2017-05-22(Mon)

加計学園問題  各紙社説等(2) 安倍「忖度」政治疑惑に答えよ

「首相の意向」あったのか  挙証責任は政府にある  政府は解明と説明に尽くせ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)安倍政権 知る権利に応えよ (5/22)
熊本日日新聞)加計学園問題 国会での真相究明求めたい (5/22)
沖縄タイムス)社説[加計学園問題]挙証責任は政府にある (5/22)
しんぶん赤旗)加計学園学部新設 安倍「忖度」政治疑惑に答えよ (5/21)
宮崎日日新聞)加計学園問題  政府は解明と説明に尽くせ (5/20)

東奥日報)政府は解明に背向けるな/加計学園問題 (5/19)
秋田魁新報)加計学園問題 忖度の有無、調査を急げ (5/19)
新潟日報)加計学園文書 政府はきちんと調査せよ (5/19)
福井新聞)加計学園問題 政府は解明から逃げるな (5/19)

徳島新聞)加計学園問題 「総理の意向」真相解明を (5/19)
高知新聞)【加計学園問題】「首相の意向」あったのか (5/19)
佐賀新聞)加計学園問題 解明に背を向けるな (5/19)
南日本新聞)[加計学園問題] 事実関係の解明を急げ (5/19)
琉球新報)「総理の意向」文書 首相は国民の疑念に答えよ (5/19)




以下引用



朝日新聞 2017年5月22日05時00分
社説安倍政権 知る権利に応えよ


 疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する文書について、松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。
 調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。
 焦点の一つは、学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。意思決定までの過程を文書で残すことが、文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。
 今回の政府の対応に、多くの国民が「またか」と感じているのではないか。学校法人・森友学園問題でも、情報公開への後ろ向きな姿勢が際立った。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は19日、学園との交渉記録を公開するよう国に求め、東京地裁に提訴した。財務省に残っているはずの電子データの証拠保全も申し立てた。
 三木由希子理事長は「国の姿勢を見過ごせば、これからも国民に必要な情報が次々と廃棄され、情報公開制度は成り立たなくなる。私たちの権利に対する重大な挑戦だ」と指摘する。
 別の市民団体も、財務省が面会記録などを廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして幹部らを刑事告発した。
 多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている。
 そもそも森友問題が浮上した発端は、地元の大阪府豊中市議が、国有地の売却価格の公開を求めたのに、国が黒塗りにして隠したことだ。市議が公開を求めた裁判で、国は今も「開示すれば不当に低廉な金額で取得したような印象を与え、学園の信用、名誉を失墜させる」と主張する。国有地は「国民共有の財産」であることを忘れたのか。
 国民主権は、政府が国民に情報を公開し、施策を検証できてこそ実のあるものになる。情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える「知る権利」を脅かすものだ。
 「公正で民主的な行政の推進」を掲げた情報公開法の理念に、政府は立ち戻るべきだ。
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熊本日日新聞 2017年05月22日
社説加計学園問題 国会での真相究明求めたい


 森友学園への国有地売却問題と似た構図が見え隠れする学校法人絡みの疑惑である。安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計[かけ]学園の獣医学部新設計画に関して、「総理の意向」などと書かれた文書が明るみに出た。政府は内容を真っ向から否定しているが、これまでの経緯を見ると不自然さは拭えない。国会で真相を究明し、国民の疑念を晴らすべきだ。
 加計学園が運営する岡山理科大は政府の国家戦略特区を活用し、愛媛県今治市に2018年4月の獣医学部開設を目指している。実現すれば1966年以来52年ぶりの獣医学部新設。市は学園側に建設予定地を無償譲渡し、施設整備費96億円の助成を決定。松野博一文科相は先月、大学設置・学校法人審議会に認可を諮問した。
 政府は今年1月、1校特例で獣医学部を新設する事業者を公募。わずか8日間の募集期間に加計学園だけが手を挙げ、事業計画もすぐに認定されている。「獣医師数は不足していない」との声が強い中、加計学園も長く申請が認められずにきたが、特区のメニューに獣医学部新設が入って一転、念願がかなった格好だ。
 学園の理事長は安倍首相の「腹心の友」とされる。加計ありきで進んだとの疑いに対し、首相は働き掛けなど「一切ない」と強調してきた。しかし、仮に首相の直接の指示がなかったとしても、官僚が忖度[そんたく]した可能性はある。真実をうやむやにしたままでは、特区制度はもちろん、政権への不信感が募るばかりだ。
 今回明るみに出た文書には、特区担当の内閣府から文科省に対して「総理の意向」などがたびたび伝えられ、強い圧力を感じさせる発言が並んでいた。ただ、通常の公文書には見られない箇条書きスタイルで、作成者の記載がなく、真偽が判然としない点もある。
 菅義偉官房長官は内容を全面否定し、「こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」と述べた。しかし、文書に実名が記載されていた日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は、「書かれた内容はほぼ事実」と語っている。
 文科省は即座に省内調査に着手。文書発覚から2日後の19日に「存在が確認できない」と発表したが、幕引きを急いでいるとしか思えない対応だ。一方、国会でも民進党などが衆院予算委での集中審議を求めているのに対し、自民党の竹下亘国対委員長は「怪文書かどうかわからないものを土台にして予算委を開くのはありえない」とにべもない。
 文書が事実ならば、首相とその周辺の意向によって行政がゆがめられたことを意味する。建設予定地の今治市民にも「首相の不適切な働き掛けで市の財政負担が増えるのならば問題」と真相究明を求める声が出ている。政府が森友問題のように、疑惑を否定し続ければ乗り切れると考えているならば「おごり」以外の何物でもあるまい。事実解明と説明責任に背を向けることは許されない。
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沖縄タイムス 2017年5月22日 07:22
社説社説加計学園問題]挙証責任は政府にある


