2017-05-29(Mon)

首都圏白書(17年版) 労働力不足が深刻化 25年度に

建設技能者 125万人(119万人)離職 ⇐ 341万人(42万人) (首都圏) /渋滞損失「労働力80万人分」  

首都圏白書介護人材の不足深刻に 建設技能者も離職
----政府は26日、2017年版の首都圏白書を閣議決定した。8年後の25年度に、介護サービス、建設業で労働力不足が深刻化すると推計。介護人材は東京都で全国最多の3万5800人が不足するほか、人材不足率で首都圏の各県が上位を占める。建設業でも高齢化の進展で、技能労働者の約3分の1が離職すると予測している。

----建設業では、型枠工や左官、とび工など6職種の建設技能労働者の大幅減少が見込まれている。全国の技能労働者341万人(14年度)のうち、25年度までに約3分の1の125万人が離職すると推計。関東・甲信(1都8県)では119万人のうち42万人が離職するとみている。
 建設業の人手不足は20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設建設、各地の再開発計画に影響を与える可能性がある。
(日本経済新聞 2017/5/26 9:07)

◆首都圏の渋滞損失「労働力80万人分」  国交省白書、圏央道全通に期待
 国土交通省が26日発表した2017年版の「首都圏白書」で、首都圏の交通渋滞による経済損失が80万人規模の労働力に匹敵することが分かった。全国の渋滞で失う「渋滞損失時間」のうち、首都圏だけで3割分を占める。同省は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備で渋滞が解消されれば、首都圏全体の生産性を高める効果があると指摘している。
(日本経済新聞 2017/5/27)

「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」(平成29年版首都圏白書)について
平成29年5月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000027.html







以下引用

「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」(平成29年版首都圏白書)について
平成29年5月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000027.html
「平成28年度首都圏整備に関する年次報告(平成29年版首都圏白書)」が5月26日閣議決定されましたのでお知らせします。
【概要】
首都圏白書は、第1章、第2章、資料編という構成になっています。 
○本年版白書では、第1章において「首都圏における労働力の現状と生産性向上に向けた取組」をテーマとし、
「1.首都圏の労働力の現状と将来」、「2.社会のベースを活用した生産性の向上」、「3.産業分野における労働生産性の向上」の観点から分析を行い、ストック効果の高い交通ネットワークの整備・活用の状況や、新技術を活用した労働生産性向上の取組などについて報告しています。
○第2章では、社会資本の整備状況等様々な首都圏整備の状況について記載しています。
首都圏白書は、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているものです。
添付資料
報道発表資料(PDF形式:132KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001186182.pdf
資料1 平成29年版首都圏白書について(PDF形式:1,456KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001186181.pdf
資料2 平成28年度首都圏整備に関する年次報告(要旨)(PDF形式:5,991KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001186180.pdf
資料3 平成28年度首都圏整備に関する年次報告(PDF形式:9,841KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001186183.pdf
お問い合わせ先
国土交通省都市局都市政策課都市政策調査室 荒木、江波戸、髙橋
TEL:(03)5253-8111 (内線32282) 直通 03-5253-8399 FAX:03-5253-1586

*************************************

日本経済新聞 2017/5/27付
高齢労働者、10年で100万人増
 2017年版の「首都圏白書」では、首都圏の労働力の現状も分析した。首都圏(1都7県)に長野県を加えた1都8県の労働力人口は15年で約2500万人で、10年前の05年に比べて100万人増加した。65歳以上の高齢労働者が100万人増え、首都圏の働き手の年齢構成が変化していることを裏付けている。
 1都8県の労働力人口を年齢別にみると、15~64歳は2200万人でほぼ横ばい。15~24歳と25~34歳は減少した。これに対し、65歳以上は05年の170万人から270万人に増えた。
 白書では、高齢化が進むことで、建設業や介護業では人材不足が課題になると予測している。
 25年度に必要な介護人材の需給見込みから、首都圏では14万人の不足が生じると推計した。都県別では東京が3万5800人に上り、全国で最も不足規模が大きい。
 建設業では、型枠工や左官、とび工など6職種の建設技能労働者が全国に341万人(14年度)いる。25年度には3分の1にあたる125万人が高齢化などで離職すると推計。1都8県では119万人の35%にあたる42万人が離職すると推計している。


日本経済新聞 2017/5/27付
首都圏の渋滞損失「労働力80万人分」  国交省白書、圏央道全通に期待
 国土交通省が26日発表した2017年版の「首都圏白書」で、首都圏の交通渋滞による経済損失が80万人規模の労働力に匹敵することが分かった。全国の渋滞で失う「渋滞損失時間」のうち、首都圏だけで3割分を占める。同省は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備で渋滞が解消されれば、首都圏全体の生産性を高める効果があると指摘している。
 首都圏整備法に基づき、1都3県と北関東3県、山梨県の現状を白書にまとめた。
 渋滞損失時間は全国ベースでは約280万人分の労働力を失うことに匹敵する。渋滞損失時間は3割が首都圏で生じており、首都圏で失われている労働力は80万人規模になる。都内の渋滞分が25万人分に上る。
 白書は渋滞に費やされる時間について、物流産業を中心に「日本経済の大きな損失の原因」と指摘。「労働力を確保する観点から、渋滞解消が不可欠」と強調している。
 渋滞を緩和する大動脈の一つに圏央道を位置付けている。東京都心から半径40~60キロを環状に結ぶ圏央道を通れば、広域輸送を担うトラックが都心を迂回できる。圏央道や東京外かく環状道路の整備に伴い、首都高速道路の交通量は1%減少。わずか1%ながら、首都高全体の渋滞損失時間が1割減少する効果が表れている。
 圏央道は17年2月に茨城区間が開通するなど、全体の9割が結ばれた。整備区間が伸びたことで、渋滞による経済損失を抑えるだけでなく、製造業や観光業にも好影響を及ぼしている。
 圏央道が先行的に開通した区間が通る4市町(埼玉県入間市・日高市、東京都羽村市・日の出町)の14年の製造品出荷額は5年間で約5割伸びた。交通利便性が高まったことが生産を押し上げた。
 観光では、千葉区間の開通で成田空港から茨城県に観光バスが向かいやすくなり、16年の茨城県内の外国人周遊ツアーの参加者数が14年比で約5倍に急増した。東京はインバウンド(訪日外国人)需要の集中で宿泊施設の不足が指摘されるが、圏央道を活用して宿泊需要を首都圏全体に分散させる必要があるとしている。


