2017-06-06(Tue)

「民泊」解禁法案 衆院通過 違法「民泊」を合法化

住宅宿泊事業(届出) 住宅宿泊管理業(登録) 住宅宿泊仲介業(登録)を合法化
近隣トラブルは防止できるのか?


◇地域のつながり壊す 衆院国交委 民泊新法、穀田氏がただす
----穀田恵二議員は、・・・「路地まるごと民泊になる勢い」「賃貸料が上がり、住民が追い出されている」など、地域コミュニティーが崩壊し、住民が街に住めなくなる事態が起きているとして、「違法民泊の取り締まりもせずに合法化することは絶対に許されない」と主張しました。
----穀田氏は「全国で5万を超える民泊のほとんどが無許可営業で、法案はそれを合法化するものだ」と批判しました。
(しんぶん赤旗 2017年6月3日)


民泊解禁に懸念の声 新法案で参考人質疑 清水議員質問
----(民泊には宿泊者の安全確保、近隣トラブル、仲介業者の規制などさまざまな問題点があるが、解決できるのか)神戸松蔭女子学院大学の中林浩教授は、新法案が「届け出」だけで民泊を認めるものになっていることなどをあげ、「法が整備されたからといって解決するとは思えない」と指摘。「世界の趨勢(すうせい)としては民泊を規制する方向で動いている」と述べました。
----旅館経営者の永山久徳氏は、旅館業法などの規制が民泊には適用されないことなどをあげ、「二つのルールが併存することに大変困惑している」と述べました。
----(民泊を解禁する前に、まん延している違法民泊を取り締まることの方が先決だったのではないか)弁護士の三浦雅生氏は「正しい指摘だ」としつつ、「行政庁が違法民泊の実態をつかめない」として、「民泊あり方検討会」では棚上げされた経過を説明しました。
(しんぶん赤旗 2017年5月31日)


◇「マンション民泊」制限へ 新法案で国方針
 住宅宿泊施設として利用する「民泊」の営業基準などを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)案が31日、衆院国土交通委員会で、賛成多数で可決された。政府は質疑で、分譲マンションの管理規約に民泊禁止の項目がある場合、営業できない制度とする方針を示した。京都市は集合住宅での民泊を禁止するよう求めており、急増するマンション民泊に一定の歯止めがかかる枠組みとなる。
(京都新聞 2017年05月31日 23時10分)




以下引用

しんぶん赤旗 2017年6月3日(土)
地域のつながり壊す 衆院国交委 民泊新法、穀田氏がただす
 衆院国土交通委員会は5月31日、住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を賛成多数で可決、日本共産党は反対しました。同法案は、宿泊者や周辺住民の安心安全を守る旅館業法上の最低限の基準を満たさない「住宅」での宿泊業を認め、ホテルや旅館の営業が認められていない住居専用地域での営業を届け出だけで可能にするもの。
 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、5月に国交相から「月間まちづくり功労者」として表彰された京都市東山区の「六原まちづくり委員会」に言及。同地域に「路地まるごと民泊になる勢い」「賃貸料が上がり、住民が追い出されている」など、地域コミュニティーが崩壊し、住民が街に住めなくなる事態が起きているとして、「違法民泊の取り締まりもせずに合法化することは絶対に許されない」と主張しました。
 石井啓一国交相は「今のまま放置しては、事態はひどくなる。今法案で民泊を管理することにより地域に貢献できるようにする」と強弁しました。穀田氏は「全国で5万を超える民泊のほとんどが無許可営業で、法案はそれを合法化するものだ」と批判しました。
 穀田氏は、京都の住民が中心になって、違法民泊の事業者に旅館業法にもとづく簡易宿所の許可を取得するよう求めるとともに、管理者の責務や玄関帳場と管理人の明示、町内活動への参加などを定める協定書を結んでいるとりくみを紹介。「住民の努力で、現行法や条例を駆使して違法業者に対応をさせている。行政がそうした姿勢で違法民泊に立ち向かえば、民泊新法はいらない」とただしました。
---------------------
京都の実態から民泊法追及
2017年5月31日 衆院国土交通委員会 穀田恵二議員の質問
動画)https://youtu.be/-tc4_vK8Ano


