2017-05-26(Fri)

加計学園問題  各紙社説等(3)  もう「怪文書」ではない 

前次官の証言 国会の場で解明せよ  疑念がますます深まった  前次官を招致すべきだ

<各紙社説>
朝日新聞)前次官の証言 国会の場で解明せよ (5/26)
毎日新聞)「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない (5/26)
北海道新聞)加計学園問題 もう「怪文書」ではない (5/26)

河北新報)加計学園文書で会見/疑念がますます深まった (5/26)
信濃毎日新聞)加計学園問題 前次官を招致すべきだ (5/26)
京都新聞)加計学園の認可  疑惑は深まるばかりだ (5/26)




以下引用



朝日新聞 2017年5月26日05時00分
(社説)前次官の証言 国会の場で解明せよ


 これでもなお否定し続けるのか。政権の姿勢は政治不信を深める以外の何物でもない。
 安倍首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏が朝日新聞の取材に、「総理のご意向」などの記載がある一連の文書は本物だと証言した。きのうの記者会見でも同じ説明をした。
 ところが菅官房長官は怪文書扱いを変えず、さらには、今年発覚した文科省の天下り問題を持ちだし、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた。
 問題をすり替えてはいけない。事務方トップだった人物が「行政をゆがめられた」「圧力を感じなかったと言えばうそになる」と発言している。国家戦略特区という政権の目玉政策に重大な疑義が生じているのだ。
 あの文書は何なのか。「ご意向」「官邸の最高レベルが言っている」とはどういうことか。
 解明するのは、政府の、そして国会の責務である。にもかかわらず、野党が求めた前川氏の国会招致を自民党は拒否した。行政府をチェックするという、立法府に課せられた使命を放棄したふるまいだ。
 文書の信頼性を裏づけるのは前川氏の話だけではない。元自民党衆院議員で日本獣医師会顧問の北村直人氏も、自身の発言として記録されている内容について「事実」と述べている。政府はこれにどう答えるのか。
 菅官房長官は国家戦略特区を「規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度」だという。その意義はたしかにある。だが、獣医学部設置をめぐっては疑問点がいくつか浮上している。
 全国の獣医学系大学の入学定員は40年間、930人に据え置かれてきた。それを160人増やす構想にもかかわらず、獣医師がどの程度不足しているのか、どんな人材が必要なのか、十分なデータも説明も示されないまま認可を求められた。前川氏はそう話している。
 応募できる要件を「広域的に獣医師の養成大学がない地域に限る」としたことについても、内閣府には多くの疑問の声が寄せられていた。結果として、応募を検討していた他の大学は撤退を余儀なくされた。
 そのときそのときの政権や政策への賛否はある。高度の政治判断が求められる場合も、もちろんあるだろう。しかしそれが人びとに受け入れられるのは、公正・公平な行政のルールが貫徹されていてこそだ。
 このままほおかむりを続けることは許されない。国政に対する信頼の根幹がゆらいでいる。
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毎日新聞2017年5月26日 東京朝刊
社説:「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない


 もはや文書が確認できないという言い訳は通用しなくなった。
 文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在していた」と認めた。
 前川氏は今年1月、天下りあっせん問題の責任を取り辞任している。
 文書を巡っては、存在が示された17日に菅義偉官房長官が「誰が書いたものか分からない」などと述べ「怪文書」扱いした。さらに「首相から指示は一切ない」と関与も否定している。
 文科省での調査を実施した松野博一文科相は「存在が確認できなかった」と発表している。
 だが、前川氏の会見で、その主張は崩されたことになる。
 前川氏は会見で、文書に関し、昨年秋に獣医学部新設を担当する専門教育課から説明を受けた際に受け取ったと説明した。「あったものをなかったとはできない」と政権の対応を批判した。改めて調査すれば明らかになるとも話している。
 文科省の当時の事務方トップの証言で、問題の局面は変わった。
 前川氏によると、既存の獣医学部でない構想であることや獣医師の需給動向を踏まえることなどの4条件がもともと閣議決定されていた。
 ところが「特区で議論するのは(愛媛県)今治市の加計学園という共通認識で仕事をしていた」と述べ、まっとうな行政に戻すことができずに押し切られ、行政がゆがめられたと指摘した。
 文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。
 前川氏は会見で、国会での証人喚問があれば応じる意向を示している。野党は、前川氏の国会での参考人招致や証人喚問を求めている。
 だが、再調査について、菅官房長官は「文科省が適切に対応されるだろう」と述べるにとどめ、松野文科相は再調査に否定的な考えを繰り返している。与党は参考人招致などに反対している。
 国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。
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北海道新聞  2017/05/26 08:55
社説:加計学園問題 もう「怪文書」ではない