日本経済新聞 2017/5/26 9:07
首都圏白書、介護人材の不足深刻に 建設技能者も離職
 政府は26日、2017年版の首都圏白書を閣議決定した。8年後の25年度に、介護サービス、建設業で労働力不足が深刻化すると推計。介護人材は東京都で全国最多の3万5800人が不足するほか、人材不足率で首都圏の各県が上位を占める。建設業でも高齢化の進展で、技能労働者の約3分の1が離職すると予測している。
 介護サービス業は、関東圏での有効求人倍率が16年12月で約4倍と、全国平均より1倍程度高く推移している。
 25年度の介護人材の需給推計では、全国で37万人、首都圏(1都7県)で14万人の需給ギャップが生まれる。東京都は24万3700人の需要に対し、供給は20万8000人にとどまる。人材不足率は首都圏平均で17.5%と、全国平均の14.9%を上回る。
 白書は首都圏での介護人材確保に向けて、職員の待遇改善や潜在人材の呼び戻し、新規参入の促進とともに、介護ロボットやIT(情報技術)活用による生産性向上を求めている。
 建設業では、型枠工や左官、とび工など6職種の建設技能労働者の大幅減少が見込まれている。全国の技能労働者341万人(14年度)のうち、25年度までに約3分の1の125万人が離職すると推計。関東・甲信(1都8県)では119万人のうち42万人が離職するとみている。
 建設業の人手不足は20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設建設、各地の再開発計画に影響を与える可能性がある。

マイナビニュース [2017/05/26]
高齢化で介護人材不足、2025年度の需給ギャップ14万人 - 首都圏白書
 政府は5月26日、2017年版首都圏白書(2016年度首都圏整備に関する年次報告)を閣議決定した。それによると、首都圏(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)では高齢化の進展に伴い、介護人材が不足すると指摘している。
2025年度の介護人材不足率17.5%
 首都圏人口の推移をみると、2015年の国勢調査では前年比100万人増の約4,400万人。年齢別では、65歳以上の高齢者人口が約1,100万人と全体の約4分の1を占めたほか、15~64歳が約2,800万人、0~14歳が約500万人となった。近年、15~54歳の生産年齢人口は減少に転じており、2005~2015年の10年間で約100万人減少した。
 2015年の関東・甲信の労働力人口は約2,500万人と、2005~2015年の10年間で約100万人増加。年齢別にみると、15~64歳はほぼ横ばいだったのに対し、65歳以上の高齢者は約100万人増えた。白書は「団塊の世代(1947~1949年生まれのシフトと高齢者の労働参加が進展した」と分析している。
 白書は、首都圏における高齢化の進展により、「介護サービスの労働力不足等の問題が懸念されている」と指摘。「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」(厚生労働省)によると、2025年度の介護人材の平均不足率は首都圏で17.5%と全国平均の14.9%を上回り、介護人材の需給ギャップは首都圏で約14万人に上ると推計している。
介護人材の不足に対応するためには、介護職員の処遇改善や潜在介護人材の呼び戻し、新規参入の促進、および介護従事者の離職防止や定着促進を図るとともに、介護ロボット・ICTの活用推進による生産性の向上が重要であるとしている。


不動産流通研究所 不動産ニュース 2017/5/26
首都圏白書、人材不足にロボット、IoT活用を期待
 「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」(29年版首都圏白書)が26日、閣議決定された。
 白書では、「人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、労働力の減少を上回る生産性の向上が必要不可欠」と指摘。都市部の渋滞解消やコンパクト・プラス・ネットワークの形成によりインフラのストック効果を最大化させ、社会全体の生産性の向上を図るとともに、「今後の人材不足が懸念される建設産業や介護産業などの産業分野において、急速に発達しつつあるロボット技術、IoT技術などの新技術の活用が期待されている」とした。
 建設産業については、高齢化等のため今後10年間で技能労働者の約1/3の離職が予想され、全国で77~99万人の新規入職が必要であることから、作業支援ロボットやICT(情報通信技術)などの新技術を活用し生産性の向上を目指すとともに、技能労働者の入職促進が重要とした。また介護産業については、介護人材需給推計におけるH37不足率では、首都圏周辺部が全国の中でも上位を占め、首都圏における介護人材の育成・確保に向けて、介護職員の処遇改善や潜在介護人材の呼び戻し、新規参入促進、介護従事者の離職防止や定着促進を図るとともに、介護ロボット・ICTの活用推進による生産性の向上が重要としている。
 生産性の向上は、潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくことが期待されており、「首都圏において面的に広がる交通ネットワークを活用し、東京圏に集中している機能を分散させて、ヒト、モノ等の新しい対流を創出することが重要である」とした。

//////////////////////////////////////////////////////
関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 首都圏白書 労働力不足 建設技能者 渋滞損失 介護人材

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン