2017-05-14(Sun)

ゼネコン大手4社 最高益を更新 

五輪控え再開発相次ぐ  労働者と資材の需給逼迫が利益の圧迫要因に

----ゼネコン大手4社の平成29年3月期連結決算が12日出そろい、2期連続で全社の最終利益が過去最高を更新した。首都圏で相次ぐ再開発やインフラ整備などで、工事の受注が堅調に推移。労務費や鋼材、セメントなど資材費の上昇が和らいだことも利益を押し上げた。ただ、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、労働者と資材の需給逼迫(ひっぱく)が利益の圧迫要因になるとの懸念は根強い。
(産経ニュース 2017.5.12 23:44)

◆建設大手4社最高益 五輪控え再開発相次ぐ
大手建設会社4社のことし3月期の決算は、2020年の東京オリンピックを控えて東京都心でホテルや複合ビルなどの建設工事が増えたため、最終的な利益がいずれも過去最高となりました。
各社の発表によりますと、ことし3月期のグループ全体の決算で、最終的な利益は、鹿島建設が45%増えて1048億円、清水建設が66%増えて989億円、大林組が49%増えて945億円、それに大成建設が17%増えて905億円と、そろって過去最高となりました。
(NHK 5月12日 16時39分)



Sankei-Biz 2017.5.13 05:00
ゼネコン大手4社 2期連続で最終利益が過去最高
 ゼネコン大手4社の2017年3月期連結決算が12日出そろい、全社が2期連続で最終利益が過去最高を更新した。首都圏で相次ぐ再開発やインフラ整備など活発な建設需要を追い風に、工事の受注が堅調に推移したことに加えて、労務費や鋼材、セメントなどの資材費の上昇が和らいだことも利益を押し上げた。
 工事の採算を示す完成工事利益率は、大林組が建築事業で前年同期より2.6ポイント高い12%と過去最高を記録するなど4社とも高水準で推移。増益には「ITによる施工の効率化など原価低減の努力も寄与した」(鹿島)。
 ただ、東京五輪・パラリンピックをにらんだ建設投資意欲の高まりを背景に技能労働者と資材の需給がともに逼迫(ひっぱく)する動きが、利益の圧迫要因になるとの見方が大勢だ。清水建設の東出公一郎副社長は「夏以降にも労務費と資材費の水準が上がるだろう」とみる。
 ■ゼネコン大手4社の2017年3月期連結決算(売上高/営業利益/最終利益)
 大林組  1兆8727(5.3)/1337(25.7)/945(49.0)
 鹿島   1兆8218(4.5)/1553(39.9)/1048(45.0)
 清水建設 1兆5674(▲5.9)/1288(36.1)/989(66.8)
 大成建設 1兆4872(▲3.8)/1408(19.9)/905(17.5)
 ※単位は億円。カッコ内は前期比増減率%。▲はマイナス