 疑念はさらに深まった。国会は関係者をいますぐ招致すべきだ。
 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人、加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる記録文書について、文部科学省の前川喜平前事務次官がきのう「幹部の間で共有」され「確実に存在していた」と述べた。
 内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」と協力を求めたとして政治的圧力を疑わせる文書だ。
 官邸は「怪文書」と断じ、文科省はごく短期間の調査で「存在が確認できない」と片付けていた。
 しかし前任の事務方トップがその存在を明言した。内容は事実なのか、事実ならだれが「圧力」をかけたのか。検証が不可欠だ。
 ところが政府は再調査はしないという。ならば前川氏と、圧力をかけたとされる内閣府審議官を呼び、国会で究明するしかない。
 松野博一文部科学相は参院文教科学委員会でこの問題に関し「辞職された方のことをコメントする立場にない」と答弁を避けた。
 内容の真偽が確定できないにせよ、文科省のどこかで作られたと考えるのが自然だろう。その詳細を解明する責任は大臣にある。答弁回避は、職務放棄に等しい。
 「怪文書」と決めつけてきた菅義偉官房長官の姿勢も問われる。
 文書によれば「官邸の最高レベル」「総理の意向」の言葉は、内閣府審議官が口にしたとされる。
 内閣府を取り仕切る立場の官房長官が看過していいはずがない。
 だが菅氏は調査に消極姿勢を示す一方、前川氏について「天下り問題で批判にさらされ最終的に辞任した」と述べた。証言の信頼性を低下させようというのだろう。
 議論をすり替えて疑惑を糊塗(こと)しようというのなら姑息(こそく)に過ぎる。
 この問題ではほかにも、文科省と内閣府の協議を記録したとされる文書やメールが次々と明るみに出ている。いずれも、来春の開学を前提として調整が進められていたことをうかがわせる内容だ。
 半世紀以上も認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ急に進展したのか。同じように開設を目指した京都産業大の計画は認められず、なぜ加計学園が運営する岡山理科大が選ばれたのか。
 不透明な経緯の背景に、首相と学園の加計孝太郎理事長との親密な関係が、やはりちらつく。
 「安倍1強」をにらんだ政府内の忖度(そんたく)と斟酌(しんしゃく)が、行政の恣意(しい)的な運用を招いてはいないか。森友学園問題とも共通するその疑問に、国会は今度こそ答えてほしい。
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河北新報 2017年05月26日金曜日
社説:加計学園文書で会見/疑念がますます深まった


 安倍晋三首相と親密な友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る記録文書問題は、疑念が一段と深まったと言わざるをえない。
 学部新設計画に携わった文部科学省の前川喜平前事務次官がきのう記者会見し、文書について「確実に存在していた。あるものをないとは言えない」と語った。
 前川氏は、文科省の再就職あっせん問題で今年1月に引責辞任したとはいえ、「公正、公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」とまで言い切った元官僚トップの証言は極めて重い。
 政府は当初から「怪文書の類いだ」などと、文書の存在や内容を否定した。文科省も内部調査で確認できなかったとしてきたが、実際は限られた時間内で通り一遍のような調査で終わっている。
 こうした具体的な証言が出てきた以上、職員個人のパソコンファイルまで対象を広げるなど、組織を挙げて厳正な調査に乗り出すべきだ。
 文書には「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」など首相周辺の「圧力」とも取れる記載があり、学部新設の手続きを急ぐよう促す内容になっている。内閣府が文科省に求めたとされる。
 前川氏は「文書は担当の専門教育課で作成され、幹部の間で共有されていた」と説明。首相周辺の意向をうかがわせる記載について「総理か官房長官のどちらかと思った。文科省として苦慮し、文科相からも懸念が示された」と明かした。
 本人が国会の証人喚問について要請があれば応じるとしているのだから、忖度(そんたく)させるような働き掛けがあったかどうか、直接ただすべきだ。当然、一方の当事者である内閣府の関係者も、国会の場に呼ぶ必要がある。
 加計学園の獣医学部新設を巡っては、安倍政権の進める国家戦略特区制度によって規制緩和の対象となり、国内で約50年ぶりとなる開設に向け実現への道が開けた。異例とも言える進展にいったい何が働いたのか。
 前川氏は「特区の議論の対象は加計学園と認識していた。関係者の暗黙の共通理解だった」と認めた。学園は来年4月開設を目指し、着々と準備を進めている。
 学部の設置認可を担当する文科省が、結局「加計ありき」の計画をのむしかなくなったとすれば、「総理の意向」が効いたと考えるのが自然ではないか。
 安倍首相は、学部新設について「理事長からの相談も、圧力をかけたこともない」と関与を否定しているが、文書問題の発覚後は口を閉ざしている。
 このまま「知らぬ存ぜぬ」の姿勢を貫き続ければ、政治不信に拍車が掛かるのは明らかだ。安倍首相自らの言葉で説明しなければならない。
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信濃毎日新聞 (2017年5月26日)
社説:加計学園問題 前次官を招致すべきだ


