2017-05-27(Sat)

土地白書(2017年版) 空き地の活用等をトピック

空き地10年で1.4倍に、7割が相続で取得 空き家の「創造的活用」が必要

空き地10年で1.4倍に、7割が相続で取得 17年版土地白書
 国土交通省は26日、2017年版の土地白書を公表した。空き地の面積は13年時点で981平方キロメートルとなり、10年間で1.4倍に増えたと指摘。相続贈与で取得した世帯が約7割に上り、このうち約3割が「今後も空き地のままにしておく」との方針を示した。
 空き地問題を白書で取り上げるのは初めて。空き地の放置が続くと「所有者不明の土地となり、公共事業の障害など新たな問題になりうる」との懸念を指摘した。
(日本経済新聞 2017/5/26 9:09)

空き家の「創造的活用」が必要/29年土地白書
 「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」(平成29年版土地白書)が26日、閣議決定された。
 28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。土地取引件数も前年比で微増した。また、マンション市場では、首都圏において既存成約件数が新築販売戸数を初めて上回った。また、新たな土地需要として物流業宿泊業、ヘルスケア産業等の分野の土地・不動産需要が拡大。Eコマース市場の拡大で、首都圏臨海部や内陸部での物流施設が増加、大阪や京都では宿泊施設の増加が見られているとした。
(不動産ニュース 2017/5/26)




以下引用

「平成28年度土地に関する動向」及び「平成29年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
平成29年5月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000074.html
  平成29年版の土地白書は、物流施設や宿泊施設等の成長分野による土地利用状況や、空き地等の現状と課題等をトピックとして取り上げております。
  土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
  本日、平成29年版の土地白書が閣議決定されました。概要は以下のとおりです。
概要
 本白書は、「平成28年度土地に関する動向」と「平成29年度土地に関する基本的施策」の2つに分かれております。
 「平成28年度土地に関する動向」では、地価が上昇基調で推移していることや、首都圏における中古マンション成約数の増加・オフィス市場が堅調であること等について報告しております。加えて、物流施設や宿泊施設等の成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地利用状況を取り上げるとともに、近年増加している空き地等の現状と課題について、自治体や空き地所有者へのアンケート結果、全国で取られている活用方策の事例等を踏まえて報告しております。また、平成28年度に政府が土地に関して講じた施策について記述しております。
 「平成29年度土地に関する基本的施策」では、平成29年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しております。
構成
 平成28年度土地に関する動向    
   第1部 土地に関する動向
    ・第1章 平成28年度の地価・土地取引等の動向
    ・第2章 成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地・不動産の最適活用
    ・第3章 空き地等の創造的活用による地域価値の維持・向上
   第2部 平成28年度土地に関して講じた基本的施策
 平成29年度土地に関する基本的施策
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186204.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186203.pdf
要旨(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186208.pdf
本文(表紙-平成28年度土地に関する動向目次)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186207.pdf
本文(第1部第1章 平成28年度の地価・土地取引等の動向(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186202.pdf
本文(第1部第2章 成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地・不動産の最適活用(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186201.pdf
本文(第1部第3章 空き地等の創造的活用による地域価値の維持・向上)(PDF形式:本文(第2部 平成28年度土地に関して講じた基本的施策)KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001186200.pdf
本文(平成29年度土地に関する基本的施策)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186198.pdf
お問い合わせ先
国土交通省政策統括官付 寺前、鈴木
TEL:(03)5253-8111 (内線(30635)) 直通 03-5253-8292 FAX:03-5253-1558

********************************

不動産投資ジャーナル-2017/5/27 12:00
国土交通省、平成29年版の土地白書を公表
成長分野による土地利用状況、空き地の活用等をトピックとして記述
国土交通省は5月26日、「平成28年度土地に関する動向」及び「平成29年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を公表した。
平成29年版の土地白書は、物流施設や宿泊施設等の成長分野による土地利用状況や、空き地等の現状と課題等をトピックとして取り上げている。
土地に関する動向及び政府が講じた基本的な施策を報告
土地白書は、土地基本法第10条に基づき毎年国会に提出されるもので、29年版では、「第1部 土地に関する動向」「第2部 平成28年度土地に関して講じた施策」「第3部 平成29年度土地に関して講じようとする施策」の3部で構成。
第1部では、地価が上昇基調で推移していることや、首都圏における中古マンション成約数の増加・オフィス市場が堅調であること等、平成28年度の地価・土地取引等の動向に加え、成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地・不動産の最適活用、空き地等の創造的活用による地域価値の維持・向上について記述。
物流施設や宿泊施設等の成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地利用状況を取り上げるとともに、近年増加している空き地等の現状と課題について、自治体や空き地所有者へのアンケート結果、全国で取られている活用方策の事例等を踏まえて報告している。


(株)不動産流通研究所 「R.E.port」
不動産ニュース 2017/5/26
空き家の「創造的活用」が必要/29年土地白書
 「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」(平成29年版土地白書)が26日、閣議決定された。
 28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。土地取引件数も前年比で微増した。また、マンション市場では、首都圏において既存成約件数が新築販売戸数を初めて上回った。また、新たな土地需要として物流業宿泊業、ヘルスケア産業等の分野の土地・不動産需要が拡大。Eコマース市場の拡大で、首都圏臨海部や内陸部での物流施設が増加、大阪や京都では宿泊施設の増加が見られているとした。
 29年度の講じるべき施策では、空き家対策を筆頭に挙げた。相続贈与により「世帯所有の空き家」「利活用が有望でない空き家の敷地」が、この10年間で大幅に増加。多くの国民が空き家・空地の増加を問題と認識している中で、小規模連鎖型の区画再編や、老朽家屋の除却による公共空間の整備、地域の共有財産としての後援整備といった、「空き家の創造的活用による地域価値の維持・向上」について、行政だけでなく、NPOや地元住民、民間事業者が主体的に空地等の管理・活用を行なう事例を紹介している。