日本経済新聞 2017/5/13 0:27
ゼネコン大手4社前期最高益、人手不足 価格交渉優位に
 ゼネコン(総合建設会社)大手4社の2017年3月期の連結純利益は、いずれも2期連続で最高益更新した。工事原価の4割前後を占めるとみられる労務費が当初想定ほどには膨らまず、期初予想からの上方修正が相次いだ。今期は大林組を除く3社が労務費の増加を見込み減益予想を出しているが、上振れ余地もありそうだ。
 4社合計の営業利益は5587億円と期初予想を49%上回った。首都圏を中心とした旺盛な再開発やインフラ整備需要を背景に、ゼネコンの価格交渉力が強まっており、工事採算が総じて改善した。
 労務費もさほど大きくは増えなかった。国土交通省のデータによると、建築着工単価は5年前の12年3月期から2割伸びている。これに対し、建設市場での労務費の目安となる公共事業の設計労務単価は同期間に1割しか上昇していない。
 理由はいくつかある。まずは省力化の工夫だ。「新工法が浸透しており型枠や鉄筋工の人手にはまだ余裕がある」と決算会見で大林組の原田昇三副社長は指摘。下請け業者とは長期の取引関係があり、あらかじめ一定程度の人手を確保しておくので、労務費は急には変動しにくい。また、「もうかりすぎていると施主に思われると営業活動に支障を来す」(業界関係者)ため、「労務費が重い」と強調してしまいがち、との事情もあるようだ。
 今期も労務費の行方がカギになる。慎重にみるのが鹿島、大成建設、清水建設の3社で、それぞれ2ケタの営業減益を見込む。鹿島は労務費上昇の影響が大きく、工事採算を示す完成工事総利益率(個別ベース)が建築分野で10.3%と前期より3.1ポイント悪化すると見込む。「東京五輪に向けた工事が本格化し、人手不足がより厳しくなる」(高野博信取締役)ためだ。
 一方、大林組は労務費が横ばい圏にとどまると想定。純利益は1%増の950億円と最高益更新すると見込む。
 前期に最高益が相次いだこともあり、株式市場では「労務費が増加する」との想定には懐疑的な声が多い。野村証券の前川健太郎氏は「首都圏に工事は集中するが、人手不足も工事量も消費増税の駆け込み需要があった13年度と比べてもまだ低水準」と分析。「労務費の上昇は緩やかなペースにとどまりそうだ」と指摘する。
 実際、12日の株式市場ではゼネコン各社の株価が軒並み逆行高となった。例えば今期の純利益が4%減少すると見込む大成建設の株価は一時3%高の910円まで上昇し、年初来高値を更新した。ゼネコンは設計変更に伴う追加工事という業績の上振れ要因が出やすい業態ではあるが、ここ数年は期初予想と実績との差が特に大きくなっている。今期も同じことが繰り返される可能性があると、市場は見通しているようだ。(大西康平)


NHK 5月12日 16時39分
建設大手4社最高益 五輪控え再開発相次ぐ
大手建設会社4社のことし3月期の決算は、2020年の東京オリンピックを控えて東京都心でホテルや複合ビルなどの建設工事が増えたため、最終的な利益がいずれも過去最高となりました。
各社の発表によりますと、ことし3月期のグループ全体の決算で、最終的な利益は、鹿島建設が45%増えて1048億円、清水建設が66%増えて989億円、大林組が49%増えて945億円、それに大成建設が17%増えて905億円と、そろって過去最高となりました。
 これは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え東京都心で進んでいた大型ホテルの建設や複合ビルなどの再開発事業が昨年度、相次いで完成したことが主な理由です。
 各社とも引き続き大型の建設工事を抱えていますが、人件費や資材費が上昇していることから、鹿島建設、清水建設、大成建設の3社は来年3月期決算では、最終的な利益が減少すると予想しています。
 鹿島建設の高野博信専務は「人手不足による人件費の上昇を抑えるため、技術者の育成やITを活用した重機の開発に取り組んでいきたい」と話しています。