 学校法人加計(かけ)学園が国家戦略特区制度を活用し計画している獣医学部を巡り、「森友学園問題」とも重なる疑惑が浮上している。
 指摘されているのは、獣医学部新設や事業者選定で何らかの力が働いたのではと思わせる不可解な動きだ。安倍晋三首相の長年の友人が学園理事長を務め、首相夫人が学園運営の保育施設の名誉園長に就任している点も森友と類似しており、疑念が広がる。
 加計学園は岡山市を拠点とする一大教育グループで、運営する岡山理科大学の獣医学部開設を愛媛県今治市で進めている。
 獣医学部の新設は実に52年ぶり。当初、文部科学省は新設に消極的で、政府内にも「獣医師数は不足していない」との慎重論があった。
 しかし昨年11月、政府は地域限定で規制を緩和する特区での新設を認めることを表明。今年1月の事業者公募で応募したのは加計学園だけ。今治市は学部新設に際し土地の無償譲渡を決めている。
 規制緩和のメニューは首相や有識者らで構成する国家戦略特区諮問会議で話し合われる。「加計ありき」でとんとん拍子で話が進んだとしたなら問題である。
 獣医学部新設に関し、文科省と特区を担当する内閣府のやりとりとを記録した文書の存在も指摘されている。内閣府から文科省に「総理の意向だ」など圧力をかける発言があったとされる文書だ。
 「国家の私物化」が疑われているのである。疑惑を晴らさなければ国民の政治不信は強まる。
■    ■
 文科省と内閣府の文書について、松野博一文科相は「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。
 だが聞き取りは高等教育局長など数人で、調査対象は担当部局で共有するフォルダなどに限られる。一部文書に登場する関係者が「ほぼ事実」と証言する中、早く幕引きを図りたいとの意図が透ける。
 文書に関しては、菅義偉官房長官も「こんな意味不明のものに、いちいち政府が答えることはない」とにべもなかった。有無を言わせない対応である。
 森友学園への国有地払い下げを巡る審議で、財務省担当者が学園側に「特例」と発言した音声記録の存在が明らかになった時も、財務省幹部が真偽確認の必要はないとの見解を示す場面があった。 
 国民への説明責任を棚上げし、事実関係の解明に背を向ける振る舞いが目に余る。
■    ■
 森友問題で事実関係をただす議員に対し、安倍氏が疑惑の挙証責任は野党にあるというような答弁をしたが、逆ではないか。
 今、問われているのは国民や国会に対する説明責任である。
 首相が言う通り自身や夫人の関与は一切なく、官僚の忖度(そんたく)も働いていないというのなら、自ら省庁に指示を出すべきだ。
 「俺のことは気にするな、すべての情報を開示し、徹底的に調査しろ」
 挙証責任を負っているのは政府の方である。
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しんぶん赤旗 2017年5月21日(日)
主張:加計学園学部新設 安倍「忖度政治疑惑に答えよ


 安倍晋三政権に絡む新たな疑惑が明らかになっています。安倍首相の「腹心の友」が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部について、文部科学省が内閣府と打ち合わせたとされる文書に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」など関与を疑わせる文言が盛り込まれていたのです。事実ならば、いまだ解明が尽くされていない大阪の学校法人「森友学園」の国有地格安払い下げ疑惑に続く「忖度(そんたく)」政治の構図です。「森友」にも「加計」にも首相の妻、昭恵氏が関与します。相次ぐ疑惑に首相は答えるべきです。
「総理の意向」に配慮した
 「加計学園」が経営する岡山理科大学が来年4月に開設を計画している獣医学部は、安倍政権が「規制緩和」だとして推進している「国家戦略特区」の今治市に設けられるものです。「加計」はこれまで何度も獣医学部の開設を計画してきましたが、獣医師は足りていると文科省、農林水産省、日本獣医師会などが同意せず実現しませんでした。ところが今治市が「国家戦略特区」に指定されたのを受け、「特区」を担当する内閣府と文科省が「1校に限り」、開設を認めるとの方針を示したのです。開設を申請したのは「加計」だけで、異常ぶりが国会でもたびたび問題になってきました。
 今回明らかになった文科省が作成にかかわったとみられる文書には、同省の問い合わせに内閣府が来年の開校を目指して「最短のスケジュールを作成」することなどを求め、「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」との記載があります。こうしたやりとりがあったとみられる直後、文科省は「1校に限り」設置を認める方針を打ち出しました。ここに首相の関与はなかったのか。内閣府や文科省が首相の意向を「忖度」して開設を進めたとしても、文部行政も農政もゆがめる大問題です。
 「加計学園」の加計孝太郎理事長はかつて安倍氏といっしょにアメリカ留学したこともある長年の友人で、たびたび会食やゴルフに出かけています。また妻の昭恵氏は「加計」の系列保育施設で名誉園長を務めています。これまでの国会審議で首相は、「友人」だとは認めつつ、「個人的な関係が影響したのではないか」と追及されると、「頼まれたことはない」「働きかけて決めたことがあれば責任をとる」などと答えています。
 菅義偉官房長官は文書そのものを「出所不明」などと否定していますが、文書には作成時期や打ち合わせに参加した関係者名を明記したものもあり、疑惑はぬぐえません。「責任を取る」と発言してきた首相自身が疑惑に答え責任を明確にすることが不可欠です。
首相は説明責任を果たせ
 「森友」疑惑でも一時期「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、昭恵氏が「名誉校長」を務めていた小学校の開設のために、国有地払い下げや認可がすすめられた疑惑が濃厚です。「森友」といい、「加計」といい、首相の「意向」で行政をゆがめるのは異常です。
 疑惑が事実なら首相自身の進退にも関わります。解明が半ばの「森友」疑惑だけでなく、「加計」の疑惑も、昭恵氏らの国会招致に応じることを含め、首相が説明責任を果たす必要があります。
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宮崎日日新聞 2017年5月20日
社説:加計学園問題 ◆政府は解明と説明に尽くせ◆


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部の新設計画を巡り、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府から「総理のご意向」などをたびたび伝えられていたという。そうした経緯が記録された一連の文書を入手したとして、民進党が内容の確認を迫るなど追及を強めている。
 加計学園が運営する岡山理科大は特区に指定された愛媛県今治市で2018年4月の獣医学部開設を目指している。
「森友」と同じ構図か
 市は用地の無償譲渡を決めており先月、松野文科相が大学設置・学校法人審議会に認可を諮問した。ただ特区への応募が1校だけだった点などに疑問があるとして、野党は安倍首相と学園側の関係を繰り返しただしている。
 首相は「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と答弁。問題の文書については菅義偉官房長官が内容を全面否定した。だが、それで済む話ではない。
 首相側とつながりのある学校法人が忖度(そんたく)により優遇されるという「森友学園問題」と同じ構図が見え隠れしている。文書の内容が事実なら、首相とその周辺の意向によって文科行政がゆがめられた可能性があり、政府が事実関係の解明と説明責任に背を向けることは許されない。
 一連の文書は内閣府とのやりとりなどを文科省側で書き留めた形になっている。内閣府からの伝達事項として「平成30年4月開学を大前提に、逆算してスケジュールを作成し、共有いただきたい」「官邸の最高レベルが言っていること」とある。「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況にあり、これは総理のご意向だと聞いている」との記述もあった。
事業計画をすぐ認定
 加計学園の学部新設計画について内閣府が「早期開学」をせかせていたとされる。公文書の形式とは異なり、箇条書きに近いことなどから、菅官房長官は「怪文書」と決めつけている。
 だが松野文科相が「平成31年4月の開学を目指した対応とすべきではないか」とした「大臣ご指示事項」が記載されていると民進党から指摘され、文科相はそれに類いする話をした記憶があると答弁した。話にならないと片付けてしまうのは乱暴すぎるだろう。
 国家戦略特区は2014年4月に始まり、政府は今年1月に1校特例で獣医学部を新設する事業者を公募。募集期間はわずか8日間で加計学園だけが手を挙げ、事業計画はすぐ認定された。加計学園の理事長は首相の数十年来の友人。だからこそ誤解を招かないよう、業者選定などの過程は説明を尽くさなければならない。
 「安倍1強」と言われる中、疑惑を指摘されても否定し続ければ乗り切れるというおごりも見て取れる。政治不信を顧みようとしないその姿勢はあまりに危うい。
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東奥日報 2017年5月19日(金)
社説:政府は解明に背向けるな/加計学園問題


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部の新設計画を巡り、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府から「総理のご意向」などをたびたび伝えられていたとされる問題が浮上した。そうした経緯が記録された文書を入手したとして、民進党が松野博一文科相に確認を迫るなど追及を強めている。
 加計学園が運営する岡山理科大は特区に指定された愛媛県今治市で2018年4月の獣医学部開設を目指している。市は用地の無償譲渡を決めており先月、松野文科相が大学設置・学校法人審議会に認可を諮問した。ただ特区への応募が1校だけだった点などに疑問があるとして、野党は安倍首相と学園側の関係を繰り返しただしている。
 首相は「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と答弁。問題の文書については菅義偉官房長官が内容を全面否定し「意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」と述べたが、それで済む話だろうか。
 首相側とつながりのある学校法人が官僚たちの忖度(そんたく)により優遇されたとの疑いが指摘された「森友学園問題」と同じ構図が見え隠れしている。文書の内容が事実なら、首相とその周辺の意向によって文科行政がゆがめられた可能性もあり、政府が事実関係の解明と説明責任に背を向けることは許されない。
 一連の文書は内閣府とのやりとりなどを文科省側で書き留めた形になっている。「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「官邸の最高レベルが言っていること」とある。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」として、早期の開学に関して「総理のご意向だと聞いている」との記述もあった。
 菅官房長官は「怪文書」と決めつけている。だが松野文科相が「平成31年4月の開学を目指した対応とすべきではないか」とした「大臣ご指示事項」が記載されていると民進党から指摘され、文科相はそれに類する話をした記憶があると答弁した。
 首相にとって加計学園の理事長は数十年来の「腹心の友」とされる。だからこそ誤解を招かないよう、業者選定などの過程について説明を尽くさなければならないのだ。
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秋田魁新報 2017年5月19日 掲載
社説:加計学園問題 忖度の有無、調査を急げ


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設に関し、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」などと対応を求めたとする文書が複数存在することが明らかになった。
 文書には「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」などのタイトルが記され、ポイントが箇条書きされているが、作成日時や作成者の名前はない。菅義偉官房長官は文書の信ぴょう性に疑問を投げ掛け、「総理からは一切指示はない」と述べた。民進党は文書の内容について文科省や内閣府に確認を求めており、「官僚の忖度(そんたく)があったのではないか」と追及する方針だ。
 獣医学部新設は地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の一環で、愛媛県今治市が提案した。昨年11月の特区諮問会議で規制の見直しが決まり、政府が今年1月に事業計画を認定。事業者公募に申請したのは加計学園だけだった。同市は36億円で取得した土地を学園に無償譲渡するほか、施設整備費として最大96億円を助成するという。
 問題の文書のうち「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には、2018年4月の開学を大前提に「逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」と記されていた。
 事実だとすれば、首相の意向を背景に文科省に早期開設への対応を強いるもので、特区の名を借りて便宜を図ったとしか思えない。首相は先に「(新設に関し)働き掛けを頼まれたことはない。働き掛けていたら責任を取る」と述べている。政府は早急に文書内容の真偽を確認し、国民に説明する必要がある。
 学園による学部新設は、18年度認可として既に大学設置・学校法人審議会に諮問されている。獣医学部が新設されれば52年ぶりで、「岩盤規制」の最たるもののように映る。
 実態はどうか。今治市と学園は構造改革特区時代の07年度から新設を10回以上提案してきたが、全て却下された。日本獣医師会は「獣医師は総数として不足していない」などとして一貫して学部新設に反対している。
 官邸幹部の発言とされる別の文書には「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」との記載がある。学部新設に「既存の獣医師養成と異なる構想の具体化」などの条件が付けられていることを意識した発言とみられる。
 獣医師会は学園側が示した構想について「既存大学で既に取り組んでいるものばかりで、新規性はない」などと指摘、新設条件をクリアしていないとして政府が事業を認定したことに疑問を呈す。特区が方便として使われているとしたら由々しき事態である。認定に至る経緯の検証も必要だ
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新潟日報 2017/05/19
社説:加計学園文書 政府はきちんと調査せよ


 これは事実なのかどうか。まずは、そこが最大の焦点である。政府は調査を行い、国民への説明責任を果たす必要がある。
 学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省と特区を担当する内閣府とのやりとりを記録したとされる文書の存在が明らかになった。
 文書は民進党が入手した。開学や設置の時期について「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」と官邸や首相の指示をにおわせるような記述がある。
 森友学園への国有地売却問題でも指摘された「官僚の忖度(そんたく)」をうかがわせる書きぶりともいえ、民進党は追及する構えだ。
 獣医学部新設は1校の特例で、ことし1月に事業者を公募した。募集期間は8日間で、応募したのは加計学園のみ。事業計画はすぐに認定され、今治市は学園に市有地の無償譲渡と施設整備費の助成を決めた。
 民進党はこうしたスピードの速さに注目し、「官僚による究極の忖度があったならば、内閣総辞職に値する」(蓮舫代表)と批判を強めている。
 これに対し、安倍晋三首相をはじめ政府側は否定している。
 菅義偉官房長官は「怪文書」「こんな意味不明のものに、いちいち政府が答えることはない」と述べた。しかし、それでは疑問が置き去りにされてしまう。
 安倍首相と加計学園の関わりについては、これまでも再三指摘されてきた。
 首相と加計学園の関係が取りざたされるのは、学校法人理事長が首相の米国留学時代からの親しい友人であることが理由だ。首相との私的なつながりで、加計学園側がメリットを得ていたのではないかという見方である。
 首相は3月の参院決算委員会で理事長から相談を受けたかを民進党に問われ、「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と答えている。
 別の国会答弁では、獣医学部新設について「働き掛けを頼まれたことはない。働き掛けていたら責任を取る」とも述べている。
 「総理のご意向」文書は、そうした流れが背景にある中で明らかになった。
 圧力や働き掛けがないというのなら、問題は官僚の忖度の有無である。官僚側が首相や官邸の意図を勝手にくみ取り、それが政策をゆがめることにつながっていなかったかどうか。
 森友学園問題では首相や昭恵夫人の関与や官僚側の忖度があったのではないかとの疑問が出され、首相は否定してきた。
 今回の文書の内容を見て、森友学園問題を連想した国民は少なくあるまい。
 自信があるのなら、しっかりと調査し、具体的な根拠を示して批判に反論し、疑問を払拭(ふっしょく)してはどうか。首相や政権の利益にもなるはずである。
 政権のタガを引き締め、無用の混乱を避ける意味でも真摯(しんし)な対応を求めたい。
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福井新聞 (2017年5月19日午前7時30分)
論説:加計学園問題 政府は解明から逃げるな


