2017-05-30(Tue)

地方鉄道 廃線拡大 地域の足守れ

南阿蘇鉄道 全線復旧の取り組み加速を  廃線に歯止めを

廃線拡大 地域の足守れ JR発足30年、自治体と試行錯誤続く
 旧国鉄の分割民営化で誕生したJR各社が、今年で発足30年を迎えた。経営環境やサービスは改善した一方、採算が合わないローカル線の廃線が相次ぎ、鉄路の縮小は止まらない。地域の足をどう守るか、自治体を巻き込んだ試行錯誤が各地で繰り広げられている。
(日本経済新聞 2017/5/29付)

熊本日日新聞) 社説:南阿蘇鉄道 全線復旧の取り組み加速を (5/21)
熊本地震で大きな被害を受けた第三セクターの南阿蘇鉄道は、昨年7月末に高森駅-中松駅7・1キロ区間の運転を再開したが、中松駅-立野駅の10・6キロ区間は運転休止が続いている。----


◇被災鉄路の復旧急げ 本村議員 「廃線に歯止めを」
 日本共産党の本村伸子議員は19日の衆院国土交通委員会で、全国で鉄道路線廃止提案が相次いでいると指摘し、鉄道路線廃止に歯止めをかけるため共産党が発表した政策を紹介し、政府が主導して鉄道路線の維持再生を進めるよう求めました。

◇地方路線 国が守れ 衆院国交委 大平氏求める
 日本共産党の大平喜信議員は19日の衆院国土交通委員会で、全国で相次ぐ地方路線廃止問題について、周辺の自治体や住民の声が反映されるよう現行の鉄道事業法を見直し、国の責任で地方路線を維持するよう求めました。

南阿蘇鉄道復旧促す 田村貴氏に 総務相「しっかり対応」
 日本共産党の田村貴昭議員は11日の衆院総務委員会で、昨年4月に発生した熊本地震で被災し全線の6割が不通で部分運行となっている南阿蘇鉄道への支援を政府に求めました。

◇国支援で復旧・復興を 熊本地震1年 南阿蘇村長や住民と懇談 小池書記局長が調査
----小池氏らは震災で大きな被害を受けた南阿蘇鉄道(本社、高森町)の津留恒誉専務を訪ねました。
----小池氏は、全国の鉄道網維持に責任を果たすよう国に求める党の政策提案を紹介し、「鉄道の災害復旧について国の制度はきわめて貧弱であり、日常的に第三セクターなどへの支援は非常に弱い。何としても国の責任で復旧させるよう党として提案した。実現のため力をつくしたい」と応じました。
(しんぶん赤旗 2017年4月30日~5月27日)




以下引用

日本経済新聞 2017/5/29付
廃線拡大 地域の足守れ JR発足30年、自治体と試行錯誤続く
タクシーで朝夜補完 被災区間に「新バス輸送」
 旧国鉄の分割民営化で誕生したJR各社が、今年で発足30年を迎えた。経営環境やサービスは改善した一方、採算が合わないローカル線の廃線が相次ぎ、鉄路の縮小は止まらない。地域の足をどう守るか、自治体を巻き込んだ試行錯誤が各地で繰り広げられている。
 日本海側に面する北海道留萌市のJR留萌駅前。4月下旬の平日午後9時すぎに、最終列車を降りた客や同市で勤務する会社員らが同駅から17キロ近く離れた旧JR増毛駅に直行する定期タクシーに次々と乗り込んだ。
 JR北海道は昨年12月、採算不足を理由に留萌―増毛間の路線廃止。人口約4千人超の増毛町と、留萌市や旭川市などをつなぐ唯一の鉄道はなくなり、増毛駅は廃駅となった。
 JRは当初、民間バスが並行して通っていることを理由に「影響は少ない」と強調した。ただ、バスは早朝夜間の便がなく、住民側は「会社員の通勤や高齢者の都市部の病院への通院が難しくなる」と反発した。
 補完手段として導入されたのがタクシー。JRは地元の会社と提携し、朝夜の2回、片道400円の負担で利用できる相乗りサービスを始めた。増毛町が運営を受け持ち、料金の差額分はJRが負担する仕組みだ。
 増毛町在住で留萌市に勤務する会社員の工藤丈嗣さん(44)は「もしもバスだけだったら、少し残業時間が延びるだけで家に帰れなくなる」とタクシー導入を歓迎する。
 鉄道を失った地域にとって、代替交通手段の確保は死活問題につながる。東日本大震災で被害を受けた大船渡線の気仙沼―盛(43.7キロ)と気仙沼線の柳津―気仙沼(55.3キロ)。被災から5年となる2016年3月までに、地元自治体は鉄道の復旧断念を決めた。JR東日本は12年から、鉄道復旧までの暫定策としてバス高速輸送システム(BRT)を導入。現在はBRTを維持・発展させるため、地元自治体と協議を重ねている。
 JR発足後、過疎化が進む北海道や西日本を中心に路線廃止が進んでおり、15年度末の営業キロ数は民営化時点に比べて3千キロ近く減少した。
 JR北海道が昨年11月、同社の路線網の約半分にあたる約1200キロについて「当社単独の維持は困難」と発表するなど、廃線地域はさらに拡大すると予想されている。
 鉄道政策に詳しい関西大学の宇都宮浄人教授(交通統計)は「地方路線は採算悪化が続く。ほかの路線の収益だけでは赤字の補填は難しく、廃線拡大は止まらない」と話す。
 ただ、代替交通手段が十分に機能しなければ、現役世代の一層の地方離れを招きかねない。宇都宮教授は「JRと自治体は公共性の高い鉄道事業を担う企業として、地域社会を維持できる交通網整備に取り組む必要がある」と強調する。


