2017-06-05(Mon)

地域航空の維持 統合も選択肢

会社統合機材統一など必要 国交省中間案

地域航空会社の経営厳しく 統合も選択肢と報告 国交省
----離島路線などを運航する地域航空会社の経営環境が厳しくなっているとして、国土交通省は各社が航空機を共同で保有してコストを削減するほか、今後、統合なども視野に経営の改善を急ぐべきだという報告をまとめました。
----報告では、これらの航空会社に対しグループの枠組みを超えて航空機を共同で保有したり、パイロットや整備士を融通しあったりしてコストの削減を急ぐべきだとしました。また、経営基盤を強化するため地域航空会社どうしの統合や合併も選択肢の1つとして今後、検討すべきだとしました。
 国土交通省ではこうした経営の改善策を促す国の支援について引き続き検討し、地域経済にとって重要な航空路線の維持を後押ししていきたい考えです。
(NHK  2017年6月2日 15時18分)

地域航空の維持、会社統合機材統一など必要 国交省中間案
----国土交通省は2日、離島や地方間を結ぶ地域航空の路線維持を巡る検討課題をまとめた。地域航空会社の統合・合併のほか、異なる航空会社間でマイルを使った割引クーポンの開発などが必要とした。ANAホールディングス(HD)と日本航空の系列を超えた協業を促すため、機材の統一も推進する。
 今回は航空会社と協議し、中間案として公表した。ANAと日航は水面下で統合を含めた案を検討中だが、具体策の提示は先送りした。
(日本経済新聞 2017/6/2 21:09)

■資料1-2 中間とりまとめ案
http://www.mlit.go.jp/common/001187376.pdf
■資料1-3 (別添)抜本的対策メニュー案
http://www.mlit.go.jp/common/001187377.pdf





以下引用


持続可能な地域航空のあり方に関する研究会
1.背景・趣旨
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_00007.html
航空は我が国の経済産業活動や国民生活を支える基盤であり、地方航空路線が地方創生、観光立国に果たす役割は大きく、その維持・活性化が期待される。
 しかしながら、地域航空を取り巻く課題は多く、例えば地域航空会社にあっては、脆弱な経営基盤、少数機材運営による高コスト構造、機材故障時等の欠航、特定の大手航空会社との連携に伴う限定された事業展開といった課題があり、また、大手航空会社にあっては、100席以上の大型機のような使用機材のミスマッチ、大規模需要路線の競争激化に伴う内部補助の限界といった課題がある。
 さらに、旧型小型機の製造終了等に伴う機材更新やその結果としての必然的な供給増、パイロット等の人材確保の難航等、今後も様々な課題が生じることが懸念されている。
上記のような課題を踏まえれば、地方航空路線を持続可能なものとするため、従来の取組を超えた地域航空のあり方を模索する必要がある。
このため、持続可能な地域航空のあり方に関する研究会を設置する。
2.委員名簿
委員名簿(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001133968.pdf
3.開催状況
第1回(平成28年6月9日)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_000008.html
第2回(平成28年7月28日)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_000009.html
第3回(平成28年8月10日)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_000010.html
第4回(平成28年12月15日)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_000011.html
第5回(平成29年1月26日)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_000012.html
第6回(平成29年3月2日)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_000014.html
第7回(平成29年4月5日)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr4_000015.html
第8回(平成29年5月25日) >
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr4_000016.html
第9回(平成29年6月2日)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr4_000017.html
----------------------------
持続可能な地域航空のあり方に関する研究会(第9回)
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr4_000017.html
1.議事
(1)中間とりまとめ案について
2.出席者
【座長】
竹内 健蔵
【委員】
加藤 一誠
花岡 伸也
矢ケ崎 紀子
李家 賢一
(50音順、敬称略)
【オブザーバー】
松井 康一 (全国地域航空システム推進協議会事務局長)
3.開催状況
1.日時   平成29年6月2日(金)10:00~12:00
2.場所   中央合同庁舎2号館16階国際会議室
3.配布資料
  ・議事次第 http://www.mlit.go.jp/common/001187372.pdf
  ・配席図  http://www.mlit.go.jp/common/001187373.pdf
  ・委員名簿 http://www.mlit.go.jp/common/001187374.pdf
  ・資料1-1 中間とりまとめのフロー図
http://www.mlit.go.jp/common/001187375.pdf
  ・資料1-2 中間とりまとめ案
http://www.mlit.go.jp/common/001187376.pdf
  ・資料1-3 (別添)抜本的対策メニュー案
http://www.mlit.go.jp/common/001187377.pdf
4.研究会開催のプレスリリース(参考)
    ・平成29年5月31日 第9回持続可能な地域航空のあり方に関する研究会
    http://www.mlit.go.jp/common/001187371.pdf