 【論説】「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だ」―。こんな文言の入った文書が明らかになった。安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部の新設計画を巡り、文部科学省と国家戦略特区を担当する内閣府のやりとりなどを文科省側が書き留めたものだとされる。
 民進党が入手し、松野博一文科相に内容の確認を迫るなど追及していく構えだ。首相は以前、国会で加計学園について「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と答弁し、いったん収まったかに思えた。だが、新たな展開で関わりがあったことが判明すれば、首相は答弁通り「責任をとる」ことを迫られる。
 安倍首相と加計学園の理事長は数十年来の「腹心の友」とされ、年にたびたびゴルフや食事を重ねる仲。理事長は何度も首相官邸に足を運び、首相も学園の式典に出ている。
 学園の運営する岡山理科大が愛媛県今治市の特区で来年4月の獣医学部開設を計画。政府は今年1月に事業者を公募し、加計学園のみが応募、すぐに認定された。わずか8日間の募集期間であり、“出来レース”が疑われても仕方がない。
 「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」とする文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」の後に「官邸の最高レベルが言っていること」とある。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」には「『最短距離で規制改革』を前提」「これは総理のご意向だと聞いている」とあり、内閣府が「早期開学」を急がせていたと受け取れる。
 菅義偉官房長官は公文書とは異なる箇条書きのような文書に「出どころも明確にできない怪文書じゃないか」と全面否定。民進党には旧民主党執行部が偽メール問題で総退陣した経緯があり、今回の文書に関しても危うさが残るのも事実だろう。
 一方、「大臣ご指示事項」として「平成31年4月の開学を目指した対応とすべきではないか」との発言記述に関して、松野文科相がそうした「話をした記憶がある」と答弁するなど、「怪文書」と片付けられない側面もある。
 安倍首相が友人のために動き、それを官僚が忖度(そんたく)したというのであれば、「森友学園問題」と構図は同じだ。加計学園の獣医学部新設には今治市が用地の無償譲渡を決めるなど多額の税金が投入される。民進党からは「お友達に便宜を図った韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領と同じだ」との声も上がる。
 この問題で安倍首相から何ら発信がない。官邸筋から「首相は『ばからしい』と否定してる」との話があるのみで、政府も含め全く説明しようという気はない。森友問題と同様に「安倍1強」のおごりがここでも顔をのぞかせる。
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徳島新聞 2017年5月19日付
社説:加計学園問題 「総理の意向」真相解明を


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡って、「総理の意向だ」などと、事実であれば看過できない内容の文書の存在が明らかになった。
  文書を入手した民進党は、首相の関与を含めて、文部科学省や内閣府に事実関係の確認を要求した。
  政府は、文書の真偽の確認を急がなければならない。
  首相はこれまで、獣医学部の新設に関して「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」などと関与を全面否定してきた。
  菅義偉官房長官は文書の記載内容について「そういう事実はない。首相からもその指示は一切ない」と否定した。
  しかし、新設に至る経緯が不可解だとの声は広がりを見せている。首相は自ら事実関係をしっかりと説明すべきである。
  加計学園は国家戦略特区制度を活用して、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を新設する計画を進めており、2018年に開学する予定だ。獣医学部の新設は52年ぶりとなる。
  文書は、文科省が、特区制度を担当している内閣府とのやりとりを記録した形になっている。
  「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題した文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である」と記されている。
  「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という文書には「これ(早期開学)は総理のご意向だと聞いている」などと書かれている。
  もともと、文科省は獣医師の需要を考慮して、獣医学部の新設を原則として認めていなかった。
  ところが、政府は昨年、特区制度により、広域的に獣医師養成大学がない地域に限って、獣医学部の新設を容認する方針を決めた。1校の特例として、新設する事業者を募集した。募集期間はわずか8日間で、応募したのは加計学園だけだった。
  加計孝太郞理事長は首相の数十年来の「腹心の友」とされ、年に数回、会食やゴルフを共にする間柄だ。
  民進党は「首相のお友達だけが手を挙げられるよう優遇したのでは」と追及する。
  長年、大学誘致に取り組んできた今治市は、学園に建設予定地として用地を無償譲渡し、施設整備費96億円を助成することを決めている。
  大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題では、昭恵夫人の関与と官僚の忖度(そんたく)についての疑念が晴れていない。
  言うまでもなく、政治に求められるのは、公平無私の姿勢である。なぜ、それが疑問視される事態が相次いでいるのか。真相を徹底解明しなければならない。
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高知新聞 2017.05.19 08:15
社説:【加計学園問題】「首相の意向」あったのか