しんぶん赤旗 2017年5月27日(土)
被災鉄路の復旧急げ 本村議員 「廃線に歯止めを」
 日本共産党の本村伸子議員は19日の衆院国土交通委員会で、全国で鉄道路線廃止提案が相次いでいると指摘し、鉄道路線の廃止に歯止めをかけるため共産党が発表した政策を紹介し、政府が主導して鉄道路線の維持再生を進めるよう求めました。
 本村氏は、新潟・福島豪雨で不通が続くJR只見線の復旧にJR東日本が難色を示していたことにふれ、「国が音頭をとって復旧させるようJR東日本に指導すべきだ」と訴えました。石井啓一国交相は「必要な協力や助言をしたい」と述べました。
 本村氏は、国が主導して被災した鉄道路線の復旧を最優先する仕組みをつくるべきだと指摘。各鉄道事業者が応能負担で拠出し、被災時に早急に利用できる「鉄道災害復旧基金」をつくる提案をしました。

しんぶん赤旗 2017年5月23日(火)
地方路線 国が守れ 衆院国交委 大平氏求める
 日本共産党の大平喜信議員は19日の衆院国土交通委員会で、全国で相次ぐ地方路線の廃止問題について、周辺の自治体や住民の声が反映されるよう現行の鉄道事業法を見直し、国の責任で地方路線を維持するよう求めました。
 大平氏は、JR西日本が広島県三次市と島根県江津市を結ぶ三江線の廃止を表明したことに対し、住民説明会などで同社への怒りや失望の声が多く出されたと指摘し、「こうした声を前にして、十分な協議が行われたと言えるのか」とただしました。石井啓一国交相は「丁寧な協議が行われた」と従来の答弁を繰り返しました。
 大平氏は、現行の鉄道事業法では事業者が届け出をすれば路線を一方的に廃止できるため、住民や自治体は廃線を受け入れざるを得なくなっていると指摘。「事業の廃止を届け出制から許可制に戻すべきだ」と訴えました。
 大平氏は、鉄道の存廃や交通権の確保は国民、住民の暮らしにかかわる重要な問題だと指摘し、国の支援制度を緊急に拡充することなどを盛り込んだ日本共産党の政策提言を紹介しました。

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熊本日日新聞 2017年05月21日
社説:南阿蘇鉄道 全線復旧の取り組み加速を


