2017-05-13(Sat)

森友学園問題 発覚3カ月 深まる謎 

昭恵氏に聞きたいこと  8億円値引きなぜ? 財務省 「特例」扱い、全容解明を

<各紙社説>
朝日新聞)森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと (5/12)
中国新聞)森友学園問題と財務省 「特例」扱い、全容解明を (5/12)

◇森友問題、深まる謎 発覚3カ月、8億円値引きなぜ?
 学校法人「森友学園」(大阪市、民事再生手続き中)への国有地売却問題は、発覚から3カ月が過ぎた。大阪府豊中市の国有地はなぜ、小学校の建設用地として、近隣の国有地の1割ほどの値段で売却されたのか。国会論戦や証人喚問を経てもなお、多くの謎が解明されないままだ。
(朝日新聞 2017年5月13日05時05分)


◇【森友学園問題】土壌改良水増しで本格捜査、大阪地検特捜部が業者側を聴取
 学校法人「森友学園」(大阪市)が元国有地で進めていた小学校建設に絡み、学校用地の土壌改良工事費など約2千万円を国から不当に取得したとされる問題で、大阪地検特捜部は12日、工事を実施した大阪市の建設会社の担当者から任意で事情聴取を行った。学園側との当時のやり取りについて確認したとみられ、不正受給の疑いも視野に本格的な捜査に乗り出した。
(産経ニュース 2017.5.13 06:30)




以下引用



朝日新聞 2017年5月12日
(社説)森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと


 学校法人・森友学園を巡る国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と学園側の接点が次々と浮上している。事実解明のためには、昭恵氏が公の場で語ることが不可欠だ。
 昭恵氏に直接ただしたいことは、少なくとも三つある。
 まず学園側が国と進めていた土地取引について、昭恵氏がどこまで認識していたかだ。
 籠池泰典・前理事長によると、学園は土地取得の当初段階から首相や昭恵氏の名前をあげて財務省と交渉した。2012年には小学校の建設構想について昭恵氏に説明したとし、13年に国有地の取得要望書を近畿財務局に提出。14年には昭恵氏と一緒に建設予定地で撮った写真を財務局に示したという。
 籠池氏は、交渉状況を昭恵氏に「適時報告していた」ともいう。では昭恵氏は自らの立場が、国有地取得に使われていることを知っていたのか。報告の有無を確認する必要がある。
 もう一つは、名誉校長就任の経緯や理由だ。昭恵氏が就任を承諾したのは15年9月の講演の時という。近畿財務局が、売却を前提に土地を貸すという異例の措置を決めた約4カ月後だ。土地取引のやりとりが続くなか、昭恵氏はこの段階でも自分が与える影響に思いをいたさなかったのだろうか。
 昭恵氏はこの時の講演で「何か私もお役に立てればいいと思っていた」と述べた。発言の真意を詳しく説明してほしい。
 三つ目は、15年11月、昭恵氏付の政府職員が、同学園にファクスを送った件だ。籠池氏によれば、土地貸借の期間変更などについて相談するため、昭恵氏に留守電で連絡。その後、職員が財務省に問いあわせ、籠池氏にファクスを送った。籠池氏は、昭恵氏への依頼の回答と受け止めたという。
 政府は、昭恵氏ではなく職員あての相談だったとし、「公務員として丁寧な対応をした」と主張する。では電話の相手とされる昭恵氏は職員にどう伝えたのか、説明してもらいたい。
 昭恵氏は3月23日、自身のフェイスブックで、ファクスの件と学園への100万円の献金について否定した後、この問題では「沈黙」を続ける。
 財務省も、野党が求めた情報公開に、小学校の設立趣意書をタイトルまで黒塗りにして開示した。これでは昭恵氏らの関与の真偽を検証しようもない。
 首相は「既に何回も答弁した。こればかり質問される」と野党を批判するが、昭恵氏本人が説明し、疑惑が解明されない限り、追及は終わらない。
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中国新聞 2017/5/12
社説:森友学園問題財務省 「特例」扱い、全容解明を