 特定の者に便宜を図るため国の政治がねじ曲げられていはしないか。そんな疑惑がまた噴き出した。
 安倍首相の友人が理事長の学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が、国家戦略特区に獣医学部を開設する計画が進んでいる。これに関し認可権を持つ文部科学省が、特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたことを記録した文書が明らかになった。
 事実なら政権による政治の私物化である。菅官房長官は「出どころも明確でない怪文書」として否定しているが、それで済まされる問題ではない。首相や関係省庁は、事実関係を速やかに国民に説明しなければならない。
 地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の事業として、加計学園が運営する岡山理科大学の獣医学部を愛媛県今治市に開設する。今治市は加計学園に市有地を無償譲渡し施設整備費96億円を助成する。加計学園は2018年4月開学を目指している。
 加計学園は過去に度々、獣医学部の設置を国に提案してきたが実現しなかった。風向きが変わったのは第2次安倍政権が発足し2014年に特区ができてから。国は2017年1月、1校特例で獣医学部を新設する事業者を公募。期間はわずか8日間で加計学園だけが応募した。文部科学省が認可すれば獣医学部が52年ぶりに新設される。
 とんとん拍子で進んだのを裏付けるように文書には「最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」などの記載がある。
 獣医師が不足している状況ではないことなどから新設に抑制的な文部科学省を、内閣府が「説得」しているように読める。
 加計学園理事長は、首相の数十年来の「腹心の友」とされる。文書を入手した民進党など野党は以前から、「首相の友人に特別の配慮がなされたのではないか」と追及。首相は全面否定してきた。
 驚くのは今回の構図が「森友学園」問題と似ていることだ。
 森友学園が大阪府の国有地に小学校建設を計画。評価額より8億円余りも安い価格で国有地の払い下げを受けた。首相は森友学園の教育方針に共感していたとされ、小学校の名誉校長には一時、首相夫人が就いていた。
 首相側と森友学園のつながりを官僚が忖度(そんたく)したことが、格安払い下げの背景にあったのではないか。その疑惑は今も払拭(ふっしょく)されていない。
 加計学園の獣医学部開設にも同じように、官僚による忖度があったのかどうか。政治の私物化が疑われる問題が、一度ならず二度までも持ち上がるのはなぜなのか。国民の不信は深まるばかりだ。
 国有地払い下げや市有地の無償譲渡など、国民、市民の財産が関係する重大な問題である。安倍政権が「事実無根」と主張するのなら、文部科学省内を徹底調査するなどしてそれを立証しなければならない。「首相の意向」は真相解明に向けてこそ示されるべきである。
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佐賀新聞 2017年05月19日 05時00分
論説:加計学園問題 解明に背を向けるな


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」による獣医学部の新設計画を巡り、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府から「総理のご意向」などをたびたび伝えられていたという。そうした経緯が記録された一連の文書を入手したとして、民進党が松野博一文科相に内容の確認を迫るなど追及を強めている。
 加計学園が運営する岡山理科大は特区に指定された愛媛県今治市で2018年4月の獣医学部開設を目指している。市は用地の無償譲渡を決めており先月、松野文科相が大学設置・学校法人審議会に認可を諮問した。ただ特区への応募が1校だけだった点などに疑問があるとして、野党は安倍首相と学園側の関係を繰り返しただしている。
 首相は「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と答弁。問題の文書については菅義偉官房長官が内容を全面否定し「こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」と述べた。だが、それで済む話ではない。
 首相側とつながりのある学校法人が官僚たちの忖度(そんたく)により優遇されるという「森友学園問題」と同じ構図が見え隠れしている。文書の内容が事実なら、首相とその周辺の意向によって文科行政がゆがめられた可能性もあり、政府が事実関係の解明と説明責任に背を向けることは許されない。
 一連の文書は内閣府とのやりとりなどを文科省側で書き留めた形になっている。「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「官邸の最高レベルが言っていること」とある。
 「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」として「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況にあり、これは総理のご意向だと聞いている」との記述もあった。加計学園の学部新設計画について内閣府が「早期開学」をせかせていたととれる。
 公文書の形式とは異なり、箇条書きに近いことなどから、菅官房長官ははなから「怪文書」と決めつけている。だが松野文科相が「平成31年4月の開学を目指した対応とすべきではないか」とした「大臣ご指示事項」が記載されていると民進党から指摘され、文科相はそれに類する話をした記憶があると答弁した。
 話にならないと片付けてしまうのは乱暴すぎるだろう。国家戦略特区制度は2014年4月に始まり、政府は今年1月に1校特例で獣医学部を新設する事業者を公募。募集期間はわずか8日間で加計学園だけが手を挙げ、事業計画はすぐ認定された。政府内には「獣医師数は不足していない」との慎重論もあったが、押し切られたという。
 加計学園の理事長は首相の数十年来の友人で、首相自身も国会で年に数回はゴルフや会食を重ねる間柄であることを認めている。だからこそ誤解を招かないよう、業者選定などの過程について説明を尽くさなければならないのに、政府には全くその気がないようだ。
 首相夫人の存在が焦点となった森友学園問題と同様に「安倍1強」といわれる中、疑惑を指摘されても否定し続ければ乗り切れるというおごりも見て取れる。政治不信を顧みようとしないその姿勢はあまりに危うい。(共同通信・堤秀司)
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南日本新聞 ( 2017/5/19 付 )
社説:[加計学園問題] 事実関係の解明を急げ


