2017-05-25(Thu)

加計学園問題 「総理の意向」文書は本物

担当課が提示  前文科次官が証言 野党 国会招致要求


◆【加計学園】野党、内部文書を認めた前川喜平前文科次官の参考人招致要求 
 学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設問題をめぐり、民進、共産、社民、自由の各野党は25日午前の参院文教科学委員会理事会で、文部科学省の前川喜平前事務次官の参考人招致を求めた。与党側は拒否した。その後の同委で、共産党の小池晃書記局長は前川氏の証人喚問も求めた。
 前川氏は25日付朝日新聞などとのインタビューで、獣医学部新設のための国家戦略特区指定をめぐり、民進党が示した「総理のご意向」などと記された記録文書について、文部科学省の内部文書であることを認めた。
 松野博一文部科学相は25日午前の参院文教委で「辞職された方なので、コメントする立場にない」と言及。文書文科省作成のものかどうかについて「調査した結果、確認できなかった」と改めて説明した。
(産経ニュース 2017.5.25 12:45)


◆「総理の意向文書、担当課が提示 前文科次官が証言
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
(朝日新聞 2017年5月25日05時02分)


文科省次官加計学園の文書は本物」 週刊誌報道
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書について、今年1月に天下り問題で辞任した前川喜平前文部科学次官が「文書は間違いなく本物で、部下から受け取った説明用資料」などと証言する記事が、25日発売の週刊文春に掲載されることがわかった。
 記事で前川氏は、内閣府側の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について、「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」と説明している。
(日本経済新聞 2017/5/24 23:07)




以下引用

時事通信 (2017/05/25-12:53)
与党、前文科次官の招致拒否=共産は証人喚問要求-加計学園問題
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、民進党は25日午前の参院文教科学委員会の理事会で、認可権限を持つ文部科学省の前川喜平前事務次官の参考人招致を要求、与党側は拒否した。この後の委員会で、共産党の小池晃書記局長は前川氏の証人喚問を要求した。
 前川氏は同日発売の週刊誌上で、学部新設は「総理の意向だ」などとして内閣府が文科省に認可を急がせたとする内部文書の存在を認めた。一方、松野博一文科相は25日の文科委で、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果を改めて強調、再調査も行わない考えを示した。
 これに対し、小池氏は記者会見で「真相解明に背を向ける松野氏の姿勢は許せない。怪文書と言って相手にしない菅義偉官房長官も断固糾弾したい」と批判した。
 菅長官は記者会見で前川氏を強く非難。同氏が文科省の組織的な天下りあっせんに関与した責任を取り依願退職した経緯に触れ、「当初は地位に恋々としがみついていたが、厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と語った。
朝日新聞 2017年5月25日13時24分
菅長官、前文科次官を非難 引責辞任の証言「異なる」
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題で、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を認めた前川喜平・前文部科学次官の証言に絡み、菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、文書の再調査の必要性は「文科省が適切に対応されるのだろう」と述べた。
 首相の意向と政策決定の関係について、「内閣府と文科省に確認し、『総理のご意向』はなかった、と報告を受けている」と従来の見解を繰り返した。前川氏による「行政がゆがめられた」との指摘については、「まったくそういう事実はない。法に基づく手続きを経ており、指摘はあたらない」と強調した。
 当時の文科省トップが証言した重さを問われると、「そういう(手続きの公平性に問題があったなどの)事実があったら、自身が責任者の時に堂々と言うべきではなかったか」と批判した。
 一方、前川氏が文科省の違法な「天下り」問題を受けて、自分の考えで引責辞任を申し出たとする証言については自ら進んで言及し、「私の認識とまったく異なっている。前川氏は天下り問題についての再就職等監視委員会の調査に対して問題を隠蔽(いんぺい)した事務方の責任者で、かつて本人もOB再就職のあっせんに直接関与していた。にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任したと承知している」と前川氏を強く非難した。


