2017-05-11(Thu)

労働法令違反の企業名公表  334件 厚労省

違法残業書類送検企業名 公表開始

労働法令違反企業名公表
 厚生労働省は10日、違法な長時間労働や労災事故につながる瑕疵、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名を同省のホームページ(HP)で公開した。各労働局が発表した内容を一覧表にまとめ、一括して掲載した。
 公表されたのは昨年以降、労働関係法令で書類送検した334件に関わる企業名。「工事現場に手すりを設置しない」など労働安全衛生法違反や最低賃金法違反に関わるケースが大半を占めたが、労使協定(三六協定)で決めた延長時間を超えて従業員に残業や休日労働をさせたとする労働基準法違反容疑で送検されたケースもあった。
(共同通信)

労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf






以下引用

厚生労働省 長時間労働削減推進本部
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

長時間労働削減に向けた取組
 我が国においては依然として長時間労働が問題となっており、長時間労働の削減は喫緊の課題です。これに取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。
長時間労働削減推進本部
 「日本再興戦略」改訂2015(平成27 年6月30 日閣議決定)において、引き続き「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたほか、平成26 年11 月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27 年7月24 日閣議決定)が定められるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっています。こうした状況の中、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、長時間労働対策について、省を挙げて取り組んでおります。
 また、各都道府県労働局には労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等の「働き方改革」について、労使団体への協力要請や情報発信等を行っております。
• 長時間労働削減推進本部
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=220266
o 「過労死等ゼロ」緊急対策 [236KB]

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-03.pdf
o 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定) [156KB]
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-04.pdf
o リーフレット『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』 [1,032KB]
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-06.pdf
o 違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名公表について [93KB]
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf
o 長時間労働削減推進本部概要資料 [158KB]
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-01.pdf
o 労使団体への要請 [549KB]
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-02.pdf
o 労働基準関係法令違反に係る公表事案 [353KB] 5月10日
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
o 【参考】公表事案のホームページ掲載の基準 [61KB] 5月10日
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-02.pdf
関連施策紹介
• 過重労働対策の一層の強化 [156KB]
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000085324.pdf
• ・ 過重労働解消キャンペーン (特設サイトはこちら)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign2015.html
• 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088143.html

****************************************

日本経済新聞 2017/5/11 10:15
労働法令違反企業名公表 厚労省、334件
 厚生労働省は11日までに、違法な長時間労働や労災につながる瑕疵(かし)、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検した334件に関し、関与した企業名を同省のホームページで公開した。各労働局の発表内容を初めて一覧表にまとめ、一括して掲載した。
 社員に違法な残業をさせた疑いで書類送検された電通やパナソニック、労災事故を報告しなかった疑いで書類送検された日本郵便など大企業も含まれる。
 厚労省幹部は「一覧表を公表することで、社会に警鐘を鳴らすのが目的だ」とし、電通社員の過労自殺を受けた長時間労働対策の一環としている。違法労働根絶に向け、改めて強い姿勢を示した。
 一覧表にまとめられたのは各地の労働局が昨年10月以降、法令違反で書類送検した企業名。同じ会社が複数回書類送検されたケースもあった。最も多かったのは愛知労働局の28件で大阪労働局の20件、福岡労働局の19件が続いた。
 「工事現場に手すりを設置せずに作業をさせていた」などとする労働安全衛生法や、労働者に賃金を支払わなかったとする最低賃金法に違反するケースが多かったが、電通などの他にも、労使協定(三六協定)で定めた時間を超える違法な残業をさせた疑いで印刷会社や運送会社などが書類送検されていた。〔共同〕
厚労省発表の労働法令違反疑いの企業名一覧(表示されない場合はパソコンからご覧ください)[PDFファイル]
http://cdn.nikkei.co.jp/parts/ds/pdf/001/20170511.pdf

産経ニュース 2017.5.11 07:34
厚労省、HPで労働法令違反企業名を公開 「警鐘を鳴らすのが目的」
 厚生労働省は10日、違法な長時間労働や労災につながる瑕疵(かし)、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検した334件に関し、関与した企業名を同省のホームページで公開した。各労働局の発表内容を初めて一覧表にまとめ、一括して掲載した。
 社員に違法な残業をさせた疑いで書類送検された電通やパナソニック、労災事故を報告しなかった疑いで書類送検された日本郵便など大企業も含まれる。
 厚労省幹部は「一覧表を公表することで社会に警鐘を鳴らすのが目的」とし、電通社員の過労自殺を受けた長時間労働対策の一環としている。違法労働根絶に改めて強い姿勢を示した。
 一覧表にまとめられたのは、各地の労働局が昨年10月以降、法令違反で書類送検した企業名。最も多かったのは愛知労働局の28件で大阪労働局の20件、福岡労働局の19件が続いた。


朝日新聞 2017年5月10日20時09分
違法残業で書類送検の企業名、厚労省がHPで公表開始
 厚生労働省は10日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表を、同省のホームページ(HP)で始めた。全国の労働局がHPで公表した内容をまとめ、厚労省のHPに一括して掲載する。
 この日公表したのは、全国の労働局が昨年10月以降に労働基準法違反などの疑いで書類送検した約330の企業名や事業場名。違反した法令や内容、書類送検した日を記載している。月に一度、内容を更新するという。公表期間は書類送検した日から約1年だが、期間中に違法状態を改善した企業の社名はHPから削除する。
 厚労省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達しているが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をHPで公表する労働局は大阪や岩手など7局だけだった。今後は書類送検したすべての企業名を各労働局のHPで公表するとともに、厚労省のHPでも掲載することにした。
 こうした方針は、広告大手の電通で新入社員が過労自殺した事件を機に昨年末にまとめた過労死防止の緊急対策に盛り込んでいた。厚労省の担当者は「企業の法令違反に対する意識の改善につなげたい」としている。厚労省のHPのアドレスは、http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html 。(高橋克典)


2017年05月11日00:00
労働基準関係法令違反に係る334事案 社名等が厚生労働省のホームページで公表に
 長時間労働を始めとし、労働基準法や労働安全衛生法の違反に関しては、社会の対応も、そして、役所の対応も厳しくなっています。それを示す一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案が、厚生労働省および都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになりました。都道府県労働局のホームページでは以前からすでに公表が始まっていましたが、昨日、厚生労働省のホームページでも公表が開始され、334事案が社名等とともに公表されました。
 この公表する事案に関する取扱いは、通達(平成29年3月30日基発0330第11号
)で以下のとおり、全国統一となっています。
掲載する事案
厚生労働省および都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。
①労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案(以下「送検事案」という。)
②平成29年1月20日付け基発0120第1号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案(以下「局長指導事案」という。)
掲載する内容
厚生労働省および都道府県労働局のホームページに掲載する内容は、以下のとおりとする。
①企業・事業場名称
②所在地
③公表日
④違反法条項
⑤事案概要
⑥その他参考事項
掲載時期及び掲載期間
(1)都道府県労働局においては、送検事案又は都道府県労働局長指導事案を公表後、速やかに都道府県労働局のホームページに掲載するものとする。
(2)本省においては、全国の送検事案及び都道府県労働局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に厚生労働省のホームページに掲載するものとする。
(3)掲載期間は、公表日から概ね1年間とし、公表日から1年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。
ただし、公表日から概ね1年以内であっても、
 ①送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合
 ②都道府県労働局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合については、速やかにホームページから削除するものとする。
 昨日公開された事案は、全国で334件になっており、多い府県をは以下のとおりです。
 愛知 28事案
 大阪 20事案
 福岡 19事案
 ※東京は11事案で7番目に多い。
 今後、定期的に公表されることになっており、違反事案して公表された場合には注目される可能性があります。より一層の労働基準関係法令の遵守が求められます。
________________________________________
参考リンク
厚生労働省「長時間労働削減に向けた取組」
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html


日本経済新聞 2017/4/27 19:57
違法残業などで送検、HPで公表へ 厚労省
 厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ(HP)で一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待する。労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供という狙いもある。
 厚労省は27日、過労死や過労自殺の対策を話し合う有識者協議会で報告した。現在は、報道発表してもHPに掲載していない都道府県労働局がある。このため厚労省と労働局のHPに書類送検した事案などを公表日から約1年間掲載する。
 厚労省によると2016年10月以降に労使協定の上限を超えて違法に残業させたり、残業代を支払わなかったりした疑いなどで書類送検した事案が対象となる。
 主な掲載内容は▽企業名・事業所名▽所在地▽法違反の内容――を予定している。各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働を是正するよう指導し、公表した事案もHPに載せていく。


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