2017-05-30(Tue)

観光白書(2017年版) 外国人宿泊者 16年8%増

延べ人数7088万人 三大都市圏4243万人 地方圏2845万人

外国人宿泊者、16年8%増 客室稼働率は大阪84%が最高
(日本経済新聞 2017/5/30 9:14)
観光白書 外国人観光客4000万人へ 地方がカギ
(NHK 5月30日 9時50分)
◇訪日客増へ官民戦略を 29年版観光白書
(産経ニュース 2017.5.30 10:19)
◇訪日客増へ官民戦略を、観光白書 持続可能観光地づくりへ
(中日新聞 2017年5月30日 10時14分)
◇外国客数、世界15位=海外旅行者4年ぶり増-観光白書
(時事通信 2017/05/30-09:00)
◇外国人観光客増に向け 職員を1.5倍に増員へ 観光庁
(NHK 5月25日 4時05分)

観光庁 2017年5月30日
「平成28年度観光の状況」及び「平成29年度観光施策」(観光白書)について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000261.html






以下引用

「平成28年度観光の状況」及び「平成29年度観光施策」(観光白書)について
最終更新日:2017年5月30日
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000261.html
観光白書は観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)第8条第1項及び第2項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているものです。概要等は以下のとおりです。
概要
本白書は以下の4部で構成されています。
第1部:平成28年観光の動向
・世界の観光動向、訪日外国人旅行者数、日本人の海外及び国内旅行の動向等を報告しております。
第2部:持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて
・近年急増している訪日外国人旅行者も取り込み、かつ観光地としての賑わいを、10年、20年と持続させ、地域活性化につなげていくためには、観光資源の磨き上げや旅行者ニーズへの的確な対応に成功している事例を詳しく検証し、それを全国各地で共有していくことが重要です。
・このため、国内観光地のうち、近年の環境の変化に対して積極的な対応を行って、観光客数の回復・増加を達成した地域を分析した結果、「[1]地域の関係者が連携した観光資源の磨き上げ」「[2]インフラ整備と連動したソフト対策の実施」「[3]マーケティングにおけるターゲットの明確化」が示唆として得られました。
第3部:平成28年度に講じた施策
・政府が観光に関して講じた施策を記載しております。
第4部:平成29年度に講じようとする施策
・平成29年度に講じようとする施策を「観光ビジョン実現プログラム2017」等を踏まえて記載しております。
資料
概要版 [PDF:1343KB]http://www.mlit.go.jp/common/001186623.pdf
要旨 [PDF:5231KB]http://www.mlit.go.jp/common/001186627.pdf
目次 [PDF:578KB]http://www.mlit.go.jp/common/001186634.pdf
第1部 [PDF:2322KB]http://www.mlit.go.jp/common/001186622.pdf
第2部 [PDF:2070KB]http://www.mlit.go.jp/common/001186626.pdf
第3部 [PDF:3275KB]http://www.mlit.go.jp/common/001186620.pdf
第4部 [PDF:1247KB]http://www.mlit.go.jp/common/001186628.pdf
資料編 [PDF:1464KB]http://www.mlit.go.jp/common/001186621.pdf

観光庁観光戦略課調査室    
担当:齊藤、藤田、今井
電話:(代表)03-5253-8111(内線:27-219、27-218、27-205) 
     (直通)03-5253-8325
     (FAX)03-5253-1563

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日本商工会議所 2017年5月30日 11:28
「平成29年版観光白書」を公表(観光庁)
 観光庁はこのほど、「平成28年度観光の状況」および「平成29年度観光施策」(平成29年版観光白書)を公表した。観光白書では、近年急増している訪日外国人旅行者も取り込み、かつ観光地としてのにぎわいを、10年、20年と持続させ、地域活性化につなげていくためには、観光資源の磨き上げや旅行者ニーズへの的確な対応に成功している事例を詳しく検証し、それを全国各地で共有していくことが重要と指摘している。
 詳細は、http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000261.htmlを参照。
    観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/
    日本政府観光局 http://www.jnto.go.jp/jpn/index.html
    地域振興情報 http://www.jcci.or.jp/region/
    まちナビ http://www.jcci.or.jp/region/town/
    観光ナビ http://www.jcci.or.jp/region/tourism/

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日本経済新聞 2017/5/30 9:14
外国人宿泊者、16年8%増 客室稼働率は大阪84%が最高
 国土交通省は30日、2017年版の観光白書を公表した。2016年の外国人宿泊者数は延べ人数で7088万人と前年に比べ8%増えた。16年の都道府県別の客室稼働率は大阪府が84%と最も高く、全国平均の60%を大きく上回った。
 外国人宿泊者を都市別にみると、三大都市圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県)が4243万人と5%増。それ以外の地方圏が2845万人と13%増だった。そのうち四国の伸び率が46%と最も高く、台湾や香港からの訪日客が増えた。
 客室稼働率は大阪府に続き、東京都が79%と高い水準だった。訪日客に関西、富士山、東京を巡る「ゴールデンルート」の観光人気が高いことを裏付けた。宿泊施設別ではシティーホテルに泊まる訪日客が33%と多い。
 15年の国内観光客のニーズをみると、首位が温泉旅行、次に自然観光、グルメ、歴史・文化観光、テーマパークが続いた。国内旅行では自家用車の利用割合が4割を下回り、代わりに列車による移動が増えた。交流サイト(SNS)も観光に影響を与えている。16年調査では約2割が「映像がきっかけで行きたくなり、その場所を実際に訪れた」と答えた。
 日本人の海外旅行者数は16年に前年比6%増の1712万人となり、4年ぶりの増加に転じた。15年の訪問先は米国が4年連続で首位だった。


