2017-05-22(Mon)

森友学園問題 近畿財務局 評価額5億円差し引き要請 

地盤対策「5億円」鑑定士に提示  不動産鑑定士「論外だな」と応じず
NPO、財務省データの保全申し立て 森友問題


◆財務局、5億円減も要請 地盤改良分、鑑定士に 森友へ売却前の国有地評価
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、2016年4月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の2階建て一部3階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。▼8面=社説、31面=鑑定士、要求を拒否
 国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約5億円は引かなかった。
(朝日新聞 2017年5月22日05時00分)

◆NPO、財務省データの保全申し立て 森友問題
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得に絡み、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)は19日、財務省が廃棄したとする学園との交渉記録について、「財務省などに残る電子データから復元できる可能性がある」として東京地裁に証拠保全を申し立てた。
 財務省は「交渉記録の文書の保存期間は1年未満で、すでに廃棄した」と説明している。同法人は近畿財務局などに文書の情報公開請求をしたが、不存在などを理由に開示されなかった。同法人は不開示決定の取り消しを求める訴訟も併せて起こした。
(日本経済新聞 2017/5/20 1:15)




以下引用

中日新聞 2017年5月22日 夕刊
財務局が5億円引き要請 森友用地算定「地盤改良費」
 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が昨年四月に土地の評価額算定を不動産鑑定士事務所(同市)に頼んだ際、ごみ撤去費八億円余りのほかに、軟弱地盤を理由に「地盤改良費」として約五億円を差し引くことも検討するよう要請していたことが関係者の話で分かった。
 鑑定士は「財務局から五億円を引いてくれ、と強要された事実はないが、土地の値段を十億円ぐらいと想定していたので、論外だなと思った」と話している。
 学園が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の土地は当時、既に二階建て一部三階建ての校舎が着工済みだった。財務局は、昨年三月に地下深くでごみが出たとの学園側の申告を受け、鑑定士事務所に評価額算定を依頼。その際、高層の建築物を想定して地盤改良費を約五億円と見積もったが、鑑定士事務所は「正常価格は低層の建物を前提にしている」として受け入れなかった。
 結局、事務所が認定した数千万円程度の地盤改良費を差し引き、土地の評価額を九億五千六百万円とはじき出した。
 また、ごみ撤去費用については国土交通省の算定基準に基づいて算出したと説明を受けたため、一定の合理性があると判断。そのまま八億円余りを差し引いて、実際の売却額となった約一億三千四百万円を評価額として出したという。
 国交省は、国有地の南に隣接する市営住宅の建設の際に実施した地盤改良費の資料を不動産鑑定士に提出したと説明。あくまで参考資料だったとしている。
 地盤改良費は、軟弱地盤に建物を建設する際、支持層までくいを打つなどの基礎工事が必要となるために認められる。


日本経済新聞 2017/5/22 13:24
近畿財務局評価額5億円差し引き要請 森友問題
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が昨年4月、土地の評価額算定を不動産鑑定士事務所に依頼した際、地中のごみ撤去費用の約8億円とは別に、地盤改良費として約5億円を差し引くことも検討するよう要請していたことが22日、同事務所への取材でわかった。同事務所は「合理性がない」などとして応じなかったという。
 同事務所によると、森友学園は当時、小学校開校を目指して大阪府豊中市の国有地に2階建て一部3階建ての校舎を建築中。近畿財務局は、軟弱地盤を理由に、高層建築物を想定して地盤改良費を約5億円と見積もり、評価額の参考にするよう伝えたが、鑑定士事務所は「小学校は低層建築のため、合理性がない」と判断、受け入れなかったという。事務所はそれより少額の地盤改良費を差し引いた上で、土地の鑑定評価額を9億5600万円とした。