衆議院インターネット審議中継
2017年5月31日 (水) 国土交通委員会 (4時間16分)
住宅宿泊事業法案(193国会閣61) 対政府質疑
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47282&media_type=wb

----------------------
しんぶん赤旗 2017年5月31日(水)
民泊解禁に懸念の声 新法案で参考人質疑 清水議員質問
 住宅の空き部屋を有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた民泊新法案の参考人質疑が30日の衆院国土交通委員会で行われました。参考人からは民泊を解禁することへの懸念の声が出されました。
 日本共産党の清水忠史議員は、民泊には宿泊者の安全確保、近隣トラブル、仲介業者の規制などさまざまな問題点があることをあげ、「今回の法案で解決できると思うか」と質問。神戸松蔭女子学院大学の中林浩教授は、新法案が「届け出」だけで民泊を認めるものになっていることなどをあげ、「法が整備されたからといって解決するとは思えない」と指摘。「世界の趨勢(すうせい)としては民泊を規制する方向で動いている」と述べました。
 また、旅館経営者の永山久徳氏は、旅館業法などの規制が民泊には適用されないことなどをあげ、「二つのルールが併存することに大変困惑している」と述べました。
 さらに、清水氏は、民泊を解禁する前に、「まん延している違法民泊を取り締まることの方が先決だったのではないか」と質問。弁護士の三浦雅生氏は「正しい指摘だ」としつつ、「行政庁が違法民泊の実態をつかめない」として、「民泊あり方検討会」では棚上げされた経過を説明しました。
------------
民泊解禁に懸念の声 参考人質疑
2017年5月30日 衆院国土交通委員会 清水忠史議員の質問
動画)https://youtu.be/ULEhWjTw_24


衆議院インターネット審議中継 
住宅宿泊事業法案(193国会閣61)参考人質疑
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47276&media_type=wb

*********************
マイナビニュース [2017/06/06]
「民泊」解禁法案衆院通過 近隣トラブルは防止できるのか?
民泊新法案が衆議院本会議で可決
国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し,もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする住宅宿泊事業法案(いわゆる「民泊新法案」)が,今月1日に衆議院本会議で可決された模様です。
 民泊の解禁で近隣トラブルなどが増加する懸念もありますが,この点をどのように克服しているのかについて解説してみます。
・民泊新法で近隣トラブルは回避されるのか?
 まず,民泊新法で予定されている住宅宿泊事業者の営業形態には,住宅の所有者自らがそこに居住して宿泊管理業務を行うものと,所有者が不在で住宅宿泊管理業者にこれを委託するものがありますが,いずれにしても,年間の宿泊日数の上限が180日と定められていて,地域に実情に応じるべく条例でこれよりも厳しい制限を設けることも可能となっております(18条)。
 また,近隣トラブルをできるだけ防止するために,住宅宿泊事業者ないし住宅宿泊管理業者は,宿泊者に対し,法令で定められた騒音の防止のために配慮すべき事項その他の当該住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関して必要な事項を(外国人観光客に対しては外国語を用いて)説明しなければならないと規定されるとともに(9条,36条),周辺地域の住民からの苦情及び問合せに対しても,適切かつ迅速に処理しなければならないと規定されています(10条,36条)。
 民泊により近隣トラブルが生じているにもかかわらず,これに適切かつ迅速に対処されない場合には,監督官庁による業務改善命令(15条,41条),業務停止・廃止命令(16条),登録取消命令(42条)が出されることになっていますし,命令違反に対する刑事罰も定められているところです。
・近隣トラブルを防止できるか否かは運用次第
 民泊が急増する外国人観光客の受け皿になっていることを無視し得ない一方で,近隣トラブルの防止も図らなければならないため,民泊新法はこれらの規定を盛り込むことで旅館業法による規制を緩和しようとした法律といえますが,監督官庁による監督がまともに行われるのか,また,捜査機関においても近隣トラブルは民事であるなどとして不介入の姿勢を取るのではないかといった心配もないではありません。
 結局のところ,民泊新法により民泊が解禁されたとしても,近隣トラブルをうまく防止できるか否かは,その運用にかかっているといえるでしょう。
(田沢 剛:弁護士)