NHK 5月30日 9時50分
観光白書 外国人観光客4000万人へ 地方がカギ
政府は、日本を訪れる外国人旅行者が東京や大阪などに集中している実態を踏まえ、2020年に4000万人に増やす目標を達成するには、各地域が工夫を凝らし戦略的に誘致を進めるべきとする「観光白書」をまとめました。
日本を訪れた外国人旅行者は、去年、過去最高の2400万人余りとなりましたが、宿泊者の延べ人数で見ると、東京や大阪、京都など人気の観光地を抱える大都市圏に60%近くが集中しています。
 こうした実態を踏まえ、「観光白書」では、3年後の2020年に外国人旅行者を4000万人に増やす目標を達成するには、地方を訪れる旅行者の拡大がカギを握るとしています。そして、実績をあげている具体例として、宿泊施設の部屋を団体向けから個人向けに改修したり、景観をよくするために電柱をなくしたりして、宿泊者数を伸ばしている栃木県日光市の取り組みを紹介しています。
 また、海外からの投資を生かし、スキーだけでなくいかだでの川下り、ラフティングや山歩きのトレッキングなど、1年を通じて楽しめるリゾート地として発展した北海道ニセコ町の事例も紹介しています。
 白書では、外国人旅行者を1つの市場と見なさず、国や地域ごとにプロモーション活動を行うなど、さまざまな工夫を凝らし、戦略的に旅行者の誘致を進めるべきだとしています。

産経ニュース 2017.5.30 10:19
訪日客増へ官民戦略を 29年版観光白書
 政府は30日の閣議で、平成29年版観光白書を決定した。日本を含めたアジア地域を訪れる国際旅行者数は今後も高い伸びが予測されると指摘。訪日客への魅力を高めるため、地域ごとに官民が連携して持続可能観光地づくりに取り組むことが重要とした。
 白書によると、28年の世界の国際旅行者数は27年比3・9%増の12億3500万人で、到着地のうちアジア太平洋地域の割合は24・5%に拡大。32年までにアジア地域は年平均5%以上の高い伸びが想定されるとした。
 一方、日本人の国内での旅行消費額が22年以降、ほぼ横ばいとなる中、訪日客の消費額は22年の2倍以上の3兆7000億円に増加。成長する訪日客消費を取り込むため、自治体と民間業者が連携して戦略を立て、国籍や年齢などでターゲットとする客層を明確化することが必要とした。

中日新聞 2017年5月30日 10時14分
訪日客増へ官民戦略を、観光白書 持続可能な観光地づくりへ
 政府は30日の閣議で、2017年版観光白書を決定した。日本を含めたアジア地域を訪れる国際旅行者数は今後も高い伸びが予測されると指摘。訪日客への魅力を高めるため、地域ごとに官民が連携して持続可能な観光地づくりに取り組むことが重要とした。
 政府はまた、20年に訪日客を4千万人に増やす目標達成に向けた17年度の観光立国行動計画を決定。訪日客の旅行スタイルが体験型に移行していることを踏まえ、歌舞伎やコンサートなどの多言語解説の充実、国立の博物館や美術館の夜間開館拡大などを打ち出した。
(共同)

時事通信 (2017/05/30-09:00)
外国客数、世界15位=海外旅行者4年ぶり増-観光白書
 政府は30日の閣議で、2017年版観光白書を決定した。16年の訪日外国人旅行者数は前年比21.8%増の2404万人となり、受け入れ数は世界15位に相当することを紹介。全国10ブロック別の外国人延べ宿泊者数は中部地方を除く全てで伸びており、特に四国地方は台湾、香港からの旅行者増で、46.0%増加した。
 一方、日本人の海外旅行者数は1712万人で、4年ぶりに増加に転じた。国民1人当たりの国内旅行回数は2.9%増の1.39回で、宿泊数は0.4%増の2.28泊だった。移動手段は列車が増加し、車の利用が減少。若者の車離れが影響したと分析している。
 この日の閣議では、17年版交通政策白書も決定した。20年東京五輪・パラリンピックの開催を踏まえ、交通分野のバリアフリー状況を特集。視覚障害者の転落事故を受けて鉄道駅ホームの落下防止対策が進んでいることを紹介したほか、乗り場に係員を配置するなど人的対応へのニーズも強いと指摘した。

NHK 5月25日 4時05分
外国人観光客増に向け 職員を1.5倍に増員へ 観光庁
国土交通省は、日本を訪れる外国人旅行者を2020年に4000万人に増やす目標に向け体制を強化しようと、観光庁の職員をことしの夏ごろまでに今の1.5倍に増員することになりました。
日本を訪れる外国人旅行者は去年、過去最高の2400万人余りとなりましたが、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げています。
 国土交通省は、目標の実現に向けた政策を強化しようと、観光庁の職員をことしの夏ごろまでに今年度の当初より50人余り増やし、今の1.5倍に当たるおよそ150人に増員することになりました。ただ、各省庁の定員は決まっていることから、当面は省内のほかの部局の職員を観光庁との「併任」にして、実質的に観光政策の立案や実行などに当たらせる方針です。
 具体的には、政策の中枢を担う「観光戦略課」のほか、民泊関連の業務などを行う「観光産業課」や地方への呼び込みを図る「観光資源課」など、今後、業務の増加が見込まれる部署に重点的に配置することにしています。
 国土交通省は、来年度(平成30年度)に観光庁の定員を増員するよう、今後、内閣人事局に要求する方針で、旅行会社など民間企業や自治体からの出向者も増やし、外国人旅行者の受け入れ体制の整備などを加速することにしています。

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