日刊建設通信新聞 [ 2017-05-15 1面 ]
採算改善 8割が最高益/ゼネコン17年3月期連結
【次期は大林ら5社が更新
 2017年3月期決算で、最高益を更新するゼネコンが相次いでいる。労務や資材の建設コスト上昇が想定を下回り、工事採算が大幅に改善したことが押し上げ要因になった。12日までに開示した大手・準大手24社では21社が営業増益となり、このうち利益項目のいずれかで最高益を更新したのは8割の19社にのぼる。18年3月期は建設コストの上昇懸念を踏まえ16社が営業減益を見込むが、大林組、長谷工コーポレーション、五洋建設、前田建設、東鉄工業の5社は営業利益の最高額をさらに更新する見通し。 12日までに開示した上場大手ゼネコンの連結決算は大林組と鹿島が増収、清水建設と大成建設が減収となったが、4社そろって大幅な増益を確保した。営業利益と経常利益は1200億-1600億円台となった。大林組、鹿島、大成建設は営業利益・経常利益・純利益が、清水建設は純利益が最高額となった。
 準大手では長谷工コーポレーション、五洋建設、戸田建設、前田建設、安藤ハザマ、三井住友建設、フジタ、西松建設、東急建設、奥村組、鉄建建設、大豊建設、青木あすなろ建設、東鉄工業、ナカノフドー建設、ピーエス三菱の16社が利益項目のいずれかで最高益を更新した。大手・準大手とも軒並み営業利益率を高め、長谷工コーポレーションと東鉄工業が10%を超えた。
 利益の押し上げは工事採算の大幅改善にある。選別受注に加え、懸念していた建設コストの上昇が予想を下回り、各社の採算性は軒並み改善した。単体の完成工事総利益(工事粗利)率が10%を超えたのは大手4社と長谷工コーポレーション、戸田建設、フジタ、安藤ハザマ、前田建設、三井住友建設、西松建設、熊谷組、東急建設、奥村組、淺沼組、東鉄工業、青木あすなろ建設、ピーエス三菱の18社となった。
 18年3月期は、好調な受注環境を背景に積み上げてきた手持ち工事の消化が進むことから、全24社が増収を見込む。ただ、労務への懸念は各社に広がり、採算面を17年3月期より厳しく見積もる流れが強く、それを反映するように営業減益予想は15社に及ぶ。
 とはいえ、大手では大林組が営業利益と純利益、準大手では五洋建設と東鉄工業が営業利益・経常利益・純利益、長谷工コーポレーションと前田建設が営業利益・経常利益、東急建設が純利益で過去最高を更新する見込みだ。
 15日には東亜建設工業、飛島建設が決算発表し、大手・準大手クラスの決算がでそろう。


日刊建設工業新聞 [2017年5月15日1面]
上場ゼネコン大手4社/17年3月期決算/最終利益、全社で過去最高
 上場ゼネコン大手4社の17年3月期連結決算が12日、出そろった。引き続き好調な国内建設市場を背景に、工事採算の改善などから各社とも完成工事総利益(粗利益)が増加。粗利益率は2・2~3・3ポイント上昇し、全社2桁に乗せた。大林組、鹿島、大成建設の3社は営業利益、経常利益、純利益が過去最高を更新。清水建設は純利益で過去最高を記録した。
 売上高は、海外工事や国内大型マンションの開発が後押しした鹿島と、手持ち工事の消化が順調に進んだ大林組が増加。大林組は前期に続き過去最高を更新した。一方で手持ち工事に着工まで時間を要する大型案件が多く、消化スピードが上がらなかった清水建設と大成建設は前期を下回った。
 労務や資材などのコストが想定以上に安定していたことに加え、「17年3月期に引き渡しを迎えた大型案件、追加工事や設計変更が認められた」(清水建設)工事が多く、粗利益率が上昇。清水建設が前期から3・3ポイント伸ばしたのをはじめ、鹿島が2・8ポイント、大成建設が2・6ポイント、大林組が2・2ポイントそれぞれ上昇し、全社が2桁台に乗せた。
 開発事業などを含む単体受注高は土木、建築とも複数の大型工事の受注があった鹿島が前期比9・1%、清水建設が同10・7%増加。手持ち工事が多く受注量を抑制した大林組と大成建設は前期を下回った。ただ大林組は北米子会社で大型受注があったことなどから、連結では同4・1%増の2兆1452億円と過去最高値となった。
 18年3月期の業績予想を見ると、各社とも手持ち工事の消化が進み、18~20年度に施工のピークを迎えると予想。売上高は大林組が2・3%、鹿島が0・4%、清水建設が2・1%、大成建設が8・3%それぞれ増加すると見込んでいる。
 一方で、工事の進ちょくに合わせて「今期(18年3月期)の終わりくらいから建設コストが上がり始める」(鹿島)という見方が強く、粗利率は大林組はほぼ横ばいを見込むものの、鹿島と清水建設、大成建設の3社は2ポイント以上低下と保守的な予想を立てている。

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