っていない。でも、その下にね、いっぱいたまってんですよ」と、深い層にごみがあるかのような発言をしている。
録音を黙殺する財務省の不誠実
 だが、籠池氏は玉木雄一郎・民進党幹事長代理の質問に答え、交渉時の真意を明確にした。玉木氏の質問は次の通りだ。
「既にごみは把握していて(処理費を補償した際の)計算に入っていないのはおかしいではないか、という思いで財務省に押しかけたのか」「新規にごみが発見されて8億円引きますということではなく、元々存在していたものが、過小に評価されて『もっと引けるのではないか』と気付いたのが3月11日なのか」
 籠池氏は明快に「おっしゃる通りです」と答えた。玉木氏が解説する。
「財務局は元々、建設に支障のないごみは補償に含めない方針だった。それが、籠池氏が談判して以降、急に8億円以上値引きした。本来対象外としていたごみの処理も補償するように基準を変えたわけです。交渉の際、籠池氏が名誉校長だった昭恵氏の名を強調したことが、影響しなかったとは言えないでしょう」
 三つ目は、昭恵氏の関与の度合いがより深まったことだ。以下は、籠池氏の昭恵氏に関する証言だ。
「14年4月、初めて学園にご講演に来られた際、建設用地を視察された。近畿財務局と交渉中は、そのつど『なかなか前に進まない』などと、昭恵夫人に電話で報告していました」
 この間、電話でのやり取りは計20回ほど。諄子氏と昭恵氏もたびたび電話しており、「家内がかけると1~2時間もしゃべっていた」(籠池氏)という。
 さらに、籠池氏は証人喚問で明らかにした、昭恵氏からの「100万円寄付」について、再び同様に説明。「寄付はうれしかったので、直後に職員3人にその事実を伝えている。会計士も知っている」と証人がいることを強調した。
 録音を最初に入手した著述家の菅野完(たもつ)氏が語る。
「財務省のうそが明確になった。産廃を埋め戻す『場内処分』について、財務省本省も知っていたわけですから。一方、籠池氏の証言にブレはなく、うそではないことが明らかになったのではないか。財務省については『王手飛車取り』状態と言えます」
 財務省は録音について、「どういうふうにでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」(4月28日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長)と、黙殺の構えだ。
 連休明けには衆参の予算委員会で安倍晋三首相が出席して集中審議が予定されている。一方、補助金不正請求の疑いがあるとして、大阪地検特捜部は、関係者の事情聴取を始めている。
「売却終了後、面会記録は破棄した」とする政府に対し、記録を慎重に保存してきた学園。説得力があるのはどちらかは、言うまでもない。
(本誌・花牟礼紀仁)
(サンデー毎日5月21日号から)


朝日新聞 2017年5月8日12時19分
首相、昭恵氏の国会招致改めて拒否 森友問題
衆院予算委で答弁する安倍晋三首相=8日午前、岩下毅撮影
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、学園が新設を予定していた小学校の名誉校長だった妻昭恵氏の国会招致について、「もうすでに何十時間も議論し、(私が)家内のことについても誠実に答弁している」と述べ、応じる必要がないとの考えを改めて示した。
 学園前理事長の籠池泰典氏が先月28日、国有地をめぐる交渉経緯を昭恵氏に報告していたなどと明らかにしたことを受けて、民進党議員が「籠池氏のことをウソだというなら、昭恵夫人も国民の前に出てこないと説得力がない」(宮崎岳志氏)などと求めたのに対して答えた。委員会室では籠池氏も傍聴した。
 財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は、籠池氏と同省の田村嘉啓・国有財産審理室長が昨年3月15日に面会した際に籠池氏が録音した音声データについて、「(田村氏)本人に聞くと、『当日のやりとりを記録したものと思われる』ということだった」と初めて認めた。田村氏は学園との取引を「特例」と発言していた。
 また、首相は先月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、失敗したことを受け、5月1日にトランプ米大統領と電話会談したことを認めた。「内容は一切公表しないことで米側と合意しているため、言及は差し控えたい」と述べた。政府は、電話協議したこと自体公表していなかった。
 首相はそのうえで、北朝鮮が1日に今後も核実験を実施するとの声明を出しているとして、「更なる挑発の可能性も十分考えられ、引き続き日米韓で緊密に連携しながら高度な警戒態勢を維持していく」と語った。自民党の後藤茂之氏の質問に答えた。(南彰)