毎日新聞2017年5月22日 13時23分
森友学園近畿財務局、地盤対策「5億円」鑑定士に提示
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が昨年、売却価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、ごみ撤去費約8億2000万円のほかに、軟弱地盤の対策費として隣接地の事例約5億円を売却価格の参考にするよう提示していたことが分かった。当時、学園が国有地に計画していた小学校は地上3階(一部)建てだったが、国が示した対策費は高層建築を想定していた。鑑定士は取材に対し、「5億円もかかるはずはないと国に伝え、全ては算定に入れなかった」としている。
 学園は大阪府豊中市の国有地に小学校建設を計画し、2015年5月、10年以内に土地を買い取る条件で国と賃貸契約を結んだ。16年3月、くい打ち工事の途中で大量のごみが出たとして、国に土地購入を希望。近畿財務局は同年4月、売却価格の評価を大阪市内の不動産鑑定士事務所に依頼した。この土地の一部はかつて池や沼で、液状化の危険性が指摘されていた。
 鑑定士事務所によると、財務局は鑑定の条件としてごみ撤去費のほか、くい打ちなどの地盤対策工事費を記した「仕様書」を渡し、意見を求めた。鑑定士は「低層の小学校だから、地盤対策に5億円もかかるはずがない」と伝え、国側も納得したという。
 鑑定士は土地価格について、戸建て住宅に使われるのが有効との想定で9億5600万円と算定。この中には、低層用の地盤対策工事費も反映しているという。その上で、ごみ撤去費約8億2000万円を差し引き、売却価格を1億3400万円とする評価書を国に提出。国は16年6月、この価格で学園に土地を売却している。
 財務省は「担当者が打ち合わせ中」として取材に応じていない。【服部陽、米山淳】
国交省「あくまで参考」経緯説明
 国土交通省は22日、軟弱地盤対策費を提示した経緯を報道陣に説明した。それによると、2016年3月、近畿財務局から大阪航空局に見積もり依頼があり、航空局は同4月に、国有地南側にある8階建ての市営住宅の地盤改良工事の施工例を参考として提出した。学園が計画していた小学校は地上3階建て(一部)だったが、高層建築として再利用する可能性も考慮したという。国交省航空局の担当者は「(鑑定士に)圧力をかけるのは法律上、運用上、不適切だ。あくまで(財務局からの)依頼の範囲で参考として情報提供した」と話している。【酒井祥宏】


産経ニュース 2017.5.22 12:13
森友学園問題】近畿財務局、5億円差し引き要請 不動産鑑定士「論外だな」と応じず
学校法人「森友学園」の小学校建設用地=大阪府豊中市(本社ヘリから) 
 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が昨年4月に土地の評価額算定を不動産鑑定士事務所(同市)に頼んだ際、ごみ撤去費8億円余りのほかに、軟弱地盤を理由に「地盤改良費」として約5億円を差し引くことも検討するよう要請していたことが22日、関係者の話で分かった。
 鑑定士は「財務局から5億円を引いてくれ、と強要された事実はないが、こちらが想定していた土地の値段からしても論外だなと思った」と話している。
 学園が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の土地は当時、既に2階建て一部3階建ての校舎が着工済みだった。近畿財務局は、高層の建築物を想定して地盤改良費を約5億円と算出したが、鑑定士事務所は「正常価格は低層の建物を前提にしている」として受け入れなかった。
 結局、事務所が認定した数千万円程度の地盤改良費を差し引き、土地の評価額を9億5600万円とはじき出した。


朝日新聞 2017年5月22日05時00分
財務局、5億円減も要請 地盤改良分、鑑定士に 森友へ売却前の国有地評価
森友学園の国有地売却を巡る鑑定評価
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、2016年4月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の2階建て一部3階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。▼8面=社説、31面=鑑定士、要求を拒否
 国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約5億円は引かなかった。
 不動産鑑定士はまず、この土地で最も需要が高いのは低層の戸建て住宅地としての活用と判断。その際に必要な地盤改良費は「1戸当たり100万円程度」と考慮し、市場価格である「鑑定価格」は、9億5600万円と査定した。
 その上で、ごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円を売却価格のもとになる「意見価格」とし、鑑定評価書を16年5月30日に財務局に出した。財務省はこの価格のままで土地を森友学園に売った。財務省の要請通り5億円の地盤改良費を差し引いていた場合、土地は学園に無償に近い形で譲渡された可能性がある。
 不動産鑑定士は、ごみ撤去費の8億1900万円については、国交省の見積もりに依拠したという。
 国交省関係者によると、財務局は16年3月30日、土地を管理していた国交省大阪航空局に、土中のごみ撤去費と地盤改良費を、約2週間で見積もるよう依頼。航空局は、小学校の建設業者に出させた資料をもとに、ごみ撤去費を8億1900万円と判断した。
 一方、地盤改良費は「土地履歴等調査報告書」、液状化の危険度を調べた「地盤調査報告書」など国交省にあった資料から、深さ30~40メートルまで杭(くい)を打つような高層建築を前提に、約5億円と算定した。着工済みだった小学校の杭は、最深で9・9メートルだった。
 財務局は16年4月、不動産鑑定士に、ごみ撤去費8億1900万円と地盤改良費約5億円を記載した「仕様書」を渡し、「ごみ撤去費も地盤改良費もどちらも考慮するように」と求めたという。
 多額の地盤改良費について、国交省航空局の担当者は取材に「あくまでも参考として提示した」と話した。財務省には今月16日に取材を申し込んだが、21日夜までに回答はなかった。