 国有地が格安で大阪市の学校法人森友学園に売却された問題で、新たな事実が浮かんだ。籠池泰典前理事長が、2016年3月に財務省理財局の国有財産審理室長と面会した時のやりとりの音声記録である。
 この室長は、学園と結んだ定期借地契約を「特例」と繰り返し発言していた。8億円を超す不可解な値引きとも符合するような話である。
 財務省が、これまで述べてきたように「適正に処理をした」のなら、特例扱いにしたこと自体が「適正」とはいえまい。
 籠池氏は面会で、安倍晋三首相の昭恵夫人の名前を挙げ、他にも支援を受けている議員がいることも強調した。国に譲歩を迫るつもりだったのだろうか。
 今回の記録をきっかけに、値引きの背景に何があったのかを含め、全容解明に向けた徹底調査を進めるべきである。
 まずは当時の室長が国会で経緯をつまびらかにするのが筋だろう。というのも、面会の半年ほど前の15年秋、定期借地契約に関し、昭恵夫人付の政府職員が財務省に照会した相手も、この室長だったからだ。
 問いただすべき点は幾つもある。面会は、国有地の地中から出たごみ撤去について学園が財務省と交渉するためだった。その3カ月後、両者は評価額の14%という破格の値段で売買契約を結んだ。貸し付けという特例に続き、さらなる特別扱いに踏み切った理由は何だったのか。
 籠池氏の背後にちらつく昭恵夫人の存在をどう思ったか。首相に配慮して得点を稼ぐ思惑はなかったか。もし、そうでないなら、判断理由や交渉過程を示すことが不可欠である。
 籠池氏は民進党による国会内でのヒアリングで、財務省から受けた別の「厚遇」も明らかにした。国有地取得に必要な手続きを詳細に「指南」した文書を渡してもらったそうだ。「近畿財務局が一式用意してくれた」文書には、売買契約締結までの手続きが記されていたという。そこまでするとは、にわかには信じがたい。
 当時の近畿財務局長は3月下旬の参院予算委員会で「国会議員をはじめ政治家、秘書から問い合わせなどはなく、政治的配慮は一切していない」と答えていた。籠池氏の話と、どちらが正確なのだろうか。
 気になるのは、疑惑を積極的に解明する姿勢が財務省に全く見られないことだ。国有地は国民から管理を託された財産だという認識がないとしたら言語道断だ。不明点を問われても、記録は残していない、調査もしない、でも政治家の関与はない…。それを何度繰り返されても、納得できる国民はおるまい。
 4月下旬の全国世論調査で、国有地払い下げ問題を巡る政府の説明責任は「不十分」と考える人が84・7%に上った。疑問がある以上、財務省をはじめ政府には国民に説明する責任がある。国会には、解明の努力が求められる。それが不十分では政治への信頼が失われることを肝に銘じなければならない。
 今回の反省から、行政文書の保存ルールを厳格化しようとする動きが出てきた。公文書管理法を改正し、電子データの無期限保存の義務付けなどを進めようとするものだ。当然だろう。言い逃れを許さないため、早く実現させる必要がある。
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産経ニュース 2017.5.13 06:30
森友学園問題
土壌改良水増しで本格捜査、大阪地検特捜部が業者側を聴取

 学校法人「森友学園」(大阪市)が元国有地で進めていた小学校建設に絡み、学校用地の土壌改良工事費など約2千万円を国から不当に取得したとされる問題で、大阪地検特捜部は12日、工事を実施した大阪市の建設会社の担当者から任意で事情聴取を行った。学園側との当時のやり取りについて確認したとみられ、不正受給の疑いも視野に本格的な捜査に乗り出した。
 国土交通省によると、学園は平成27年5月、大阪府豊中市の国有地について、10年間の定期借地契約を締結(翌年6月に土地購入)。その後、鉛やヒ素が混じった汚染土や産業廃棄物が地中から見つかり、同社が27年7~12月に土壌改良と廃棄物撤去の工事を実施した。費用は学園側が立て替え、工事終了後に国側に請求した。
 学園は12月、同社に代金としていったん約1億3千万円を支払ったが、当時の籠池(かごいけ)泰典理事長が値引きを要求。同社がこれに応じ、約2千万円を返金した。
 ところが学園は国側には値引きを告げず、立て替え分として約1億3千万円を請求し、翌年4月に大阪航空局から満額を受領した。
 特捜部はこうした経緯について、籠池氏と直接やり取りしていた同社の営業担当者から任意で聴取。値引き交渉や費用精算について確認したとみられる。
 建設会社の社長はこれまでの取材に「返金は異例だが、学校の校舎建設も受注したいと思っていたので応じた」と証言している。
 一方、学園の現理事長、籠池町浪(ちなみ)氏は4月の会見で「(同社を)寄付者名簿で見たことがある」と述べ、同社からの2千万円は寄付金で、不当取得には当たらないとの認識を示した。
 特捜部は土壌改良工事とは別に、校舎建築に伴う国の補助金を不正受給したとされる補助金適正化法違反罪などの告発状も受理。校舎の設計事務所や施工業者からも任意で事情聴取を進めている。