朝日新聞 2017年5月25日12時02分
前文科次官の参考人招致要求、自民が拒否 加計学園問題
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題で、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を認めた前川喜平・前文科事務次官について、民進党は25日午前の参院文教科学委員会の理事会で参考人招致を求めたが、自民党が拒否した。招致は全会一致が慣例のため、同日は見送られた。
 民進の提案に、共産党、希望の会(自由、社民両党)、無所属クラブの3会派も「文部科学行政の根幹を揺るがす重大な事態で、真相究明のため招致は当然だ」と賛同した。自民は拒否の理由を「急だったためで、今後協議する」といっている。共産はその後の委員会審議で、小池晃書記局長が前川氏の証人喚問を求めた。証人喚問は参考人招致と異なり、うそをついた場合に偽証罪に問える。
 民進は、前川氏が証言したことで政府が「虚偽の説明をしていたことになる」(山井和則国会対策委員長)と受け止めており、同日午後の衆院文科委理事懇談会でも前川氏の参考人招致を求める方針だ。
 学部新設問題をめぐっては、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたとされる文書の存在が朝日新聞の取材で判明した。政府は一連の文書について「怪文書」(菅義偉官房長官)などと主張。前川氏が23日に朝日新聞の取材に応じ、文書は次官在任中の昨年秋に自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言した。


朝日新聞 2017年5月25日12時09分
文科相「コメントする立場にない」 前川前次官の証言
 「総理のご意向」などを伝えられたと記された文書の存在を、前川喜平・前文部科学事務次官が認める証言をしたことについて、松野博一文科相は25日の参議院文教科学委員会で、「すでに辞職された方の発言であり、文科省としてコメントする立場にない」と述べた。
 一連の文書について、松野氏は19日に「存在は確認できなかった」とする調査結果を発表。一方、前川氏は朝日新聞の取材に対し、文書は「自らが担当課から説明を受けた際に示された」と話している。
 文科委で、民進党の斎藤嘉隆氏が再調査の必要性をただしたのに対し、文科省の義本博司総括審議官は「共有フォルダー(の調査)や職員7人へのヒアリングの結果、行政文書として存在を確認できなかった」と従来の説明を繰り返した。松野氏も「通常、個人のメモや備忘録などを調査することはない。今回は総合的な判断でヒアリングをして、作成や共有は確認できなかった」と述べた。内閣府の担当者は文書について「文科省の調査で(文書は)確認できなかった。お答えする立場にない」などとした。
 このほか、「行政がゆがめられた」との前川氏の証言について、自由党の木戸口英司氏の質問を受けた松野氏は、「行政がゆがめられたということはない」と述べた。
 また文科委では、共産党の小池晃氏が、文科省が学校法人「加計学園」の獣医学部新設についての懸念を学園側に伝えたとされる別の文書を取り上げた。
 小池氏によると、学園側に伝えられたとされるのは、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を認める直前だといい、小池氏は「加計ありきで、加計に決まるということを前提とするような伝達事項を伝えていたということになる」と指摘した。