朝日新聞 2017年5月22日05時00分
低層校舎着工「5億円、引けない」 鑑定士、要求を拒否 森友に売却の国有地
小学校用地の売却価格決定をめぐる経緯
 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、新たな疑惑が浮上した。着工済みだった学園の小学校は低層建築なのに、財務省側は不動産鑑定士に、高層建築を前提とした軟弱地盤の改良費約5億円を売却価格に反映させるよう求めていた。なぜなのか。▼1面参照
 「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」
 不動産鑑定士は軟弱地盤の改良費について、高層建築を想定した約5億円を市場価格から差し引くよう財務省近畿財務局から求められ、こう答えたという。
 財務局などによると、学園はこの1年前の2015年5月、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)に小学校を建設するため、この土地を10年以内に買う約束で、財務局と定期借地契約を結んだ。15年12月には、豊中市に建築確認を申請。その後、2階建て一部3階建ての校舎・体育館を現地で着工していた。
 ■地盤の改良費、高層建築想定
 事態が大きく動き出すのは、小学校の基礎の杭打ち中だった16年3月11日だ。学園側が財務局に「新たなごみが見つかった」と報告。「国に撤去をまかせていたら、入札などで時間がかかるため、(17年4月の)開校が遅れる」として、16年3月24日に、定期借地契約を変更したうえでの土地購入を申し入れた。
 早急に売却価格を決めるため、財務局は4月22日、不動産鑑定士に、この土地の市場価格である「鑑定価格」と、森友学園への売却価格を算定するよう依頼した。この時、ごみ撤去費8億1900万円と軟弱地盤の改良費約5億円を記した仕様書を渡し、どちらも考慮するよう求めた。
 国土交通省が09年から14年にかけて作った資料によれば、この土地は1923(大正12)年時点で、池や沼だった部分があった。このため不動産鑑定士は、「相応の軟弱地盤対策を講ずる必要がある」と考えたという。
 しかしこの土地は第1種住居地域の指定(建ぺい率60%、容積率200%)も受けており、高層建築は適さないと判断。市場価格を考えるにあたり、低層住宅の建築用に必要な改良費は、1戸あたり100万円のみを考慮したという。
 不動産鑑定士は「(軟弱地盤の改良費5億円を)考慮した結果、引きませんと(返事をした)」と語る。
 そもそも財務局が不動産鑑定評価を依頼した時にはすでに、校舎や体育館は3階建て以下の低層建築と確定していた。森友学園が、木質材料を多用する建築への補助金を国交省に申請した15年7月時点でも、3階建て以下とする設計資料が提出されている。
 一方、学園の籠池(かごいけ)泰典・前理事長は今月16日、財務局の担当者が学園側に送ったとされるメールの内容を、民進党に提示した。
 学園が、土地の購入を財務局に申し入れた1週間後の16年4月1日付で、その約20日後に財務局が不動産鑑定士に依頼したことになる。この時点で、軟弱地盤への言及がある。「埋設されている廃棄物層、軟弱地盤関係等を適正に(不動産鑑定評価の)価格に反映させ、価格提示を行いたいと考えている」との文面だ。
 関東の別の不動産鑑定士は「すべて反映するとマイナスになってしまうような土地の評価を求められるのは通常考えられない」と指摘する。ごみ撤去費に反論するには、鑑定士側に「そんなにはない」というデータが必要で、事実上困難とみる。加えて、軟弱地盤を考慮して欲しいという条件があったとすれば、「『値引きしたい案件だ』という意思表示だったのではないか」と言う。
 