株式会社全国賃貸住宅新聞社 2017年06月05日
民泊新法案が衆議院本会議可決
住宅宿泊事業法案(民泊新法案)が1日、衆議院本会議で原案のまま可決された。
民泊ホスト(事業者)は都道府県知事への届け出が必要で、年間営業日数の上限は180日。家主が同じ建物内に住んでいない不在型民泊の場合は管理委託を義務付ける。管理を委託する民泊代行会社は国土交通大臣の登録が必要。Airbnbなどの仲介会社は官公庁長官への登録が必要になる。
これまで、合法で民泊運営を行うには、東京都大田区などの「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」を定めた区域で許可を取得するか(特区民泊)、簡易宿所など旅館業法の許可を取得するしか方法がなかった。今回の法案が施行すると、これまで許可申請ができなかった住宅地での運営が可能となる。
特区民泊や旅館業法の申請代行業を行ってきた日本橋くるみ行政書士事務所(東京都中央区)の石井くるみ代表は「今回の法案が無事に施行されれば、これまで許可を取らず個人で運営されていた個人の人たちにも登録を試みる流れができるのではないかと予想している」と話した。現在は、合法的に事業参入したい企業の問い合わせが多いという。
民泊事業を検討している管理会社によると、既存入居者への配慮から集合住宅の空いている部屋だけを民泊施設として運用することは考えにくいようだ。1棟で民泊事業を行う場合は営業日数が180日に制限されるため、マンスリーマンションやシェアハウスとの併用が見込まれている。


ITmedia 2017年06月01日 15時19分 更新
「民泊」解禁法案が衆院通過
「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が6月1日の衆議院本会議で可決した。
 住宅を活用して旅行者などに宿泊サービスを提供する「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が、6月1日の衆議院本会議で与党・民進党などの賛成多数で可決した。参院へ送られ、可決・成立する見通し。
 「Airbnb」をはじめとした民泊サービスが国内でも普及しているが、宿泊料を得て繰り返し宿泊させる場合は通常、旅館業法上の許可が必要。大阪府など一部の自治体は国家戦略特区として旅館業法の適用を除外していたが、新法により、民泊が全国的に“解禁”されることになる。
 法案では、民泊を営む事業者に都道府県への届け出を義務づけるほか、営業を年間180日以内にすること、宿泊者の衛生を確保すること、家主が不在の場合は、民泊を管理する「住宅宿泊管理業者」に管理を委託することなどを定めた。
 また、住宅宿泊管理業を営む場合は国土交通省に、民泊を仲介する「住宅宿泊仲介業」を営む場合は観光庁に登録することも義務づけた。


日本経済新聞 2017/6/1 13:27
「民泊」解禁法案が衆院通過 全国で可能に
 住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案が1日午後の衆院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録をそれぞれ義務付け、誰でも民泊を営めるようにする。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。早ければ2018年1月にも施行する。
 民泊は急増する訪日外国人の受け皿になっているが、近隣トラブルなどの問題が相次ぎルール作りが課題になっていた。通常は家主が許可を得ずに有料で繰り返し宿泊客を受け入れると旅館業法に違反する。国家戦略特区の制度を使って一部の自治体で旅館業法の適用が除外されているが、これを全国的に解禁する。
 法案では営業日数は年間180日以内と定め、自治体が条例で日数を短縮できる規定も盛り込んだ。届け出を怠るなど法令に違反すると業務停止命令や事業廃止命令を受け、従わない場合は6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

