2017-06-03(Sat)

トラック運賃 適正に  待機時間など対価反映

対象22万社 トラック運送約款 運賃交渉のベース 積み込みや待機時間を転嫁しやすく

◇ トラック運賃 適正に 待機時間など対価反映
◇ 物流大手、値上げ追い風 運賃適正化 中小浸透は不透明
◇ トラック運送約款 対象22万社、運賃交渉のベース
----国土交通省トラック運送の事業環境の改善に乗り出す。運賃を決める際の規定に待機時間や荷物の積み込みを加え、運賃適正化を促す。派生業務を価格転嫁しやすくすることで、物流の効率化にもつなげる。人手不足という物流危機の状況を踏まえ、配送を発注する荷主の優位になりがちな商慣行を見直す環境を整える。

----政府が進めるトラック運賃の適正化は、大手を中心に物流各社が検討している料金見直しの追い風になりそうだ。物流業界は事業者数が多いことから荷主に比べて立場が弱く、これまでサービスの対価を求めにくい雰囲気があったが、交渉が進めやすくなる。だが、料金は荷主と物流会社の力関係で決まる面も大きく、値上げが中小まで浸透するか不透明さも残る。
(日本経済新聞 2017/5/31付)

▽…トラック事業者は貨物自動車運送事業法に基づきトラックの運賃を定めている。その様々な運賃契約のひな型として国土交通省が定めているのが「トラック運送約款」で、これをもとに各事業者は運送を発注する荷主側と運賃交渉にあたる。トラック事業者が約款通りに運賃を定めていない場合、国交省が事業改善命令を出すほか、罰金を科す対象になる可能性がある。大型・小型や「赤帽」など22万社のトラック事業者が約款の対象で、国の見直しにより運賃の取り決めに広範な影響が及ぶ。---
(日本経済新聞 2017/5/31付)

◇ トラック運送料、対価を明確化へ 積み込みや待機時間を転嫁しやすく
----国土交通省が、「標準貨物自動車運送約款」などの改正に乗り出します。運送以外の積み込み作業や待機時間などの対価を明確化する方針です。
・「運送約款」改正へ
 国土交通省が、トラック運送の運賃を契約する際のひな型として定めている「標準貨物自動車運送約款」などの改正に乗り出します。
 対象となるのは大型、小型トラックの「標準貨物自動車」と、「赤帽」などの「標準貨物軽自動車」をあわせた約22万社です。改正時期は、国土交通省の担当者によると未定といいます。
(乗りものニュース編集部 2017.05.31)





以下引用

トラックドライバーの荷待ち時間等の実態把握や解消に向けて、荷待ち時間等の記録を義務付けることとします。
~貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令の公布について~
H29.5.31
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000128.html
 トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るため、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を、公布しました。
1.背景
 トラックドライバーの長時間労働の是正のためには、荷待ち時間等の削減を図ることが必要です。このため、荷待ち等の実態を把握し、そのデータを元にトラック事業者と荷主の協力による改善への取り組みを促進するとともに、国としても荷待ち時間を生じさせている荷主に対し勧告等を行うに当たっての判断材料とすることを目的として、貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年7月30日運輸省令第21号)に定める乗務記録の内容等を改正することとするものです。
2.概要
(1)乗務等の記録(第8条関係)
  トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合、ドライバー毎に、
  ・集貨又は配達を行った地点(以下「集貨地点等」という。)
  ・集貨地点等に到着した日時
  ・集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時 
  等について記録し、1年間保存しなければならない。
(2)適正な取引の確保(第9条の4関係)
  荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながるおそれがあることから、輸送の安全を阻害する行為の一例として加える。
3.今後のスケジュール
 公布日:平成29年 5月31日(水)
 施行日:平成29年 7月 1日(土)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186733.pdf
改正文・新旧対照表・参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186732.pdf
【参考資料[1]】トラックドライバーの労働条件(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186731.pdf
【参考資料[2]】改善基準告示について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001186730.pdf
お問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室 原中、岡田
TEL:03-5253-81111 (内線41334) 直通 03-5253-8576 FAX:03-5253-1637