 熊本地震で大きな被害を受けた第三セクターの南阿蘇鉄道は、昨年7月末に高森駅-中松駅7・1キロ区間の運転を再開したが、中松駅-立野駅の10・6キロ区間は運転休止が続いている。
 国土交通省が4月に公表した調査結果によると、斜面崩壊や軌道陥没といった被害が少なくとも40カ所以上あり、特に白川の約60メートル上を走る絶景ポイントの第一白川橋梁[きょうりょう]は「架け替えが避けられないほどの甚大な損傷」を受けていたことが判明。全線復旧までには最大で「5年程度かかる」との見通しだ。
 南阿蘇鉄道は、阿蘇五岳と南外輪山に囲まれた南郷谷を東西に貫き、JR豊肥線につながる南阿蘇地域の大動脈だ。高校生中心の定期利用者は減少傾向だったとはいえ、地震前は年間延べ8万人近くが通学通勤の足として利用。大津町や熊本市に通う高校生らを早朝5時台から乗せて1日14~15往復していた。
 現在は高森駅-中松駅の3~4往復にとどまり、高校生たちはバスでの遠距離通学を余儀なくされている。復旧が1年、2年と長引くほど、南郷谷の原風景の一つである南阿蘇鉄道の存在感が薄れ、経営を圧迫するのは必至。「子どもたちの心の中で古里のローカル線への愛着がなくなる」という同鉄道幹部の嘆きは切実だ。
 このような状況で「5年程度」という工期は長い。国、県も含め安全を重視しながら工期を短縮する知恵を出し合い、早急に復旧工法を決めて着手してほしい。
 約65億~70億円とされた復旧費用については、東日本大震災で被災した三陸鉄道(岩手県)と同様に地元負担が実質ゼロになるよう南阿蘇鉄道が国に支援を要望している。ただ、数%の負担は避けられそうにない。
 国の支援を受けるために、線路などの鉄道施設を沿線の南阿蘇村や高森町など地元自治体の所有とする「上下分離」方式の導入も課題だ。導入すれば経営の安定化が一段と進む半面、鉄道施設の保守・管理を地元自治体が担っていくことになる。
 県と株主の南阿蘇、高森、山都、西原、大津の5町村は、国交省の調査結果を踏まえ、4月末に「南阿蘇鉄道再生協議会」を設立した。復興基金を持つ県がメンバーに加わる意味は大きい。
 総額523億円を積んだ復興基金は、ほぼ半分の使途がまだ決まっていない。今後、復旧費用の地元負担分や上下分離に伴う経費などについて協議する方針だが、復興基金の活用も選択肢の一つではないか。
 JR豊肥線の復旧もにらみながら、早期の全線再開へスピード感を持って協議を進めてほしい。地震前は、トロッコ列車などが人気を集め、国内外の観光客の利用も順調に増えていた。全線復旧までの間、運行経費は今以上に増えることになるが部分運転区間を徐々に延ばし、その先をバスで代替するなど観光客を意識した取り組みも検討する価値はあるはずだ。
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しんぶん赤旗 2017年5月14日(日)
南阿蘇鉄道復旧促す 田村貴氏に 総務相「しっかり対応」
 日本共産党の田村貴昭議員は11日の衆院総務委員会で、昨年4月に発生した熊本地震で被災し全線の6割が不通で部分運行となっている南阿蘇鉄道への支援を政府に求めました。
 田村氏は先月に行った南阿蘇鉄道からの聞き取りの内容に触れ、被害額は65億~70億円にのぼり「従来の支援策では復旧が不可能だ」と強調。東日本大震災で三陸鉄道に適用された支援策のように、災害復旧事業費の国庫補助率を従来の4分の1から2分の1にかさ上げすることで、事業者の負担をなくす支援は可能だと指摘しました。
 国土交通省の潮崎俊也審議官は「被害の規模、事業者の経営状況をふまえて要件を検討していく必要がある」と答弁しました。
 田村氏は、南阿蘇鉄道は阿蘇観光地の象徴で通勤・通学の貴重な足でもあると指摘。震災後に乗客が18%程度まで減少した現状に触れ、「全線復旧は被災地を大いに励ます」と支援を訴えました。
 高市早苗総務相は「財政措置についてしっかり対応していきたい」と述べました。
 また田村氏は、熊本地震による住宅被害で多数を占める「一部損壊世帯」への支援の実態が十分に把握されていない点を指摘し、被災者の要望を把握し早急に支援策を講じるべきだと求めました。


しんぶん赤旗 2017年4月30日(日)
国支援で復旧・復興を 熊本地震1年 南阿蘇村長や住民と懇談
小池書記局長が調査
----小池氏らは震災で大きな被害を受けた南阿蘇鉄道(本社、高森町)の津留恒誉専務を訪ねました。
 全線復旧には、国土交通省の調査で65億~70億円がかかる見込みです。路線で一番の人気スポット、第1白川橋りょうの復旧には、設計から5年かかる見通しです。
 津留専務は、国の支援が4分の1にとどまっている現状を拡大し、地元の負担をなくしてほしいと要望。「全線復旧すれば地域とともにさらに誘客を実現し、経営も安定化できる自信があります」とのべました。
 小池氏は、全国の鉄道網維持に責任を果たすよう国に求める党の政策提案を紹介し、「鉄道の災害復旧について国の制度はきわめて貧弱であり、日常的に第三セクターなどへの支援は非常に弱い。何としても国の責任で復旧させるよう党として提案した。実現のため力をつくしたい」と応じました。

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