読売新聞 2017年05月27日 08時36分
空き地、10年間で2割増…国交省が土地白書
 国土交通省は26日、2017年版の土地白書を公表した。
 人口減少に伴い全国的に所有者の分からない空き地が急増しており、「公衆衛生や景観悪化の要因になっている」と指摘している。この対策として、自治体や民間企業が連携して空き地を活用したい人や企業を探す「空き地バンク」の創設を示した。
 白書によると、全国の空き地の面積はこの10年間で2割増えた。相続贈与で土地を取得したものの、活用する当てがなく、放置されているケースが目立つという。空き地の放置が続くと、いずれ所有者の分からない土地が増え、公共事業や民間の再開発事業にも支障が出る懸念もある。
 空き地増加の背景には、かつての「土地神話」の崩壊も影響している。同省が16年度に行った意識調査によると、「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産ではない」と答えた人の割合は42%と過去最高に上り、バブル崩壊直後の1993年度(21%)に比べ倍増した。


日本経済新聞 2017/5/26 9:09
空き地10年で1.4倍に、7割が相続で取得 17年版土地白書
 国土交通省は26日、2017年版の土地白書を公表した。空き地の面積は13年時点で981平方キロメートルとなり、10年間で1.4倍に増えたと指摘。相続贈与で取得した世帯が約7割に上り、このうち約3割が「今後も空き地のままにしておく」との方針を示した。
 空き地問題を白書で取り上げるのは初めて。空き地の放置が続くと「所有者不明の土地となり、公共事業の障害など新たな問題になりうる」との懸念を指摘した。
 1162の自治体を対象にしたアンケートでは、空き地が周囲に及ぼす影響として、景観の悪化、ごみの投棄、害虫の発生を挙げた。874の自治体が空き地が存在することで「地域イメージが低下する」と答えた。空き地の規模は100~300平方メートル未満が全体の36%と最も多い。


日本経済新聞 2017/3/14 6:30
住宅ラッシュと空き家問題 国交省のジレンマ
 国土交通省が空き地対策に乗りだした。人口減少で虫食い的に出現する空き地が全国に広がっているためだ。相続贈与で取得した土地を放置するケースも目立つ。先行する空き家対策とあわせて、遊休地の有効利用を探るが、思わぬ壁になるのが住宅政策だ。
■空き地、10年前の2割増
 2013年時点の全国の空き地は1554平方キロメートルと、10年前に比べて2割弱増えた。中心部の空き店舗の買い手が付かずに空き地になるケースや、郊外に住む人が減って住宅地が空き地になるケースなど理由はさまざま。駅周辺に広大な駐車場が広がる光景も地方都市に共通しており、低未利用地を含む潜在空き地はもっと多い。
 放置すれば、防災や防犯上の問題にとどまらず、非効率な行政や地価の低下を招く。国交省は今年に入り、土地利用と都市計画という異なる切り口から空き地対策の検討会を相次ぎ立ち上げた。空き地再生に有効な日本版「ランドバンク」や、維持・管理まで含めた都市計画のあり方を議論している。自民党も空き地・空き家対策に熱心で、17年度の国土交通行政の大きな焦点になるのは間違いない。
2013年時点の全国の空き地は1554平方キロメートルと、10年前に比べて2割弱増えた(埼玉県鳩山町の鳩山ニュータウン)
 その際、避けて通れないのが住宅政策だ。空き地・空き家問題の根っこには世帯数を大きく上回る住宅ストックがあるためだ。
 1月の新設住宅着工戸数(季節調整済み、年率換算値)は8カ月ぶりに節目の100万戸を超えた。東京五輪の選手村建設という特殊要因を割り引いても好調を維持している。けん引するのは相続税の節税目的のアパート建設だが、住宅ローン減税による後押しも見逃せない。
 ローン残高の1%を所得税額から控除できる仕組みで、減税額は10年で最大500万円。消費税率上げの影響をやわらげる狙いで始まったが、増税が延期されるたびに適用期限が後ろ倒しになり、いまは21年末まで有効だ。
 日本の新設住宅のうち住宅があった場所に建てられる再建築率は9%程度にとどまる。現状では新しい住宅を建てれば建てるほど、空き地や空き家の予備軍を増やしていると言える。税制面で住宅建設を力いっぱい後押ししつつ、片方で空き地・空き家対策を迫られるという矛盾した状況にある。
■景気対策、乱発のツケ
 日本の現状を「住宅過剰社会」と呼ぶ野沢千絵・東洋大教授は「問題は野放図な居住地の拡大が止まらないことだ」と警鐘を鳴らす。中心部は空き地でスカスカなのに地価の安い郊外の宅地開発が止まらないという自治体は多い。300を超す自治体は人口減少を踏まえて、まちのコンパクト化を進めようとしているが、住宅の郊外立地が止まらなければ、絵に描いた餅に終わる。
国土交通省は全国に広がる空き地対策に乗りだすが
 住宅投資は国内総生産(GDP)を動かす要因となるため、手っ取り早い景気対策として使われてきた。住宅業界や国交省が住宅減税に熱心なのは、すぐに業界や景気が潤うためだ。だが、日本の世帯数は19年にも頭打ちになる見通し。住宅政策が住宅ストックの充実を意味していた時代は終わりつつある。
 専門家の間では、自治体ごとに住宅の総量に歯止めをかけたり、立地によって住宅ローン減税の対象を絞り込んだりする案が出ている。空き地・空き家問題は国交省が住宅過剰というジレンマに向き合わなければその場しのぎの対策に終わる。
(木原雄士)

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