時事通信 (2017/05/13-13:06) 
建設会社から事情聴取=森友小、廃棄物撤去費問題-大阪地検
 学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校建設をめぐり、敷地内の廃棄物撤去や土壌改良工事の費用として学園が国から受け取った金額が実際の費用より多かった問題で、大阪地検特捜部が、工事を実施した大阪市の建設会社の担当者から任意で事情聴取を行っていたことが13日、関係者への取材で分かった。
 国土交通省や建設会社によると、学園は大阪府豊中市の国有地に小学校の建設を目指し、2015年5月に国と土地の定期借地契約を結んだ。その後、敷地内の地中から産業廃棄物などが見つかり、建設会社が撤去と土壌改良の工事を実施。費用は学園側が立て替え、同年12月までに同社に約1億3000万円を支払ったが、当時の籠池泰典理事長が値引きを求めたため約2000万円を返金したという。
 しかし、学園側は値引きの事実を伝えずに、国から立て替え分の約1億3000万円を満額受け取っており、約2000万円を過大請求した疑いがある。関係者によると、特捜部は担当者から値引きの経緯などを聴取したという。
 特捜部は籠池氏に対する補助金適正化法違反容疑などの告発状を受理しており、既に小学校校舎の設計会社や施工会社から任意で事情聴取している。

西日本新聞 2017年05月13日 13時52分
土壌改良工事業者も聴取 森友問題で大阪地検
 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設の土壌改良工事費を巡り、同市の建設会社から約2千万円の値引きを受けながら、値引き前の約1億3100万円を国に申請し支払いを受けた問題で、大阪地検特捜部が同社の営業担当者から任意で事情聴取したことが13日、関係者への取材で分かった。
 2千万円不当取得疑惑だけではなく、一連の工事の経緯を確認するとみられる。
 特捜部は、学園側が小学校建築費の異なる3通の工事請負契約書を作成し、国から約5600万円の補助金を受けた問題で、補助金適正化法違反容疑の告発状を受理。建築工事に携わった設計、施工の関係者から任意聴取を進めている。


朝日新聞 2017年5月13日05時00分
森友検証、検査院の手に 国有地売却経緯は・値引き適正か
検査のポイントになりそうなのは…
 森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる契約の内容や手続きは妥当だったのか。その検証が、会計検査院に委ねられている。検査院は現在、関連資料を集めて事実関係を確認するなどの作業を進めている模様だ。数々の疑問について、どこまで明らかにできるのか。▼5面=特集
 検査院は、各省庁や国の機関が税金を無駄遣いしていないか調べる機関。行政機関を束ねる内閣から独立した立場で検査し、毎年秋に決算検査報告を首相に提出している。
 森友学園をめぐる問題が2月に発覚し、国会で「徹底調査」を求められた安倍晋三首相は「会計検査院に調べてもらえばいい」と答弁。その後も、疑惑の検証を検査院に任せるような発言を繰り返してきた。
 3月には、参議院予算委員会が法律に基づく検査を要請。検査院はこれを受け、(1)貸し付け・売却の経緯(2)価格や手続きの適正性(3)文書の管理状況、について調べることを決めた。
 検査は、売却の経緯や価格の妥当性が最大の焦点になる。学園側の申し出から3カ月で結ばれた売買契約や、地下のごみの量を推計して算定された約8・2億円の値引き額について、手続きや根拠が適正だったかを調べることになりそうだ。
 検査院の局長経験がある有川博・日本大教授は「明らかに異例な手続き。その理由を開示させ、一貫性のある説明ができるかどうかを確認する必要がある」と指摘する。
 文書管理のあり方についての判断も注目される。財務省はこれまで、学園などとの交渉記録を「廃棄した」と説明してきた。売買契約の締結をもって「事案の終了」と判断したというのがその理由だ。
 しかし、検査院の戸田直行・第3局長は国会で、売買契約が10年間の分割払いであるため「一般論で言うと支払いが完了していないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めるのはなかなか難しい」と述べた。「廃棄した」とされる記録が価格の設定などに必要なデータと判断されれば、財務省や国交省側の文書管理を問題視する可能性もある。
 ■政治家関与、解明困難
 一方、取引に対する政治家の関与の有無については解明が難しそうだ。野党はこれまで、安倍首相の妻昭恵氏の関わりを追及してきた。だが、会計経理を主に調べる検査院としては、仮に手続きなどに影響があったとしても、第三者の責任の所在を明らかにすることは困難とみられる。
 政治家側の関与が疑われた案件としては、都市再生機構(UR)による道路工事の移転補償額が昨年度の検査対象となった。甘利明・元経済再生相の元秘書の関わりが疑われたが、URの会計規程違反などを指摘した検査結果では、甘利氏側については触れず、補償額も不当ではないとした。
 今回、検査結果はまとまり次第、国会に報告するが、数カ月はかかるとみられる。有川教授は「会計経理をしっかり調べれば、明らかになる事実があるはずだ。検査院の真価が問われている」と話す。
 (田内康介)

