2017-05-31(Wed)

交通政策白書(2017年版) 五輪へバリアフリー推進など

航空管制官 育成急務 対応機体数1.6倍/貨物事業者4年連続減

五輪バリアフリー推進 29年版交通政策白書
 政府は30日の閣議で平成29年版交通政策白書を決定した。高齢者や障害者が乗り降りしやすい「ノンステップバス」の導入やホームの段差解消など交通分野のバリアフリー化について、三大都市圏に比べ地方の取り組みが遅れがちだと指摘。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、誰もが安心・安全に移動できるよう車両や施設の整備をいっそう進める必要があるとした。----
(産経ニュース 2017.5.30 10:18) 

貨物事業者4年連続減 トラック運転手、平均47.5歳
 国土交通省は30日、2017年版の交通政策白書を公表した。貨物自動車運送事業者数は2015年度に約6万2000社と4年連続で減っている。担い手のトラック運転手の平均年齢は16年度に47.5歳と、3年続けて上昇した。----
(日本経済新聞 2017/5/30 9:17) 

航空管制官:育成急務 対応機体数、15年で1.6倍
 格安航空会社(LCC)の就航拡大で空の過密化が進んでいる。2020年東京五輪などで航空需要は一層増すと見込まれ、空の安全を守る航空管制官の要員確保と管制能力の向上が緊急の課題となっている。
----交通政策白書によると、管制官が対応する航空機は増え続けている。2015年度の対応機体数は延べ630万機。00年度(404万機)の約1.6倍に増えたが、管制官の人数は近年、微増にとどまる。機体数は今後も増える見通しで、白書は「25年ごろには現行の管制処理能力を超過すると見込まれる」と指摘している。----
(毎日新聞2017年5月11日 13時53分)




以下引用

「平成28年度交通の動向」及び「平成29年度交通政策」(交通政策白書)について
平成29年5月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000114.html
 交通政策白書は、交通政策基本法(平成25年法律第92号)第14条第1項及び第2項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものであり、今回が三度目の白書となります。  
 概要等については、以下のとおりです。
概要
本白書は、以下の4部構成となっています。
第1部 交通の動向
交通の各分野における利用状況や整備状況について、近年の動向を把握し、背景事情を分析。
第2部 交通分野のユニバーサルデザイン化【テーマ章】 
交通分野のユニバーサルデザイン化の背景等を踏まえつつ、その進捗状況、先進的な取組事例及び今後の課題を紹介。
第3部 平成28年度交通に関して講じた施策/第4部 平成29年度交通に関して講じようとする施策
「交通政策基本計画」(平成27年2月13日閣議決定)に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。
添付資料
平成29年版交通政策白書について(PDF形式:約1,300KBKB)
http://www.mlit.go.jp/common/001186515.pdf
「平成28年度交通の動向」及び「平成29年度交通施策」(要旨)(PDF形式:約6,600KBKB)
http://www.mlit.go.jp/common/001186514.pdf
「平成28年度交通の動向」及び「平成29年度交通施策」(PDF形式:約9,700KBKB)
http://www.mlit.go.jp/common/001186513.pdf

お問い合わせ先
国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官(総合交通)付 鈴木、柴田、和田
TEL:03-5253-8980 (内線54903,54904)

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産経ニュース 2017.5.30 10:18
五輪バリアフリー推進 29年版交通政策白書
 政府は30日の閣議で平成29年版交通政策白書を決定した。高齢者や障害者が乗り降りしやすい「ノンステップバス」の導入やホームの段差解消など交通分野のバリアフリー化について、三大都市圏に比べ地方の取り組みが遅れがちだと指摘。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、誰もが安心・安全に移動できるよう車両や施設の整備をいっそう進める必要があるとした。
 白書によると、平成27年度末の全国のノンステップバスは約2万3000台で、導入率は一般の乗り合いバス全体の50・1%を占めた。地域別の導入率は三大都市圏が65・8%、その他の地域は32・5%。鉄道駅のエレベーターやスロープ設置といった段差解消率も三大都市圏の方が高く、取り組みが遅れている地方を中心とするハード面の整備の必要性を強調した。


日本経済新聞 2017/5/30 9:17
貨物事業者4年連続減 トラック運転手、平均47.5歳
 国土交通省は30日、2017年版の交通政策白書を公表した。貨物自動車運送事業者数は2015年度に約6万2000社と4年連続で減っている。担い手のトラック運転手の平均年齢は16年度に47.5歳と、3年続けて上昇した。
 白書は「宅配の2割で再配達が発生し、年間9万人分にあたる労働時間の発生など社会的損失が出ている」と強調した。運転手の平均年齢を見ると、バスも49.9歳へと上昇。各業界の女性比率は約2%にとどまり、中高年の男性に依存した就業構造が強まっている。
 航空業界では、格安航空会社(LCC)の旅客シェアが15年に国内・国際便でいずれも全体の約1割に上昇した。LCCと大手航空会社を比較すると、17年3月時点の首都圏から福岡の運賃は最大で約2万円安い。白書は「LCCは伸び悩みが予測される航空市場で旅客需要を開拓し、新たな成長をもたらす潜在力がある」と指摘した。

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毎日新聞2017年5月11日 13時53分
航空管制官:育成急務 対応機体数、15年で1.6倍
 格安航空会社(LCC)の就航拡大で空の過密化が進んでいる。2020年東京五輪などで航空需要は一層増すと見込まれ、空の安全を守る航空管制官の要員確保と管制能力の向上が緊急の課題となっている。管制官らを養成する国内唯一の教育機関「航空保安大学校」(大阪府泉佐野市)は研修生の受け入れ数を大幅に増やして育成を急いでいる。
 交通政策白書によると、管制官が対応する航空機は増え続けている。2015年度の対応機体数は延べ630万機。00年度(404万機)の約1.6倍に増えたが、管制官の人数は近年、微増にとどまる。機体数は今後も増える見通しで、白書は「25年ごろには現行の管制処理能力を超過すると見込まれる」と指摘している。
 過密状態に対応するため、国土交通省は25年度までに管制空域の再編を検討中だ。現在の全国4ブロックを「高高度」「低高度」と高さでも空域を分け、処理能力の向上を目指している。
 こうした状況を受け、国交省運営の航空保安大学校は昨年12月、航空管制官基礎研修課程の研修期間を12カ月間から8カ月間に短縮。さらに毎年4月と10月の年2回、計80人受け入れていた研修生を昨年12月から4、8、12月の年3回、計120人に増やした。
 また、管制業務を学ぶための新たなシミュレーターも導入。これまではスクリーン付きの設備は1台だけだったが、210度のスクリーンを備えた新たな4台と入れ替え、同時に実習できる研修生の数を大幅に増やし、効率化させた。
 4月の入学式には40人が出席し、越智達朗さん(25)が「東京オリンピックでは、最前線で国内外の人を安全に迎え入れたい」と抱負を語った。前田英樹教頭は「研修期間が短くなっても従来通りのレベルを維持し、空域の再編が滞りなく進むよう努めたい」と話した。【井川加菜美】

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