京都新聞 【 2017年05月31日 23時10分 】
「マンション民泊」制限へ 新法案で国方針
 住宅を宿泊施設として利用する「民泊」の営業基準などを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)案が31日、衆院国土交通委員会で、賛成多数で可決された。政府は質疑で、分譲マンションの管理規約に民泊禁止の項目がある場合、営業できない制度とする方針を示した。京都市は集合住宅での民泊を禁止するよう求めており、急増するマンション民泊に一定の歯止めがかかる枠組みとなる。
 法案は1日の衆院本会議で採決、参院審議を経て今国会で成立する見通し。
 法案は、民泊事業を都道府県や政令指定都市などへの届け出制とし、営業日数は年間180日以内と定めた。現行の旅館業法では営業できない住居専用地域でも開業できる。生活環境の悪化が懸念される地域に限り、自治体が条例で営業日数を制限できる。
 京都市内では外国人観光客の増加に伴って民泊が急増し、旅館業法の許可を得ない違法民泊の対策が課題となっている。
 住居専用の分譲マンションを転用する民泊に関し、「禁止」を管理規約に盛り込む動きも出ているが、違法民泊は実態把握が難しく、京都市の調査や指導は追いついていない。
 衆院国交委で政府は、分譲マンションでの民泊について「届け出の際、民泊禁止がない旨を規約の写しで確認する」との方針を示した。個別のマンションの管理規約のひな型となる「標準管理規約」を国交省が新法成立後に改正し、民泊を認める場合と禁止する場合の双方のパターンを示す。省令で届け出時の手続きを定め、管理規約の写しが無ければ、書類不備で民泊開設が認められない仕組みとする。
 また、民泊の宿泊者の身元確認について、観光庁の田村明比古長官は衆院国交委で「対面か、それと同等の手段で旅券の提示を求める。適正に確認していない場合は業務の改善、廃止を求める」とした。民泊に関する苦情の受付窓口を設け、都道府県などと情報共有して対応する考えも示した。

*************************************

しんぶん赤旗 2017年5月30日(火)
主張:「観光立国」政策 開発優先では魅力発揮できぬ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-30/2017053001_05_1.html
 安倍晋三政権は訪日外国人観光客の拡大をめざす「観光立国」を経済政策「アベノミクス」の柱の一つにしています。2016年に約2400万人だった外国人観光客を20年に4000万人に増加させ、その旅行者の国内消費額を8兆円(16年は約3・7兆円)にする目標などを盛り込んだ「観光立国推進基本計画」を3月に閣議決定し、具体化のための「民泊」新法案などが国会で審議されています。計画では「世界が訪れたくなる日本」と銘打ちますが、その内容は、各地の自然や風景、伝統、文化の魅力を本当に発信できるものになっているでしょうか。
「民活」の最大限活用で
 「国際競争力を高め、観光産業を我が国の基幹産業に」―基本計画が前面に出した姿勢です。安倍首相が議長としてまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」(昨年3月)を踏まえたものです。「観光ビジョン」では、「規制緩和などを駆使し、民間の活力を最大限活用した安定的・継続的な観光まちづくり」をさかんに強調しています。
 基本計画で目立つのは、大型開発などの交通インフラの建設・整備の促進です。高速鉄道ネットワークを拡充するとして、リニア中央新幹線や整備新幹線が位置付けられました。羽田空港の国際線の発着枠の拡大、成田空港の第3滑走路の整備、クルーズ船のための港湾岸壁の整備も挙げました。貴重な自然環境や景観を壊す大型開発推進は、日本の魅力を失わせることにしかなりません。国立公園内に「上質な宿泊・滞在施設の誘致」と記したことも問題です。
 民間の住宅やマンションの居室を有料で提供する「民泊サービスの対応」は「必要な法整備に取り組む」とし、国会に「民泊」新法案(住宅宿泊事業法案)が提出され、審議が始まりました。居住専用地域での営業、家主不在でも管理者がいれば認められるとされていることに、周辺住民とのトラブルが起きることが懸念されます。
 昨年末の国会で強行したカジノ法による統合リゾート(IR)も「法制上の措置について検討をすすめる」とうたいます。ギャンブル依存症を深刻化させるカジノ推進は、とても観光の目玉にならず、地域を衰退させるだけです。
 「観光立国」にかこつけ、リニアへの3兆円にのぼる財投資金の投入などの大型開発、安全置き去りの「民泊」新法、カジノ解禁などの悪政を国民に押し付けようというやり方は許されません。
 観光客数や消費拡大という「量」ばかり優先して、追い求める政策は極めて危険です。1980年代に大企業のもうけのために大規模なリゾート開発が各地で乱立し、それがバブル経済崩壊で行き詰まり、地域経済に打撃を与えた痛苦の経験などを想起すべきです。
四季や文化の特色生かし
 南北に長い日本列島は四季の変化に富み、各地の景観や文化にそれぞれ特色があります。この利点をどう守り、さらに生かすかに知恵と力を注ぐことが必要です。国は財源確保などに責任を果たすべきです。文化財保護に欠かせない学芸員を中傷した山本幸三地方創生相を留任させている安倍首相の姿勢はここでも問われます。観光客にも住民にも魅力となり、地域経済を真に活性化させる観光政策こそが求められます。