日本経済新聞 2017/5/20 1:15
NPO、財務省データの保全申し立て 森友問題
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得に絡み、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)は19日、財務省が廃棄したとする学園との交渉記録について、「財務省などに残る電子データから復元できる可能性がある」として東京地裁に証拠保全を申し立てた。
 財務省は「交渉記録の文書の保存期間は1年未満で、すでに廃棄した」と説明している。同法人は近畿財務局などに文書の情報公開請求をしたが、不存在などを理由に開示されなかった。同法人は不開示決定の取り消しを求める訴訟も併せて起こした。
 申立書によると、財務省は6月に情報システムの交換を予定している。同法人は「システムが入れ替わると復元ができなくなる」として速やかな司法判断を求めている。


朝日新聞 2017年5月19日05時18分
財務省交渉データ、NPOが保全申し立てへ 森友問題
交渉記録をめぐる財務省の国会答弁の変遷
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題に絡み、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)が19日、財務省と同省近畿財務局が保有する関連の電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てる。財務省は売却交渉の記録は廃棄済みで、データも復元不能との立場だ。ただ、システム上はデータが残っている可能性があり、司法手続きのもとで検証につなげる狙いがある。
 同NPOは問題発覚後の2月下旬から3月上旬にかけて、財務省や近畿財務局に交渉経緯を記した行政文書の公開を求めたが、「文書の保有が確認できない」「文書不存在」といった理由で退けられた。同NPOは財務省側が行政文書の範囲を意図的に狭く解釈している可能性があり、これらの理由がただちに文書が物理的に存在しないことを意味するわけではないなどと主張。不開示決定の取り消しを求める訴訟も合わせて起こす。
 電子データについては、「ファイルをゴミ箱に入れるなどして削除してもあくまで表面上の削除で、復元は十分可能だ」と指摘。システム上のデータのほか、当時の学園理事長や首相夫人付の政府職員とやりとりしていた田村嘉啓・国有財産審理室長ら数人の貸与パソコンの保全も求める。システムの更新時期が来月1日に迫っており、「復元可能なデータもシステム交換で機器が入れかわると、物理的に復元不可能になってしまう」と訴える。
 交渉記録について、財務省は国会審議で「売買契約締結後、速やかに廃棄した」(2月24日の衆院予算委員会、佐川宣寿理財局長)と一貫して説明している。一方、電子データについては当初、「短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」(4月3日の衆院決算行政監視委、佐川局長)と答弁したが、「自動消去という機能は基本的にない」(同7日の衆院内閣委、中尾睦理財局次長)と修正した。
 その後、同省情報管理室の責任者が「復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と断りつつ、「できないとは断言できない」と語ったが、現在は「職員が削除したデータは14日間経過すれば、専門家でも復元できないとのことだった」(同21日の衆院国土交通委、岡本薫明官房長)との見解だ。(南彰)


NHK  2017年5月19日 20時46分
国有地売却の交渉記録廃棄 NPO法人が保全など求め提訴
学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、東京のNPO法人が、「保有していることは明らかだ」として、国に対して記録の保全や公開を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について、「保存期間を1年未満とする財務省の規則に従って、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。
 東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、財務省や近畿財務局などに記録の公開を求めたところ、文書が存在しないことを理由に公開しないとする決定が出たということで、メンバーは「保有していることは明らかだ」として、国に対して決定の取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
 また、来月、財務省のシステムが更新されると、存在するはずのデータが失われるとして、記録の保全を求める申し立ても行いました。
 NPO法人の三木由希子理事長は会見で、「今回の売却は特例的な対応で、後日、裁判を起こされる可能性があるのに、国側が記録を残していないというのはありえない。当時のことをわからないようにしている」と訴えました。
 一方、財務省は「内容を承知していないため、コメントは差し控える」としています。

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