朝日新聞 2017年5月13日05時05分
森友問題、深まる謎 発覚3カ月、8億円値引きなぜ?
 学校法人「森友学園」(大阪市、民事再生手続き中)への国有地売却問題は、発覚から3カ月が過ぎた。大阪府豊中市の国有地はなぜ、小学校の建設用地として、近隣の国有地の1割ほどの値段で売却されたのか。国会論戦や証人喚問を経てもなお、多くの謎が解明されないままだ。
 「神風が吹いた」。学園の籠池(かごいけ)泰典・前理事長が表現した通り、異例ずくめの土地取引だった。国土交通省大阪航空局が管理していた国有地は、財務省近畿財務局が定期借地契約から売買契約に切り替え、10年の分割払いまで認めて学園に渡った。
 最大の謎は、売却時に更地の鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円を引いた根拠だ。財務省は当初、大阪航空局が撤去費を見積もったとしていたが、近畿財務局と大阪航空局が協議して決めたと説明を変えた。
 撤去の対象面積は敷地(8770平方メートル)の約59%の5190平方メートル、深さは杭を打つ部分が9・9メートル、他は3・8メートル、ごみの混入率は47・1%。ごみは1万9500トン(1万2200立方メートル)となり、工事基準をあてはめて算定したという。
 しかし面積も深さも混入率も「不自然」と指摘されている。
 対象面積には、2009年度に国交省が敷地全域をレーダー探査して68地点を試掘した調査結果で、全く生活ごみが出ていない15地点も含まれている。
 深さは、昨年3月に施工業者が9・9メートルまで杭を打った際に「新たなごみ」が見つかり、3・8メートルまで試掘した数カ所でもごみが出たとの報告に基づく。国交省航空局は、ドリルの先に絡んだごみを業者が撮った写真やごみの山を、大阪航空局の職員が確認したと説明する。だが掘削の様子は見ていない。
 ごみの混入率は、09年度調査の68地点で平均20・7%。今回の対象面積には43地点が入るが、大阪航空局はごみがあった28地点の数値だけを平均して47・1%とした。民進党は「恣意(しい)的だ」と追及している。
 09年度調査の報告書によると、3メートルより深い所でごみが見つかったのは5地点で、最深は3・3メートル。敷地全域の3メートル付近より下は粘土だ。ごみ混入率が最高の74・2%だった北側の1地点も、深さ0・5~3メートルは「廃材・ごみの層(木材・生活用品など)異臭あり」だったが、その下は粘土だった。研究者は「3メートル付近より深い所は古くからの堆積(たいせき)層」と指摘する。
 財務省は「瑕疵(かし)担保責任の免除」を契約に盛り、後で新たなごみが見つかっても国が責任を負わない代わりに撤去費を最大限に見積もったとの立場だ。
 だが見積もりの元データは、大阪航空局ではなく、学園側が提供した。籠池氏は4月28日、民進党の聞き取りに対し、大阪航空局の見積もり前に、施工業者が複数パターンの資料を出したと明かした。施工業者も取材に「最終的な工事単価はすべてうちが出した資料の1・1倍になっていた」と話した。
 国交省の関係者によると、見積もりは「異例の早さ」で完成した。近畿財務局が昨年3月30日、大阪航空局に「約2週間で作成を」と依頼。同4月14日に提出され、翌日には不動産鑑定士を呼んで近畿財務局で打ち合わせたという。関係者は「当時あるデータを使って計算した。時間がなかった」と話した。
■森友学園に関わる主な疑惑
◇大阪府豊中市に設置を目指した小学校の建設費として2015年12月3日付で、金額の異なる3通り(府に7億5600万円、関西エアポートに15億5520万円、国に23億8464万円)の契約書を提出。国から木材を活用した校舎の建築費に関する補助金5644万円を受けとり、その後に返還。関西エアには空調設備に関する助成金を申請していたが、取り下げた。
◇小学校建設を予定していた国有地の汚染除去工事費として建設会社(大阪市)に約1億3千万円を支払った直後、同社から約2千万円を受け取り、工事費を国に水増し請求した疑い。
◇運営する塚本幼稚園(同)の常勤職員が、関連する保育園の職員を兼任し、専従で受け取ることのできる府の補助金を不正に受給した疑いがある。
◇塚本幼稚園で、障害のある幼稚園児数に応じて受け取ることのできる府の補助金を実態より多く受け取った疑い。受給要件となる保護者の同意書を取っていなかったり、同意の確認を取ってなかったりするなどした可能性が浮上。提出した診断書の改ざんの疑いも。
◇関連の保育園で、常時専従している園長を置く場合に加算される大阪市の委託費を不正に受給した疑いがある。籠池泰典氏の妻が保育園の園長と幼稚園の副園長を兼任していた。
◇小学校の設置認可をめぐり、府私学審議会への報告で、愛知県の海陽中等教育学校への推薦枠があると事実と異なる記載。判明後、学園側は、「勘違いでおわびしたい」などと釈明。
◇小学校に採用予定として府私学課に提出した教員リストに受諾のない教員名を無断で掲載。学園側は「認識の相違だ」と弁明。
◇府私学課に提出した籠池氏の経歴で「自治省入省、奈良県庁出向」と書いて提出。その後、学園側は「自治省に『出張した』という話をアルバイトが『出向した』と書き間違えた」と弁明。また関西大商学部卒だが、法学部卒と書かれた。