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人に便宜が図られたのではないか―。岡山市の加計学園の獣医学部新設計画を巡る疑惑がさらに深まった。
 文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、内閣府とのやりとりを記したとされる文書について「確実に存在していた」と証言した。「総理のご意向」などと記載されている。国会で事実関係を明らかにしなくてはならない。
 愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を新設する計画だ。地域限定で規制を緩和する政府の国家戦略特区制度を活用している。
 獣医学部の新設は1966年以来、52年ぶりになる。これまで日本獣医師会などが充足率の高さから反対し、認められずにきた。2016年11月に安倍首相が国家戦略特区諮問会議で新設に向けて制度を見直すと表明し、今回の計画が認定された経緯がある。
 問題の文書には、学園の獣医学部設置を巡り「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと記載されている。民進党が入手し、国会で追及してきた。
 重大な問題にもかかわらず、政府、与党には徹底解明しようという姿勢がうかがえない。
 松野博一文科相は先週、文書について「省内調査で存在は確認できなかった」と発表した。担当職員への聞き取りや、担当部局が資料を共有する電子フォルダなどの調査の結果だという。見つからなかった―では済まされない。
 民進は参院文教科学委理事会で前川氏の参考人招致を求めたものの、与党側は反対している。前川氏は「公正、公平であるべき行政の在り方がゆがめられたと思っている」とも述べた。事務方トップだった人物の指摘は重い。与党は野党の要求に応じるべきだ。
 新たな文書も次々に明るみに出ている。一つは、昨年11月の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に、文科省が加計学園を念頭に協議を進めていたとするメールの文面だ。「先日に加計学園から構想の現状を聴取した」といった表現がある。
 共産党は加計学園の選定が前提だったことをうかがわせる工程表とみられる文書を入手したとして政府見解をただしている。
 きのう参院の委員会で松野氏は文書について「改めて調査するつもりはない」とした。「辞職された方の発言についてコメントする立場にない」とも述べている。前次官の証言を無視して問題の幕引きを急ぐことは許されない。
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[京都新聞 2017年05月26日掲載]
社説:加計学園の認可  疑惑は深まるばかりだ


 安倍晋三首相の長年の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部新設計画に行政的な優遇があるのではないかという疑惑が高まっている。
 文部科学省と特区を担当する内閣府のやりとりを記録したとされる文書には「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向」の記載があったとして、民進党など野党が真偽を追及している。文科省は文書を確認できなかったと発表し、首相も「圧力をかけたことは一切ない」と説明している。
 しかし、文科省の前川喜平前事務次官が記者会見し、新設計画を巡る記録文書を「確実に存在していた」と証言した。前川氏は「文科省の専門教育課で作成され、在職中に幹部の間で共有された文書だ」と明言した。
 さらに、「疑問を感じながら仕事をしていた。まっとうな行政に戻すことができなかった。押し切られてしまった責任は大きい」とも述べた。
 文科省の事務方前トップの証言は重い。
 民進、共産両党は前川氏の参考人招致や証人喚問、安倍首相が出席する集中審議の実施を求めた。首相が認可に影響を与え、政策がゆがめられたのではないかとの疑念は拭いきれない。
 加計学園は国家戦略特区を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画している。大学の理事長と安倍首相は米国留学時代からの「腹心の友」で、年に数回は食事やゴルフをしている。
 獣医学部新設について、日本獣医師会は充足率の高さから反対していたが、安倍政権は新設に前向きになった。今年1月に新設計画を認定し、加計学園を事業者に選んだ。今治市は用地を学園側に無償譲渡し、県とともに96億円の施設整備費を助成する厚遇ぶりを示している。
 菅官房長官は、前川氏について「天下り問題を隠蔽(いんぺい)した文科省の事務方の責任者で、批判にさらされて辞任した人だ」と、証言の信頼性を疑う発言をした。首相の関与を指摘する文書は「出どころも明確でない怪文書」という姿勢だ。
 本来、自分と関係の深い民間業者の行政上の扱いは慎重であるべきだ。「李下(りか)に冠を正さず」ともいう。特に首相には一点の曇りもない行動が求められる。
 最新の世論調査では、記録文書の存在が確認できないという政府の説明に「納得できない」という国民が77%を占めた。やはり国会での真相究明が欠かせない。
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