朝日新聞 2017年5月25日09時06分
規制緩和、問われる公平性 加計学園問題、野党は追及へ
獣医学部の規制緩和をめぐる構図
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が、国家戦略特区で獣医学部新設を認められた経緯をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が「総理のご意向」などと書かれた一連の文書の存在を認める証言をし、野党は追及を強める構えをみせている。政府は学部新設を「岩盤規制の改革」と強調するが、その手続きの公平性が改めて問われそうだ。
 約半世紀ぶりの獣医学部の新設について、政府は「規制緩和の成果だ」と強調する。菅義偉官房長官は18日の会見で「(国家戦略特区は)何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度。総理の指示のもと、スピーディーに(規制改革を)実現をすべく関係省庁が議論を深めるのは当然のこと」と強調した。
 獣医学部の新設は「岩盤規制の改革」なのか。
 特区での規制緩和にはもともと「お試し」の意味合いがある。特区で成功すればそれが「風穴」となり、全国に広がるきっかけになるからだ。
 その成功例とされるのが保育士不足対策だ。保育士の国家試験は従来、年1回だった。そこで、3年間は試験を受けた自治体だけで働く「地域限定保育士」という資格をつくり、2015年度から特区内の4自治体に限定して導入された。そこでは保育士試験が実質年2回となり、保育士増に効果があったため、16年度から全国的に保育士試験が年2回行われるようになった。
 公園内に保育所をつくれるようにする規制緩和も、特区から全国に広がった。
 獣医学部はどうか。獣医師が増えすぎないよう、文部科学省は告示を出して新設を認めてこなかった。今回、特区で認めることになったが、あくまで獣医学部のない「空白地域」に「1校限り」で認めるというもの。条件を絞った理由について、安倍首相は今月8日の国会で「(日本)獣医師会からの強い要望だった」と答弁。学部新設に反対してきた「抵抗勢力」に配慮した結果、限定的な規制緩和になったと説明した。
 その結果、同じように獣医学部をつくりたかった京都産業大学(京都市)には門戸が開かれなかった。「参入の壁」となっている文科省告示もそのまま残っているため、規制で守られた獣医学部の側に加計学園が加わる構図になる。
 郭洋春・立教大教授(アジア経済論)は「規制緩和することが問題なわけではないが、今回の手続きは透明性や中立性、公平性を欠いている。規制緩和は口実で、安倍首相に近い人に便宜を図ったという構図に見えてしまう」と指摘する。
■手続きの「公平性」再び争点に
 前川氏の証言で再び争点になりそうなのが、加計学園を特区の事業者に選んだ手続きの「公平性」だ。
 安倍政権が2015年、成長戦略「日本再興戦略」で学部新設を検討すると表明し、昨年11月、首相が議長を務める「国家戦略特区諮問会議」で新設方針を正式決定。今年1月、事業者に加計学園が応募した。この手順自体は、特区の事業者を選ぶ通常のやり方だ。
 野党が問題視するのは、安倍首相と、加計学園の加計孝太郎理事長の親密な関係だ。二人は長年の友人で、朝日新聞の首相動静によると、13年11月以降、ゴルフ4回、会食11回をともにしている。首相の妻昭恵氏が同席することも多く、家族ぐるみの付き合いだ。
 昭恵氏は15年、加計学園が運営する認可外保育施設の名誉園長に就任。また、首相側近の萩生田光一官房副長官は学園が経営する千葉科学大学(千葉県銚子市)の客員教授、昨年9月まで内閣官房参与だった元文科官僚の木曽功氏は同大学の学長だ。
 野党は、友人関係を背景に「加計学園ありき」の不公平な制度運用がなかったのか、首相側から何らかの働きかけがなかったのかを国会で追及してきたが、政府は一切否定している。選定過程を改めて検証して明らかにする姿勢は見せていない。
 選定過程で文科省の官僚トップにいた前川氏は、加計学園が事業者になることを想定して「行政がゆがめられた」と語った。こうした証言を踏まえ、野党は追及を強める構えだ。
 3月の参院予算委。「政策がゆがめられているのではないか」とただした社民党の福島瑞穂氏に対し、安倍首相は言い切った。「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」(岡崎明子、星野典久)


朝日新聞 2017年5月25日07時09分
前文科次官の招致、民進が要求へ 加計学園問題
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などと伝えた文書の存在を認めた前川喜平・前文部科学次官について、民進党の安住淳代表代行は24日の記者会見で、国会での参考人招致を求める考えを示した。週刊文春が同日、ネット上で前川氏のインタビューを報じたことを受けて答えた。25日の参院文教科学委員会で要求する。
 安住氏は「文書はすべて事実だと当時の事務次官が言っている以上、委員会で話してもらった方が良い。菅義偉官房長官が『怪文書だ』というのはウソをついたことになる」として、政府の説明との食い違いを批判。その上で「世の中にとって必要性を感じないものを、自分の友人が経営している大学の学部を作ってやろうということで、無理やり制度を利用したことが証言から分かってくると総理として大きな責任問題になるのではないか」と述べ、今後の国会審議で追及を強める考えを示した。
 一方、菅官房長官は24日の記者会見で「政府としては出所もわからず、信憑性(しんぴょうせい)もない文書だということに変わりはない」と従来の見解を強調。文書の存在を認めた前川氏については「何を言ったかよく分からないが、文科省の調査では(文書は)ないということになっているから、それに尽きる」と述べた。


朝日新聞 2017年5月25日05時02分
総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。
 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判の8枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。
 前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年9月9日~10月31日に計6回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。9月28日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。
 また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。
 獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を15回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、2015年に県と市が獣医学部新設を提案した。
 獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。
 さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。
 一方、8枚の文書について、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。
 朝日新聞は24日、文科省に対し、文書について①専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか②同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。
 前川氏は事務次官だった今年1月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。
     ◇
〈加計学園の獣医学部新設計画〉 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年1月に認められた。予定通り来年4月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は16・8ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で96億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。