朝日新聞 2017年5月13日05時04分
森友問題、官僚の忖度は? 発覚から3カ月、疑惑続々
 森友学園への国有地売却問題では当初、政治家の関与の有無が焦点になった。稲田朋美防衛相の夫の弁護士は昨年1月、汚染土除去費の支払いをめぐる国と学園の協議に同席。鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相の事務所も昨年3月ごろまで交渉を仲介していたことが判明している。籠池氏も3月23日の国会の証人喚問で、複数の政治家らの名前を挙げて協力を頼んだと明らかにした。
 ただ国有地売却や小学校の認可に、政治家の直接的な介入は確認されていない。野党側はいま、安倍晋三首相周辺に財務省側が「忖度(そんたく)」し、大幅な値引きで国有地を売ったのではないか、と追及している。
 理由は安倍首相の妻、昭恵氏と学園のつながりだ。籠池氏によると、昭恵氏には12年10月ごろ、国有地での小学校の新設構想を相談。昭恵氏は、園児に教育勅語を素読させていた学園の幼稚園で15年9月に講演し、新たな小学校の名誉校長を引き受けた。籠池氏は土地取得まで約3年半、昭恵氏に国との交渉経緯を繰り返し報告し、建設予定地で昭恵氏と撮影した写真を国の担当者に示した、と説明している。
 「忖度」の疑念を強めたのは15年11月に昭恵氏付の政府職員から籠池氏に送られたファクスだ。そこには定期借地期間を延長できるかなど、籠池氏の要請で職員が財務省に照会した結果が記されていた。
 この時、財務省側で対応したのが田村嘉啓・国有財産審理室長だ。田村氏は昨年3月、籠池氏と面会。籠池氏の録音記録によると籠池氏は昭恵氏の名前に触れながら、新たにごみが見つかったとして「早急な対応」を迫り、田村氏は土地の賃貸が「特例」だと語っていた。
 安倍首相はファクスの内容から「ゼロ回答なので忖度していないことは明らか」と反論している。
■疑惑、次から次へ
 森友学園をめぐっては、刑事訴追につながりかねない疑惑が浮上している。
 大阪地検特捜部は、学園が補助金を不正受給したとする補助金適正化法違反容疑と、財務省近畿財務局が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑の告発を受理しており今後、立件の可否を慎重に検討する。
 補助金不正受給については、学園は小学校の建築費について金額の違う3通りの契約書を国などに提出、「どの金額も正しい」としていた。不正の意図があったかどうかが、立件のカギになるとみられている。
 一方、背任容疑は、国から学園への国有地売却に伴う不透明な経過に直接かかわる問題だ。契約について財務省幹部は学園側に「特例」と説明。「事案終了」を理由に財務省は交渉記録などを廃棄したとするが、会計検査院は支払いがまだなら「終了」とは認めがたいとの立場をとる。特捜部は会計検査院の検査の行方を見つつ捜査を進めるが「政局にからむ」と慎重な声も検察内部にはある。
 学園が小学校用地の汚染除去費用を2千万円水増しして請求した疑いや、幼稚園や関連保育園の補助金不正受給疑惑もあり、さらなる告訴・告発もありうる。
■面会記録の開示、政府は後ろ向き
 国会では2月に問題が発覚してから、連日のように野党議員による追及が続く。しかし、真相解明は進んでいない。安倍首相の妻昭恵氏の関与が取りざたされるなかで、政府が情報開示に極端に後ろ向きだからだ。
 財務省側と籠池氏との間でどんなやりとりがあったのか。鴻池元防災担当相の事務所の面会記録や籠池氏が財務省本省を訪ねた際に録音した音声データで、その一部が明らかになっても、政府は「個別の情報について確認することは控えたい」(佐川宣寿〈のぶひさ〉・財務省理財局長)などと確認を拒む場面が目立つ。
 籠池氏との交渉経緯を記した近畿財務局の面会記録についても、文書、電子データともに「廃棄した」と主張し、野党側の資料要求の大半に応じていない。同省は情報管理室が電子データの復元可能性を認めたものの、省としての復元には消極的だ。
 昭恵氏も公式の場でいっさい説明をしていない。首相は「会計検査院がしっかりと審査すべきだ」と述べ、内部調査を拒んでいる。会計検査院の検査も時間がかかりそうだ。
     ◇
 《中島岳志・東京工業大教授(政治学)の話》 森友学園問題は、疑問点がなお多い。土地の売却価格を大幅に値引きした根拠。売価を当初伏せた経緯。安倍首相夫妻の学園側への肩入れぶりと、それが官僚の判断に及ぼした影響。どれも行政機関の公平性や中立性に関わる深刻な問題だが、ほとんど未解明のままだ。
 にもかかわらず、政府や安倍首相は売買手続きを「適正」と言い切り、解明に消極的だ。国が学園側との交渉記録を「廃棄」し、客観的資料が失われていることが「シラを切ったもの勝ち」の状況を生み出している。関わった官僚や首相夫人の証人喚問が必要だ。
 省庁の幹部人事を差配するなど「官邸主導」を進める安倍政権は、従来の内閣より官僚への統制力が強い。思想が近い人を優遇するといわれる首相自身の個性とも相まって、官僚に忖度を生じさせやすい土壌はあったといえる。この問題をうやむやにすれば、中身の見えないブラックボックスがそのまま政治のど真ん中にあり続けることになる。国会は心して解明にあたってほしい。