*************************************
国土交通省 自動車局>委員会・検討会(トラック事業)
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000057.html
トラック運送業の適正運賃・料金検討会
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000027.html
<第4回検討会>
○議事次第 http://www.mlit.go.jp/common/001183309.pdf
○委員名簿 http://www.mlit.go.jp/common/001173079.pdf
○資料1 http://www.mlit.go.jp/common/001183310.pdf
○資料2 http://www.mlit.go.jp/common/001183311.pdf
○資料3  http://www.mlit.go.jp/common/001183312.pdf

*************************************

日本経済新聞 2017/5/31 1:05
トラック運賃 適正に 待機時間など対価反映
 国土交通省がトラック運送の事業環境の改善に乗り出す。運賃を決める際の規定に待機時間や荷物の積み込みを加え、運賃適正化を促す。派生業務を価格転嫁しやすくすることで、物流の効率化にもつなげる。人手不足という物流危機の状況を踏まえ、配送を発注する荷主の優位になりがちな商慣行を見直す環境を整える。
 5年ぶりに改定する総合物流施策大綱に盛り込む。政府は今夏に大綱を閣議決定。これを受け国交省は10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款を改正する。大型・小型トラックを運転する「標準貨物自動車」と赤帽などの「標準貨物軽自動車」の約22万社が対象になる。
 約款は運賃を定める際のひな型となり、トラック事業者と農産品、飲料、機械などの配送を依頼する幅広い荷主が運賃決定に反映させる。約款に従わない場合、国交省が業務改善命令などを出す。
 トラックには運送に限らず、派生する様々な業務が発生しがちだ。農産品の場合、市場からスーパーに送る際に荷造りや検品、商品の積み込みと荷おろし、棚入れなどの作業も生じる。国交省の調査では、運送業界の約3割が積み込みや待機時間に関する料金を荷主から得られていない。現状では46%の配送で待機時間が発生。輸送にかかる平均の待ち時間は1時間45分に上る。
 同省は運賃対象の業務範囲が明確でなく「どんぶり勘定」が目立つと判断。約款の改正で「運賃は貨物運送の対価」と明記したうえで「待機時間料」や「積み込み料」を輸送サービスの料金メニューに盛り込み、トラック事業者と荷主が書面で確認するよう明記する。
 トラック事業者と荷主の間で業務範囲が明確になれば、物流効率化の効果も見込める。配送先に到着してから荷おろしするまでに生じる待機時間を省略できれば、運転手の働く時間が短くなる可能性がある。荷主が責任を持って荷おろしを担えば、到着直後の商品を円滑に工場へ納入できる。
 運賃見直しは企業間の配送を対象にしており、宅配や引っ越しなどの個人向け業務は含まれない。企業間取引では「荷主側の交渉力が強く、トラック事業者が泣きを見るケースも少なくなかった」(国交省幹部)とみるからだ。運賃の見直しを図る過程で荷主にコスト負担が生じれば、販売商品の値上げに転嫁する可能性もある。
 国交省は効率的な物流網を築くため、年内にも官民連携の協議体を設ける方針。食品や機械などの幅広い業界団体に呼びかけ、効率的なサプライチェーンの構築をめざす。人手不足を背景に複数の業者が連携し始めたが、業界ごとに出荷や配送データが違う問題が出ている。協議体はトラック事業者や荷主が円滑に連携できるよう取引データの標準化などを推進する。
 大型・小型のトラック事業者は2015年度に約6万2000社と4年連続で減った。トラック運転手の平均年齢も48歳まで上昇し、労働環境の改善が急務だ。物流大綱ではこうした運賃適正化や効率輸送を柱にすえる。