朝日新聞 2017年5月25日05時02分
「総理のご意向」私だって気にする 前川氏の一問一答
取材に答える前川喜平・前文部科学事務次官=23日、東京都内
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏(62)が朝日新聞の取材に応じた。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省の文書について、前川氏は次官在任中、担当課から説明を受ける中で示されたと証言。官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」とも語った。主なやり取りは次の通り。
 ――文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたなどとする文書8枚を、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたが。
 いずれも獣医学部の新設について、担当の専門教育課の職員から、自分が説明を受けた際に示された。昨年9月9日~10月31日に計6回、課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。9月28日には「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書を、10月4日には「大臣ご指示事項」の文書を示されたと記憶している。
 ――一連の文書には「総理のご意向」「官邸の最高レベル」という言葉がある。どう思ったか。
 文科省がそれらの言葉を持ち出され、圧力を感じなかったといえば、うそになる。「総理のご意向」「最高レベル」という言葉は誰だって気にする。私だって気にしますよ。ただ、あくまでも内閣府の審議官が語ったという言葉なので、真実はわからない。
 ――文科省はなぜ、獣医学部新設に慎重だったのか。
 獣医学部の新設を認めるのは文科省だ。獣医師は全体としては足りていると農林水産省が言っている中で、むだな大学をつくったとの批判が文科省に回ってくると心配した。
 理屈に合わない規制を見直すのは当然だ。だが、獣医学部の新設については、どういう人材が、どれだけ必要か、ということが最後まで欠落したまま進んだ。(獣医師の需給見通しを示す)農水省や(公衆衛生を担当する)厚生労働省が、獣医師が足りていないというデータや、生命科学など新しい分野で必要な人材のニーズなどを示さない中では、本来は踏み切れない。踏むべきステップを踏まずに飛び越えろと言われたように感じ、筋を通そうにも通せなかった。行政がゆがめられた。
 ――文科省の担当者らはどんな様子だったか。
 説明に来るたびに弱り切り、困り切った顔をしていた。彼らには「(松野博一・文部科学)大臣のご判断に任せるしかない」と伝えた。本当は、私自身が内閣府に対して「こんなことは認められない」と強く主張して筋を通すべきだった。反省している。
 ――なぜ、証言しようと考えたのか。
 大臣が19日に記者会見し、「該当する文書の存在は確認できなかった」との調査結果を発表したが、あるものが、ないことにされてはならないと思った。実際、会見では「なかった」とは言っていない。調査が甘いと言われることを覚悟で、とにかく調査はしたけれど「確認できなかった」というのが、ギリギリの表現だったのではないか。
 ――文科省の「天下り」問題では、前川氏自身が懲戒処分を受け、事務次官を引責辞任した。今回の証言について、首相官邸への「逆恨み」だと受け取られるのではないか。
 再就職をめぐる問題については、私に責任がある。引責辞任は自分の考えで申し出て、大臣と官邸の了解をいただいた。官邸からも大臣からも「辞めろ」とは言われていない。政府が国会で批判を浴びる事態を招き、私は謝罪するしかない。逆恨みする理由がない。
     ◇
 前川喜平氏は東大を卒業後、1979年旧文部省に入り、初等中等教育局長、文科審議官などを経て、16年6月から事務次官を務めた。


日本経済新聞 2017/5/24 23:07
文科省前次官「加計学園の文書は本物」 週刊誌報道
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書について、今年1月に天下り問題で辞任した前川喜平前文部科学次官が「文書は間違いなく本物で、部下から受け取った説明用資料」などと証言する記事が、25日発売の週刊文春に掲載されることがわかった。
 記事で前川氏は、内閣府側の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について、「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」と説明している。
 文科省は19日に「文書の存在は確認できなかった」との調査結果を発表。菅義偉官房長官は24日の記者会見で「出所もわからず、信ぴょう性もない文書には変わりない」と述べ、「文科省の調査ではないことになっている。それに尽きる」と語った。同省専門教育課の担当者は「コメントできない」としている。
 一方、民進党の榛葉賀津也参院国会対策委員長は24日の記者会見で、前川氏を参院文教科学委員会に参考人招致するよう要求する考えを示した。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園は、政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画。現在、申請が文科省の大学設置・学校法人審議会に諮問されている。
 獣医学部新設は1966年以来認められていないが、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は昨年11月、特区で獣医学部の空白地域に限り新設を認める方針を示した。この方針により、獣医学部のない四国地方での新設を目指す加計学園が選ばれたという。
 野党は「加計学園ありき」で選定作業が進められた疑いがあるとみて追及を続ける方針だ。


時事通信 (2017/05/24-18:13)
前文科次官「文書は本物」=新獣医学部「総理の意向」-週刊誌報道
 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書に関し、前川喜平前文科事務次官が「間違いなく本物」と話したとする記事が、25日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。
 記事によると、前川氏は同誌の取材に対し、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」などと答えたという。
 文科省はこれらの文書について調査し、19日に「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表している。

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