2017-05-17(Wed)

森友学園問題 「3m以下にごみない」 委託業者メール公表

値引き根拠揺らぐ  国、9.9メートルで見積もり

◆「3メートル以深にゴミない」 籠池氏委託業者メール 国、9.9メートルで見積もり
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、籠池泰典・前理事長は16日、民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの内容を提出した。国との売買契約では地中9・9メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられたが、メールには「約3メートル以深には廃棄物がない」などと記載されている。
 これまでも、地下9・9メートルまでごみがあったかどうかは疑問視されてきた。国は9・9メートル地点のごみを確認して撤去費約8億2千万円を算出したとしているが、地下3メートルより深い場所になかった場合はその根拠が崩れることになる。
(朝日新聞 2017年5月17日05時00分)




以下引用


時事通信 (2017/05/16-20:25) 
深さ3メートルより下にごみなし=業者メール、従来説明と食い違い-森友用地
 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、売却直前の2016年4月に小学校建設の設計業者が学園顧問弁護士に対し、「深さ3メートルより下には廃棄物はない」とする内容のメールを送っていたことが分かった。籠池泰典前理事長が16日、民進党の会合で明らかにした。籠池氏や政府はこれまで、くい打ちのため掘削した深さ9メートル付近からごみが出たことが値引きの理由と説明してきたが、業者のメールはこれと完全に食い違う。同党は徹底的に追及する方針だ。
 籠池氏は16年6月、小学校用地を評価額より約8億円安い1億3400万円で取得。業者のメールはこの2カ月前の4月8日、財務省と交渉に当たっていた弁護士宛てに送られた。業者はボーリング調査の結果として「深さ3メートルより下には廃棄物がないことを証明している」と報告した。
 その上で業者は、ボーリング調査結果を近畿財務局に提出するかどうかを弁護士に相談。これに対し、弁護士は「提出はやめましょう」と回答した。この後、業者は「調査資料は抹消した」と弁護士に伝えた。
 政府はこれまでの国会答弁で、深さ9メートル付近にごみが出たことを踏まえ、国土交通省大阪航空局が撤去費用を約8億円と算出した、と説明してきた。財務省の中尾睦理財局次長は民進党会合で「メールは初めて見た」と述べるにとどめた。
 メールの内容が事実なら、学園側が財務省との交渉で虚偽の説明をしていた可能性があるが、籠池氏は「メールはつい先日発見した」と述べ、当時は知らなかったとの認識を示した。


朝日新聞 2017年5月17日05時00分
「3メートル以深にゴミない」 籠池氏委託業者のメール 国、9.9メートルで見積もり
 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、籠池泰典・前理事長は16日、民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの内容を提出した。国との売買契約では地中9・9メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられたが、メールには「約3メートル以深には廃棄物がない」などと記載されている。
 これまでも、地下9・9メートルまでごみがあったかどうかは疑問視されてきた。国は9・9メートル地点のごみを確認して撤去費約8億2千万円を算出したとしているが、地下3メートルより深い場所になかった場合はその根拠が崩れることになる。
 籠池氏によると、この日提出したのは主に学園側の弁護士と工事の設計業者がやりとりしたとされるメールの内容。学園の幼稚園宛てにも同送され、受信箱に残っていたという。
 それによると、学園側が昨年3月に購入希望に切り替えた後、国は撤去費の算定に必要な資料の提出を要求。設計業者は同年4月8日、対応を相談するため弁護士らに送ったメールの中で、提出を求められたボーリング調査結果について、「約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」などと記載していた。
 また、その翌日のメールでも、設計業者は「敷地全体でも無いであろうと推測できる」などとして「じゃあ、そんなに(金額を)引けないですよね……という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」と弁護士などに伝えている。
 これを受け、弁護士は「裁判になれば負ける要素になるのであれば、それは仕方ない」として、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案。同月10日、設計業者は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告した。
 この日のヒアリングには、撤去費を見積もった国土交通省や財務省も出席。国交省幹部は「目では確認していないが、いろんな状況を総合すると9・9メートルのところまで含んだ部分からごみがあると確認できる」とし、財務省幹部は「現地確認し可能な範囲の資料を取り寄せ、合理的に積算した結果」と述べた。
 これに対し、民進党の議員は「結局、3メートルより深いところにごみがあったと確認していない」と追及。「このメールのやり取りだと、今までの説明が根底から崩れる。9・9メートルの(深さまでごみがあったという)証明責任がより高まった」と強調した。
 籠池氏は「取引をめぐる財務省との折衝や業者との調整は弁護士に一任していた」とし、「メールの意味するところはまだ理解できていない」と述べた。


東京新聞 2017年5月17日 朝刊
「3m以下にごみない」 籠池氏がメール公表、値引き根拠揺らぐ
 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、学園の籠池泰典前理事長は十六日、小学校建設予定地に埋まるごみは、「三メートル以下にはない」とする設計事務所のメールを、民進党会合で公表した。政府は国有地を八億円余りも安く売ったのは、九・九メートルまでごみが埋まり、撤去にお金がかかるとしていたが、事実ならその根拠が崩れることになる。
 籠池氏が提出したのは、二〇一六年四月一日から十五日まで、小学校の工事を担当する設計事務所と学園の顧問弁護士などとのメール。
 公表されたメールによると、設計事務所は昨年四月八日、ボーリング調査で深さごとの土質を表す「ボーリング柱状図」について顧問弁護士に説明。「ボーリングした位置においては、約三メートル以深には廃棄物がないことを証明している」と指摘し、財務省近畿財務局に提出するか相談した。
 設計事務所は翌日、この資料を提出すれば三メートルより下にごみがないことが分かり、政府が大幅な値引きをしないとの懸念を伝え、「言われてから提出する」と伝えた。顧問弁護士は十日「提出はやめましょうか」と応じ、設計事務所は同日「ボーリング調査に関する資料は抹消した」と伝えた。
 籠池氏は民進党会合で、財務省などとの細かい交渉を顧問弁護士に任せていたため、詳細を把握していなかったが、最近になってメールが見つかったと説明した。民進党議員に「三メートル以下にごみはなかったということか」と問われると「メールだとその通り。私が思っていたのと違っていたので公表した」と述べた。財務省などは十六日の民進党会合で、「ごみは三メートル以下にはないのではないか」と問われると「総合的に勘案した」と従来と同じ説明をした。 (金杉貴雄、我那覇圭)


J-CASTニュース - ‎2017/5/17 11:52
森友学園問題、土地値引きの前提崩れる 籠池前理事長が設計会社のメール公表
 国有地が森友学園に格安で売られていた問題で、籠池泰典前理事長がきのう16日(2017年5月)、小学校建設予定地内には値引きの理由になったゴミが「そもそもなかった」という設計会社のメールを公表した。財務省はゴミの撤去費として土地を8億円余りも安く売っていたが、事実ならその前提が崩れる。
司会の夏目三久「衝撃の展開です」。
深さ3メートル以上に「ゴミなかった」
  メールは民進党のヒアリングで提出された。去年(2016年)4月の設計会社と学園の顧問弁護士とのやり取りで「ボーリングした位置においては、3メートル以深には廃棄物がない」とわかり、資料を財務省近畿財務局に提出するかどうか相談していた。当時の顧問弁護士が「提出はやめますか」と持ちかけ、設計会社は「資料を抹消した」ことにしたという。
  民進党議員が資料もないのに「なんで8億円も値引きされたのか」と質問したのに対して、籠池氏は「私はわかりません」と答えた。財務省はこれまで値引きは適正としており、麻生財務相は去年3月の国会で「適正に執行された」と述べ、閣僚席でうす笑いさえ浮かべていた。
  夏目「責任が問われますね」
  龍崎孝(元TBS政治部長)「あらかじめ値引き額が決まっていたと思えてしまう。時間がたつほどに疑問が出ます」
  民進党は「ゴミがあるのか確認せずに値引きしたことになる」と、追及の構えだ。ずる賢いゴマカシではないのか。うやむやに終わらせてはいけない。

ニフティニュース - ‎TBS 2017年05月16日 22時30分
森友学園問題】籠池泰典氏が国有地取得を巡るメールを公開 財務省はゴミ確認せず?
記事まとめ
• 森友学園の前理事長・籠池泰典氏が国有地の取得を巡る新たな資料を公開した
• 地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールに籠池氏は「驚き」と話す
• 財務省は今回のメールについて「資料を見ていないので現時点では解答できない」とした
籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開
 学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。
 「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」(森友学園 籠池泰典前理事長)
 籠池氏は16日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。
 「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」(森友学園 籠池泰典前理事長)
 森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下3.8メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として8億1900万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下3メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。
 「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」(設計業者)
 16日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ8億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。
 Q.3メートルより深い所にごみがないのになぜ8億円も値引きされた?
 「それは分かりません」(森友学園 籠池泰典前理事長)
 Q.これまでの国会答弁が全て覆る?
 「おっしゃるとおりですね」(森友学園 籠池泰典前理事長)
 また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。
 「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」(財務省の担当者)
 Q.国を代表してよろしくお願いしますと言っている?
 「そのように受け取れますね」(森友学園 籠池泰典前理事長)
 Q.なぜこうなった?いつごろからこうなった?
 「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」(森友学園 籠池泰典前理事長)
 財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。
 民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、8億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。(16日17:33)