国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課
電話 :03-5253-8111(内線内48516、48512)

******************************

NHK  2017年6月2日 15時18分
地域航空会社の経営厳しく 統合も選択肢と報告 国交省
離島路線などを運航する地域の航空会社の経営環境が厳しくなっているとして、国土交通省は各社が航空機を共同で保有してコストを削減するほか、今後、統合なども視野に経営の改善を急ぐべきだという報告をまとめました。
国土交通省は小型の航空機で離島や地方都市などを結ぶ路線を運航する「地域航空会社」について、利用客が減少するなど経営環境が厳しさを増していて、将来的に路線を維持していくのが難しくなっているとしています。このため航空の専門家など有識者で作る会議で対策を検討し、2日、中間報告をまとめました。
 検討対象としたのは日本航空の子会社で、鹿児島空港を拠点とする「日本エアコミューター」、札幌の丘珠空港を拠点とする「北海道エアシステム」。ANAホールディングスの子会社で、新千歳空港や福岡空港を拠点とする「ANAウイングス」。それに熊本の天草空港を拠点とする「天草エアライン」。長崎空港を拠点とする「オリエンタルエアブリッジ」の5つの会社です。
 報告では、これらの航空会社に対しグループの枠組みを超えて航空機を共同で保有したり、パイロットや整備士を融通しあったりしてコストの削減を急ぐべきだとしました。また、経営基盤を強化するため地域航空会社どうしの統合や合併も選択肢の1つとして今後、検討すべきだとしました。
 国土交通省ではこうした経営の改善策を促す国の支援について引き続き検討し、地域経済にとって重要な航空路線の維持を後押ししていきたい考えです。


日本経済新聞 2017/6/2 21:09
地域航空の維持、会社統合機材統一など必要 国交省中間案
 国土交通省は2日、離島や地方間を結ぶ地域航空の路線維持を巡る検討課題をまとめた。地域航空会社の統合・合併のほか、異なる航空会社間でマイルを使った割引クーポンの開発などが必要とした。ANAホールディングス(HD)と日本航空の系列を超えた協業を促すため、機材の統一も推進する。
 今回は航空会社と協議し、中間案として公表した。ANAと日航は水面下で統合を含めた案を検討中だが、具体策の提示は先送りした。
 地域航空は30~70席の小型機を使い、軒並み経営環境が厳しい。ANA傘下にはANAウイングス、日航には日本エアコミューターなどがある。