朝日新聞 2017年5月12日
昭恵氏付、出張書類なし 私的活動同行、「公務」のはずが
 安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は11日、旅行命令簿を開示した。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。▼オピニオン面=社説
 朝日新聞は、第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。11日に内閣官房が開示した。書類によると、2013年1月~今年2月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に延べ62回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。
 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」(山口県下関市)での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。
 政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。
 内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。
 昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は3月30日、「過去において、(必要な)旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。
 千葉大学の新藤宗幸名誉教授(行政学)は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。
 (田玉恵美、岡戸佑樹)



朝日新聞 2017年5月11日
森友関連の文書、国の扱い公正? ほとんど黒塗り/1年未満で廃棄/「私文書」主張
 疑惑解明の手がかりになる記録は捨て、公開した文書も大半が黒塗り――。森友学園(大阪市)への国有地売却問題の発覚から3カ月。国会論戦では、政府の文書の取り扱いが問題視され続けている。政府職員が作った文書も「行政文書に該当しない」と閣議決定するなど、政府の対応が恣意(しい)的との指摘が野党や識者から出ている。
 8日にあった衆院予算委員会の集中審議で問題になったのは、国の情報開示のあり方だ。
 「全部のページ、真っ黒黒塗り」。民進党の福島伸享氏は「非開示」部分だらけの文書を掲げた。
 文書は、学園が国有地に新設予定だった小学校の設立趣意書。2013年に国に提出された。今回、福島氏の求めで財務省が開示したが、タイトルも内容もほとんどが隠されていた。
 福島氏は学園の籠池泰典前理事長らが開示に同意していると主張したが、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「学園は民事再生手続きが開始された。開示する場合、管財人への確認が必要」と突っぱねた。
 福島氏は、タイトルに安倍晋三首相の名を冠した校名が書かれている可能性に触れ、「それを出したくないから黒塗りじゃないですか」と政府の思惑で非開示とした疑念を口にした。
 野党は2月の問題発覚直後から、文書の扱いが恣意的と指摘してきた。一連の取引に関する学園との面会記録の保存期間が「1年未満」としてすべて廃棄されたためだ。
 財務省の規則では、国有財産処分の決裁文書は保存期間が30年。でも面会記録は、規則に保存期間が明記されていないから1年未満――。これが財務省の言い分だ。学園側との面会記録は、昨年6月の売買契約成立で「事案終了」と判断し、廃棄したという。
 ただ、学園との契約は10年間の分割払い。会計検査院の戸田直行・第3局長は4月25日の国会で、「一般論で言うと、支払いが完了していないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」と述べた。
 公文書制度に詳しい長野県短大の瀬畑源(せばたはじめ)助教は「面会記録を短期間で廃棄できる財務省の規則は恣意的なルール。決裁文書と同じ保存期間にするよう規則を変えるべきだ」と話す。
 安倍首相の妻、昭恵氏付の政府職員が15年11月に学園側に送ったファクスをめぐっては、公文書のあり方そのものが問われた。
 ファクスは、土地取引に関して職員が財務省に問い合わせた結果をまとめたもの。政府は4月4日、職員の行為を「職務ではない」とし、行政文書に該当しないと閣議決定した。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長はこう指摘する。「私文書とされれば情報公開の対象にならず、説明責任を果たす義務がなくなる。政府の判断は政治的に守りたいものありきで、極めてご都合主義だ」(岡戸佑樹)


朝日新聞 2017年5月10日
昭恵氏記述「削除を」 自民議員が要請 森友HP
 森友学園への国有地売却問題の発覚後、学園のホームページから安倍首相の妻、昭恵氏の写真などを削除するよう、自民党の大塚高司衆院議員(大阪8区)が要請していたことがわかった。自身の秘書を通じて要請したことを朝日新聞の取材に認め、「地元の議員として、昭恵さんが利用されているのがいかがなものかと感じた」と述べた。
 ホームページには、学園が開設予定だった小学校の名誉校長として昭恵氏の顔写真と「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」などのメッセージが掲載されていた。
 大塚氏の事務所によると、削除要請は学園への一連の国有地売却問題が報道で発覚した約10日後の2月20日。大塚氏の指示で公設秘書が学園の幼稚園を訪れ、当時の理事長の籠池泰典氏に「昭恵氏が広告塔になっている」などと削除を求めたという。
 大塚氏によると昭恵氏や安倍首相側からの依頼はなく、自らの判断だったという。「(昭恵氏への)忖度(そんたく)と言われれば、そうかもしれない」と話した。
 この要請をめぐっては、4月28日の民進党のヒアリングに出席した籠池氏が言及。籠池氏によると、大塚氏側の要請は断ったが、2月23日に安倍首相の事務所から同様の依頼を受けて削除したという。
 (小早川遥平)