日本経済新聞 2017/5/31付
物流大手、値上げ追い風 運賃適正化 中小浸透は不透明
 政府が進めるトラック運賃の適正化は、大手を中心に物流各社が検討している料金見直しの追い風になりそうだ。物流業界は事業者数が多いことから荷主に比べて立場が弱く、これまでサービスの対価を求めにくい雰囲気があったが、交渉が進めやすくなる。だが、料金は荷主と物流会社の力関係で決まる面も大きく、値上げが中小まで浸透するか不透明さも残る。(1面参照)
 全日本トラック協会(全ト協)がまとめた運送会社の経営状況調査によると、2015年度は約半数が営業赤字だった。荷主からの運賃引き下げ要請に加え、人手不足に伴う人件費の高騰が経営を圧迫している。
 危機感を抱いた全ト協などは政府に対して「運賃とそれ以外のサービスの料金を適切に受け取れる仕組みが必要」と求めてきた。ある運送会社の幹部は今回の政府の方針を「荷主と交渉しやすくなる」と評価する。
 物流業界では日本通運が企業向け物流を引き受けている数十万社に対して数%の値上げを求める方針を表明。宅配最大手のヤマト運輸も宅配便の基本運賃を平均15%引き上げることを決め、大口顧客とも値上げ交渉を進めるなど、料金見直しの機運が高まっている。
 運賃だけでなく待機時間や荷物の積み下ろし作業の対価を得られるようになれば、運転手の給与に還元され、物流業界の人手不足の緩和につながる可能性もある。
 だが、値上げ交渉は荷主との力関係で決まる面も大きいうえ、待機や積み下ろし作業などの時間をどのように正確に把握するかも課題となる。荷主が商品価格などに転嫁すれば、消費者の負担が増える可能性もある。


日本経済新聞 2017/5/31付
トラック運送約款 対象22万社、運賃交渉のベース
▽…トラック事業者は貨物自動車運送事業法に基づきトラックの運賃を定めている。その様々な運賃契約のひな型として国土交通省が定めているのが「トラック運送約款」で、これをもとに各事業者は運送を発注する荷主側と運賃交渉にあたる。トラック事業者が約款通りに運賃を定めていない場合、国交省が事業改善命令を出すほか、罰金を科す対象になる可能性がある。大型・小型や「赤帽」など22万社のトラック事業者が約款の対象で、国の見直しにより運賃の取り決めに広範な影響が及ぶ。

▽…運送約款には貨物を引き受けてから配送するまで、どのような事項を守るべきか細かな規定を例示している。例えば貨物の輸送距離は1日あたり170キロメートルが基本で、発送期間は貨物を受け取った日を含めた2日だ。運賃については貨物を受け取る時までに荷主からもらう取り決めになっている。運賃が事前に確定しない場合には概算額をあらかじめ受け取ったうえ、確定後に荷主に対して不足分を請求する規定を設けている。
▽…運送以外に荷造りや検品などの「付帯業務」を行う際にも「実際に要した費用を収受する」との決まりが約款にあるが、トラック事業者が荷主から料金をなかなか適正に得られていないことが問題になっている。国交省は今回の改正でトラック運賃の規定を厳密に定め、不透明な商慣行を改める。


レスポンス 2017年6月1日(木) 08時45分
トラックドライバーの荷待ち時間などの記録を義務付け…国土交通省
国土交通省は、トラックドライバーの荷待ち時間などの実態把握や解消に向けて、荷待ち時間などの記録を義務付けると発表した。
 トラックドライバーの長時間労働の是正のためには、荷待ち時間削減を図ることが必要。荷待ちの実態を把握し、そのデータを元にトラック事業者と荷主の協力による改善への取り組みを促進するとともに、国としても荷待ち時間を生じさせている荷主に対し勧告などを行う判断材料とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める乗務記録の内容を改正する。
 具体的には、トラックドライバーが車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合、ドライバーごとに集貨または配達を行った地点、集貨地点に到着した日時、集貨地点などにおける荷積みまたは荷卸しの開始と終了日時などについて記録し、1年間保存しなければならないとする。
 また、適正な取引の確保に関して、荷主の都合による集荷地点などにおける待機についても、トラックドライバーの過労運転につながるおそれがあることから、輸送安全を阻害する行為の一例として加える。
 7月1日に施行する。《レスポンス編集部》