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毎日新聞2017年5月5日 07時50分
森友学園 工事の全単価1.5倍増 国提出の契約書
森友学園と3種類の契約書
 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を巡り、国土交通省に補助金を得るために提出した工事費約23億円の契約書の内訳は、当初の工事費約15億円分の単価を全て単純に約1.5倍にしただけのずさんな内容だったことが、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、学園と建設会社は2015年12月、工事費を約15億円とする契約を結んだ。しかし16年1月、工事費の計上漏れや追加工事が必要になると分かり、学園と建設会社、設計会社の3者が協議。学園の籠池泰典前理事長が工事費増額を指示したという。
 一方、学園は国交省には約15億円の契約書を提出しないまま、新たに約23億円の契約書を作って同年3月に提出。契約書には工事の種類ごとに単価などを記した「工事内訳書」が含まれるが、15億円の契約書をベースに約1.5倍して書き換えただけだったという。
 23億円は設計会社が15年7月に見積もった工事費で、建設会社は取材に「正式な契約書は約15億円だが、追加工事などで費用が増えた。設計会社から『補助金を23億円の枠で申請している』と言われ、協力した」と証言。工事内訳書については「(合計が)23億円になれば何でもいい、いいかげんな物だった」と明かした。
 一方、設計会社の社長は23億円の契約書は「中身がぐちゃぐちゃだった」と認める一方、「15億円で申請した場合、追加工事をしてもそれ以上は補助金が出ないので23億円にした。籠池氏も了承していた」と主張する。
 籠池氏は「国交省と対応していたのは設計会社。契約書に自分が押印した記憶はない」と関与を否定している。【三上健太郎、遠藤浩二、服部陽】


NHK 5月5日 18時55分
森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める
学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。
森友学園をめぐっては、大阪・豊中市内の国有地が小学校の建設予定地として売却された際、9億円余りの鑑定価格から埋まっているごみの撤去費用などとして8億円余りが差し引かれ、1億3400万円で売却されたことが、国会などで問題となっています。
 大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。
 そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。
 大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。
 一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国からおよそ2000万円の工事費を不正に受け取った疑いがあるとして、国土交通省も特捜部に情報を提供しながら調査を進めています。

毎日新聞2017年5月5日 07時40分(最終更新 5月5日 07時40分)
森友学園
設計業者ら聴取 補助金不正受給疑い 大阪地検
 学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校建設問題で、籠池泰典前理事長(64)が国の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が工事に関わった京都市内の設計会社などの関係業者らから本格的に事情聴取を始めたことが分かった。学園は工事費の異なる3種類の契約書を国などに提出しており、特捜部は学園側が工事費を水増しした疑いがあるとみて、補助金適正化法違反での立件を視野に捜査を進めている模様だ。
 大阪府豊中市の国有地売却をはじめとした学園を巡る一連の問題で、特捜部による聴取が明らかになるのは初めて。
 補助金は、国土交通省が木材を生かした建築を対象に工事費などを補助する仕組み。学園側の応募手続きを担当した設計会社が、工事費を約23億円と見積もって申請し、2015年9月に補助対象に選ばれた。
 学園はその後、大阪府内の建設会社と約15億円で契約を結んだが、国交省には最終的に工事費を約23億円とする契約書を作って16年3月に提出していた。同省は提出を受け、計約5600万円を学園に支給。問題発覚後の今年3月、学園は全額を返金した。
 関係者によると、学園側は16年1~2月、建設会社や設計会社と協議し、工事費を約23億円とする契約書を国交省に提出することを決めたとみられる。籠池氏は取材に対し、「23億円は設計段階で決まっていた金額」と自身の関与を否定し、業者も不正の認識を否定している。
 契約書は3通りあり、学園は小学校の設置を認可する大阪府に、工事費を約7億円とする契約書を提出していた。認可を得やすくするために資金面の負担を少なく装った疑いがある。15億円の契約書は別の助成金を支給する空港運営会社「関西エアポート」に提出された。日付は、いずれも15年12月3日付だった。【三上健太郎、岡村崇、遠藤浩二】


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