朝日新聞 2017年5月10日
昭恵氏付職員巡り矛盾 政府側「職員個人に照会」と認識 籠池氏「昭恵氏の指示」との見方
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏に付く政府職員は2015年秋、なぜ財務省に問い合わせ、その結果を学園側にファクスしたのか。学園の籠池泰典前理事長が朝日新聞のインタビューで、職員の行為が「昭恵氏の指示だった」との見方を示した。政府のこれまでの説明とは食い違っている。
 職員は15年秋、籠池氏の求めで、土地の定期借地契約や、ごみの撤去費用の支払いなどについて財務省に問い合わせ。同年11月に結果を籠池氏にファクスで知らせた。この行為が翌年6月に鑑定価格の1割あまりの値段で結ばれた売買契約に影響を与えたのかが焦点となっている。安倍首相は、国有地の取引について「私も妻も全く関与していない」と説明している。
 籠池氏のこれまでの説明では、定期借地契約の期間を延ばせないかと考え、15年10月に昭恵氏の携帯電話に連絡。「ちょっと急ぎます」と留守番電話を入れた。すると、職員から電話があったという。
 籠池氏の8日のインタビューでの説明では、職員はこの電話で「お急ぎのようなので連絡をしてほしいということでした」と話したといい、昭恵氏の代わりに連絡してきたと籠池氏は認識したという。
 籠池氏のこれまでの説明では、この電話で職員から「大切なことなので文書にしてほしい」とも伝えられた。籠池氏は職員あてに文書を郵送したという。
 職員からの問い合わせに財務省側で対応したのは国有財産審理室長。これについて職員は「(室長に職場に)わざわざ来て頂いて話を承った」と話したと籠池氏はインタビューで証言した。籠池氏はファクスについて「物事が大きく進み始める、その重要なポイントになったと思う」と述べている。
 一方、政府は籠池氏が手紙を職員あてに送付していることから、「職員個人」に照会があったとの認識を示し、「公務員として丁寧に対応したものであるが、職務として行ったものではない」と説明してきた。昭恵氏についても「中身には全く関与していない」と否定している。
 首相夫人付職員は「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。籠池氏は別の職員に対しても問題発覚後の今年2月の約10日間、電話で毎日、経過報告していたとも証言した。
 籠池氏の証言について、朝日新聞は9日、内閣総務官室に取材を申し込んだが、「時間がない」として同日夕までに回答は得られなかった。
 (岡戸佑樹、伊藤喜之)
 ■財務省「法令基づいて対応」 籠池氏、取引「写真で具体化」
 「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。9日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は、朝日新聞の9日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。
 籠池氏は8日夜の朝日新聞の取材に対し、2014年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それから本当に具体的な話になった」とも語った。