 国家戦略特区を舞台に、獣医学部新設が認定された背景に何があったのか。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の計画を巡り、特区担当の内閣府から文部科学省に「総理の意向」が伝わったとする書面の存在が明らかになった。
 こうした経緯が記録された一連の文書を入手したとして、民進党が政府に内容の確認を迫るなど追及を強めている。
 安倍首相はこれまで国会で「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と答弁している。
 菅義偉官房長官は文書の内容を全面否定し「こんな意味不明なものについて、いちいち政府が答えることはない」と述べた。
 だが、それでは済まされない。内容が事実なら、首相とその周辺の意向によって文科行政がゆがめられた由々しい問題だ。政府は事実関係を速やかに調べ、きちんと説明責任を果たすべきだ。
 国家戦略特区は、規制緩和により経済活性化を目指す制度で全国の10区域を指定している。
 加計学園が運営する岡山理科大はこれを利用し、特区の愛媛県今治市で2018年4月の獣医学部開設を目指している。
 問題視されているのは、学部新設が認められた不自然ともいえる経緯だ。
 政府は1校特例で、今年1月に獣医学部を新設する事業者を公募した。募集期間はわずか8日間で、応募したのは加計学園だけだった。
 事業計画もすぐに認定された。今治市は学園に、市有地の無償譲渡と施設整備費96億円という巨額な助成を決めている。
 政府内には「獣医師数は不足していない」との慎重論もあったが、押し切られることになった。
 一連の文書には「官邸の最高レベルが言っていること」「これ(早期の開学)は総理のご意向だと聞いている」などの記述がある。
 内閣府が早期開学をせかせていたとも取れる。学園側を後押しする動きとすれば見過ごせない。
 安倍首相は理事長の数十年来の「腹心の友」で年に数回、食事やゴルフを重ねる間柄だ。だからこそ、誤解を招かないように業者選定の過程などを説明すべきだ。
 森友学園問題では、首相や昭恵夫人の関与、官僚の忖度(そんたく)があったと指摘されながら説明責任を避けてきた。
 今回の問題も構図は同じだ。疑惑は否定し続ければ乗り切れるとするなら、安倍1強のおごりというほかない。これ以上政治不信を増幅させてはならない。
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琉球新報 2017年5月19日 06:02
<社説>「総理の意向」文書 首相は国民の疑念に答えよ


 議論のすり替えなどではなく、安倍晋三首相には真摯(しんし)な説明をお願いしたい。民進党が入手した学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り「総理の意向」などと記された文書のことだ。
 計画の進展に当たり、首相が圧力をかけていたなら議員辞職に値する。潔白と主張するなら自ら国民が納得できる説明をすべきだ。
 政府は文書自体を「出どころも明確でない怪文書」(菅義偉官房長官)として、沈静化を図る考えだ。確かに文書の真偽自体は検証する必要がある。ただ学部新設の経緯を振り返れば、疑念を持たれてもやむを得ない。
 獣医学部新設を計画した加計学園の理事長は、米国留学時代から30年以上首相と親交のある「腹心の友」(首相)だ。加計学園が獣医学部新設を特区に提案したのは2007年に始まる。14年まで15回の提案は採用されなかった。
 事態が動いたのは15年。愛媛県今治市と加計学園が「獣医学教育特区」を改めて提案した。安倍政権が日本再興戦略に盛り込み、同年末には特区に決定した。
 今治市は特区認定を受け、36億円余の土地の無償譲渡や施設整備費96億円の助成を決めている。
 学部新設に対しては、日本獣医師会も反対してきた。10年8月に出した獣医師会声明は「特区に名を借りた地域おこしや特定の一学校法人による大学ビジネス拡大の場(手法)と化すようなことがあってはならない」と批判している。
 改めて民進党が入手した文書を振り返る。「平成30年4月開学を前提に、逆算して最短のスケジュールを作成(中略)これは官邸の最高レベルが言っていること」「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる(中略)これは総理のご意向」となっている。
 構図は森友学園問題とそっくりだ。国有財産を破格の値段で譲り受けたり、反対論が強い大学の新学部設置が可能になったりするなど、首相は「お友達」に便宜を図っていないかと国民は疑念を抱いている。
 首相は3月28日の参院決算委員会で加計学園の問題を問われ「圧力が働いたことは一切ない」と断言した。ならば自ら証明してもらいたい。文書の真偽、内容の虚実、それらの解明を官僚に指示できるのは首相しかいない。自らの進退にも関わる問題だ。国民の疑念に答えられるのは首相自身しかいないことを自覚すべきだ。
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