乗りものニュース編集部 2017.05.31
トラック運送料、対価を明確化へ 積み込みや待機時間を転嫁しやすく
国土交通省が、「標準貨物自動車運送約款」などの改正に乗り出します。運送以外の積み込み作業や待機時間などの対価を明確化する方針です。
運送約款」改正へ
 国土交通省が、トラック運送の運賃を契約する際のひな型として定めている「標準貨物自動車運送約款」などの改正に乗り出します。
 対象となるのは大型、小型トラックの「標準貨物自動車」と、「赤帽」などの「標準貨物軽自動車」をあわせた約22万社です。改正時期は、国土交通省の担当者によると未定といいます。
 トラック運送は、単に荷物を運ぶだけでなく、その前後に荷造りや検品、待機(留置)、積み込み、取り卸しなどの派生業務が発生することがあります。国土交通省が2016年12月から2017年1月にかけて行った調査によると、事業者の約3割が「車両留置料(手待ち時間料金)」を「十分には収受できていない」と回答。「積込・取卸料」や、仕分けや検品などの「付帯業務料」、高速道路などの「通行料」も、それぞれで約2割が「十分には収受できていない」と答えています。
「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」で検討されているトラック運送料の整理案(画像:国土交通省)。
 現在の「標準貨物自動車運送約款」は、「運賃、料金、燃料サーチャージ、有料道路利用料、立替金その他の費用の額」を運送状に記載するよう定めていますが(第8条4項)、「料金」などについては具体的な記述がありません。国土交通省や経済産業省、厚生労働省、識者らで構成する「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」は現在、「料金(待機時間料、積込み料、取卸し料等)」などに改正する方向で検討しています。
 貨物の積み込みや取り卸しについても、現在の約款では運送事業者が行うこととされていますが(第17条)、その費用(負担)については触れられていません。改正案では「積み込み料」「取り卸し料」などの記載を追加し、これらの料金について定義を明確化。一連の対価を、「貨物の運送(場所的移動)に対する対価」の「運賃」と、運送以外の役務に対する対価の「料金」に整理して、運送事業者と荷主とのあいだで業務範囲を明確にすることなどが検討されています。
【了】

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レスポンス 2017年5月10日(水) 09時51分
国土交通省、トラック運賃・料金の適正化へ---標準貨物自動車運送事業約款を改正
国土交通省は、トラック運送業での運賃・料金の適正化を図るため、運送以外のコストを適切に収受するため、標準貨物自動車運送事業約款を改正する。
 燃料価格の上昇やトラックドライバー不足による賃金引上げなどでトラック運送事業者の経営は悪化している。国土交通省は運賃・料金収受の適正化を図ることで、事業者の経営を支援、国内物流の適正化を図る。
 現行の規定では、運送状の記載事項に「運賃、料金、燃料サーチャージ、立替金その他の費用の額」が含まれているものの、「料金」「その他の費用」の内容についての詳細な記載はない。貨物の「積込み又は取卸し」について運送事業者が行うこととされているが、そのコストについては約款に記載がない。
 附帯業務については「品代金の取立て」、「荷掛金の立替え」などが挙げられているものの、「横持ち及び縦持ち」、「棚入れ」などは例示されていない。
 このため、改正案では、運送状の記載事項を「運賃、燃料サーチャージ、料金(待機時間料、積込み料、取卸し料など)、有料道路利用料、立替金その他の費用」とし、料金の詳細を記載することとする。
 また、発地と着地における積込み・取卸し作業に対する対価を「積込み料」「取卸し料」とし、発地と着地における荷待ちへの対価として「待機時間料」と整理する。
 「附帯業務」の例示を実態に合わせて整理し、現行約款の「横持ち及び縦持ち」、「棚入れ」を新たに加えることとする。
 また、トラック運送業における書面化推進ガイドラインも改正する。具体的には必要記載事項として「料金」を追加し、その例として示す料金を「待機時間料」、「積込み料」、「取卸し料」、「附帯業務料」などと整理する。必要記載事項の記載要領に「待機時間料」、「積込み料」、「取卸し料」についての記載も追加、これらの料金の定義を明確化する。
 運送とその他の作業を明確に区別するため、「運賃」を「貨物の運送(場所的移動)に対する対価」と定義し、運送以外の役務に対する対価を「料金」と定義する。運送引受書様式について「附帯業務料」の詳細を記載する欄、「積込み料」、「取卸し料」を記載する欄の新設、「待機時間料」を「時間あたり○円」と記載できるようにするよう改正する。《レスポンス編集部》

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安倍政権凄い!

安倍政権凄いな!今まではトラックなんて工場の前で待たせとけ!、なんて事が平気であり、それがトラック運転手の長時間勤務の一因になっていた。働いている人間にとっては凄く困ることなんだよね。
安倍政権がこんな凄い事をする以上、民進党の出番なんて無いよね。何の改革もできない民進党なんていらねー。
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