 政府はこれまで、「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」(3月24日、武内良樹・元近畿財務局長)と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度(そんたく)の働く余地は全くなかった」(同月27日)と述べているが、食い違いが浮き彫りになってきている。
 元理財局幹部は「首相夫人の名前が出ればすぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで気配りするのが当たり前だ。今までの答弁に無理があった」とみる。
 (南彰)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長は8日夜、朝日新聞の取材に応じた。約3時間に及んだインタビューの主なやりとりは以下の通り。
 ――2013年9月、近畿財務局に(国有地に新設予定だった小学校の)設立趣意書を提出する際には校名をどう表記したのか
 「安倍晋三記念小学校でしたね」
 ――インパクトがある名前だが、財務局側の反応は
 「別に何とも思っていなかったんじゃないですか。そういう雰囲気だった。あえて封じたのかもわからないが、『ああそうか』という感じ」
 ――なぜ昭恵氏との写真を見せたのか
 「(昭恵氏や首相が)それだけ熱心に対応していただいているという証拠付けになる」
 「(支援してもらっていると)わかってもらわないとね。ただ空念仏だけでいっていたら、『あいつ、うそついているんじゃないか』と思われる」
 「安倍晋三記念小学校、(設立趣意書を出した)その時は本当にその名前で行く予定にしていた。14年3月までは。(昭恵氏が)お断りになるまでは」
 ――14年4月に小学校予定地を視察した際、昭恵氏とどんなやりとりがあったか
 「小学校予定地に案内して『(近畿財務局は定期借地を認めようとせず)なかなかディフェンスが強くて』と申し上げた」
 「初めのうちのことなので、『まあ、大丈夫ですよ』といっている。僕も。『また、また何か、あれば。そのときはよろしくお願いします』と。家内も横にいたから聞いている。そういういい雰囲気だった」
 「そのとき、(昭恵氏が)『これいいですね。田んぼができそうな土地』というから『じゃあ、瑞穂(みずほ)の国ですね』となって、『瑞穂の國記念小學院』となった」
 ――(財務省との交渉経緯を)昭恵氏に報告していることを近畿財務局の担当者に伝えた際、どんな反応だったか
 「(顔や言葉には)出さない。でも『それって何か写真とかあるんですか』と言われたことがある。だから写真を見せてあげた。『これは(近畿財務局の)局長にも見せておかないといかんことなので』と言っていた。『コピーしていいですか』って言うから、『いいよ、構へん』と」
 ――大阪府の私学審議会で「認可適当」を得るため、誰かに動いてもらったのか
 「僕は日本会議の役員だから、そのときから知っている議員がいる。維新も『第二自民党』みたいで抵抗なかった。当時の府会議員、市会議員に大いに動いてもらった」
 ――学校建設にあたっての資金繰りは
 「建物が建てば寄付金が集まると思っていた。(問題が発覚する2月)10日前ぐらいには、地域の人も『はやく寄付させてもらわな』と言っていた。資金的な不安は全然思っていなかった」
 ――小学校の土地の汚染除去工事費を2千万円水増しして国に請求した疑惑が浮上している
 「そんなの全然認識ないよ。ふってわいたような話。全然ないですよ」

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