エコノミックニュース2017年05月17日 09:42
国有地売却根拠の「ゴミ」そのものがなかった?
 学校法人森友学園(大阪市)に払い下げられた国有地に想定外のゴミがあったとして8億円余りの値引きが行われていた問題で、16日行われた民主党の籠池泰典前学園理事長へのヒアリングで、籠池氏が新たに示した資料から、値引きの根拠とされた「想定外のゴミ」そのものがなかった可能性が強まった。
改めて、安倍晋三総理の昭恵夫人が名誉校長に就任したことで、特別な『忖度』がなされた可能性も強まった。新たな資料提示で、国会での真相解明が一層求められる格好。昭恵夫人の参考人招致や場合によって証人喚問が求められることになりそう。
 籠池氏はこの日、学園側弁護士と設計業者とのやり取りのメールの痕跡が残っていたとし、昨年4月1日から15日までの間のメールを新たに公表した。メールでは「ボーリングした位置においては、約3メートル以深には廃棄物はないことを証明している」と記載されていた。
 8億円余りの値引きは最大9.9メートルの深さまで廃棄物が埋まっていることを想定し、土地の鑑定価格からゴミ撤去費用を値引きしたと国側が国会で説明してきた。しかし、このメールからは、そもそも、その根拠となったゴミそのものがなかった可能性があり、国側の説明を根底から覆す可能性が出てきた。このため国会での真相解明が一層求められる格好になった。(編集担当:森高龍二)


日テレNEWS242017年5月16日 21時52分
籠池前理事長 「8億円値引き」をめぐる新資料を発見したと主張
ざっくり言うと
• 籠池前理事長が、国有地が値引きに関する新たな資料が見つかったと主張した
• 学園の代理人をしていた弁護士と工事関係者のメールのやりとりとされる文書
• 3m以上深い場所には、「廃棄物がないことを証明している」とされている
籠池前理事長 8億円値引き巡り“新資料”
 森友学園をめぐる問題で籠池前理事長は民進党の聞き取り調査に対し、国有地が約8億円値引きされた根拠に疑問符がつく新たな資料が見つかったと主張した。
 籠池氏が提示した資料は当時、森友学園の代理人をしていた弁護士と工事関係者とのメールのやりとりとされる文書。
 政府側は地中のゴミが最大約9.9メートルの深さまであるとみて約8億円の値引きを決めたが、文書では工事関係者とされる人物が事前のボーリング調査で3メートル以上深い場所には「廃棄物がないことを証明している」としている。
 民進党・玉木雄一郎議員「実は3メートより深いところにはボーリング調査したら(ゴミは)なかったんだと」「これは今までの国会の(政府)答弁が全部覆りますね」
 籠池前理事長「おっしゃる通りですね。私が思っておったものとも違いましたので、皆さん方にこの資料はお見せしないといかんなと」
 籠池氏は弁護士に任せていたので自らは把握していなかったと主張した。
 一方、財務省などは「メールのやりとりについてはよくわからない」とした上で、工事の過程で「深いところまでゴミが出てきた」「できるだけ多くの資料で総合的に判断した」などと説明した。
 民進党は引き続き国会で追及する方針。


テレ朝news(2017/05/16 23:30)
【報ステ】3m以深にごみはなかった?森友問題
 民進党のヒアリングに出席した森友学園の籠池前理事長が、設計業者と当時の学園側の顧問弁護士のやり取りとされるメールを公表した。メールでは「ボーリングした位置において、約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」とする設計事務所に対し、弁護士は「廃棄物が混じっている理屈を考えることはできないか。机上の計算でも構わないというのが近畿財務局の考え方なのではないか」と返信している。国は杭打をする地中9.9メートル、そのほか地中3.8メートルの部分にごみがあるとして8億円を値引きしていたが、この根拠が覆されることになる。さらに、設計事務所は弁護士に対し、「ボーリング調査に関する資料は抹消した」と送っていて、財務省がボーリング調査結果を確認していなかった可能性も出てきた。しかし、財務省理財局の中尾次長は「ボーリング調査については、当局も把握していた」としている。

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