日本経済新聞 2016/12/16付
地域航空維持へ思惑交錯 ANA・日航提携巡り議論 効率化、路線廃止に懸念も
 離島などの地域航空の路線維持を巡り、航空会社や出資する地方自治体の思惑が交錯している。国土交通省は15日、自治体からの意見聴取を本格的に始めた。ANAホールディングス(HD)と日本航空の2陣営に分かれる航空会社の統合や調達面での協力で経営効率を改善する案が浮上するなか、自治体からは路線廃止などを懸念する声も上がる。
 国交省は15日、北海道や長崎県の担当者から路線維持の取り組みを非公開で聞き取った。参加者の言葉からは地域航空事業の厳しさと先行きの不透明さが改めて浮き彫りになったという。
 39席のプロペラ機2機を運航するオリエンタルエアブリッジ(長崎県大村市)。平日午前9時すぎの長崎―五島福江便の機内はスーツ姿の客が約10人と空席が目立つ。利用率は採算ラインの70~80%に届かず、2015年度の経常赤字は4億2000万円。ほぼ全額を補助金で補填した。
 小沢美良社長は「あと1、2席が埋まらない。大手2社と販売網がつながれば、採算は格段に高まる」と話す。現在のANAHDに加え、日航との共同運航(コードシェア)も実現すれば、都市圏からの乗り継ぎ便が増え、外国人客も呼び込みやすくなる。
 統合だけが解決策ではないという指摘もある。「あらゆる方法を検討すべきだ。コスト低減は会社間で協力できる」。日航や奄美群島の市町村が出資する日本エアコミューター(JAC、鹿児島県霧島市)の乗峯孝志経営企画部長はこう話す。
 日航傘下の北海道エアシステムと用意した「共通事業機」はその工夫の一つだ。機材を順繰りに整備するため、航空会社は予備機を持つ必要がある。共通事業機を相互に融通することで予備機の維持費を分担すれば、経営効率は高まる。
 搭乗客となる離島住民はどう考えているのか。
 長崎県五島市のホテル「五島コンカナ王国」の境目権二支配人は「仕事を求め島外に出た若者は戻ってこない。観光で雇用を下支えしたくても誘客の流れが十分ではない」とこぼす。地方創生、観光立国と理念を掲げても使い勝手が悪ければ、地域航空の利用は増えない。
 「持続する必要があるのは空港でも会社でもなく路線」。慶応義塾大学の加藤一誠教授は強調する。地域路線の維持を議論する国、自治体、企業が最も耳を傾けなければならないのは「観光客にもっと飛行機に乗ってもらって運賃が安くならないと住民も使わない」という地元の人々の声だ。



日本経済新聞 2016/10/15 2:00
ANA・日航、地域航空会社の統合検討
共同運航で採算改善
 ANAホールディングス(HD)と日本航空、国土交通省は離島などを結ぶ地域航空会社の統合に向けて検討に入った。九州の離島や北海道内など利用率の低い路線を持つ複数の航空会社を統合して新会社をつくり、ANAHDや日航と共同運航(コードシェア)する案が有力。機材や燃料の共同調達で採算を改善すると同時に、国際線との接続で訪日外国人の利用を促す。
 国交省が14日にANAHDと日航に地域航空会社の統合に向けた案を示した。来夏までに統合計画をまとめる。国内で競合する航空会社同士が路線維持に関して協力するのは世界でも珍しい。
 検討対象の航空会社は、日航が出資する日本エアコミューター(JAC、鹿児島県霧島市)と北海道エアシステム(HAC、札幌市)、日航が共同運航する独立系の天草エアライン(熊本県天草市)、ANAHDが出資するANAウイングス(東京都)とオリエンタルエアブリッジ(ORC、長崎県大村市)など。
 各社の路線数は約70で、うち統合対象は離島路線などになる見込み。国内にはほかにも地域路線を持つ会社がある。
 地域航空を束ねる持ち株会社を新設したり、比較的規模の大きな会社が他の会社を吸収合併したりする手法を検討する。再編により機材や燃料の共同調達、整備の共通化を通じて、採算が厳しい地域路線の効率化を目指す。そのうえで新会社はANAHDと日航の両方と共同運航し、航空券の販路を広げる。
 各地域航空会社は日航とANAHDの両陣営に分かれているため、現時点では路線によっては乗り継ぎが不便だったり、マイレージが使えなかったりした。各社のシステムを接続し、共同運航すれば顧客の利便性が飛躍的に高まる。国際線を持つ大手2社が連携し訪日外国人客を誘客できれば、地元経済の振興にもつながる。
 ANAHDと日航はこれまで地域路線を独自に運航してきた。比較的規模の大きいJACは年間で数十億円前後の営業利益を稼ぐ一方、国などの補助金がなければ経営が成り立たない会社もある。
 2015年度の地域航空による離島路線旅客数は前年度比6.8%減の170万9千人。国交省はANAHDと日航が不採算の地域路線で手を結ぶことで、採算改善を通じて地域の交通体系の維持を狙う。ANAHDと日航は成長が続く国際路線に経営資源を集中できるようになる。

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