------------------------
京都新聞 5/31(水) 12:24配信
民泊のごみ不法投棄疑い 京都、管理会社を書類送検
 民泊施設から出たごみを不法投棄したとして、京都府警下京署は31日、廃棄物処理法違反の疑いで、京都市左京区の不動産会社と、伏見区の元社員の男(31)ら中国人2人を書類送検した。
 書類送検容疑は共謀し、2月24日午後6時40分ごろ、同社などが管理する市内3カ所のゲストハウスや民泊施設から出たワインボトルやカップ麺の容器など約7キロの事業ごみを下京区のマンションのごみ集積ボックスに捨てた疑い。
 同署によると、2人は「会社のごみ置き場がいっぱいだったので知人が住むマンションに捨てた」と容疑を認めている。会社側も一般ごみとして捨ててもよいと指示していたという。


朝日新聞 2017年5月31日12時28分
民泊ごみ、別のマンションに不法投棄容疑 2人書類送検
 民泊で出たごみを別のマンションのごみ置き場に不法に捨てたとして、京都府警は31日、民泊を運営する京都市左京区の不動産会社と、いずれも中国籍の同社元社員の男(31)と社員の男(23)を廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで書類送検し発表した。2人は「ごみ置き場がいっぱいになったので捨てた」と容疑を認めているという。
 下京署によると、2人は2月24日、民泊施設として管理する同市中京区などのゲストハウスやマンション2室計3カ所から出た事業ごみ計約6・9キロを、下京区内にあるマンションのごみ置き場に不法に捨てた疑いが持たれている。
 2人は車でごみを運んで捨てたと供述。ごみは空き瓶や段ボールなどが目立ったという。下京区のマンション住民から通報を受けた署員が、ごみ置き場でごみを捨てている2人を発見した。


-------------------
2017.05.30民泊ニュース
大阪市、違法民泊722施設を指導
民泊が昨年10月に解禁された大阪市で今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。朝日新聞が5月26日付けで報じている。
大阪観光局が2016年に実施した調査では、大阪府内に泊まった外国人観光客の19%が民泊を利用している。
市では2013年12月に国家戦略特区内で旅館業法の許可が除外される特例が認められたことを活用したいわゆる「特区民泊」を2016年10月より受付開始した。空き家や空室を有効活用できるメリットがあるとして期待され、今月19日時点で259施設が認定を受けている。
その一方で、民泊データ分析サービスBnB Insightのデータによると、Airbnbに登録された大阪府の物件数は2017年5月1日時点で12,275件であり、その大半が旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみられている。
市は昨年10月末より民泊専用窓口をもうけ、違法民泊など民泊にまつわる苦情を受け付けているが、昨年10月からの半年間で2,817施設に対して民泊に関する苦情が入ったという。しかし、指導できたのは持ち主などが特定できた施設のみで大半は運営している主体を把握できていない。
政府は特区以外での民泊を事実上解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法)を今国会に提出する方針であり、これに伴い、旅館業法も改正。違法民泊への罰金の上限を3万円から100万円に引き上げる見通しだ。
また、大阪府の松井知事は、かねて民泊に関する制度設計・整備を行う方針であることを表明し、特区民泊への登録呼びかけを行っている。引き続き、「ヤミ民泊」への対応が続きそうだ。
【参照ページ】ヤミ民泊、見えぬ実態 722施設に営業停止指導 大阪
(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

朝日新聞 2017年5月26日07時38分
ヤミ民泊、見えぬ実態 722施設に営業停止指導 大阪
大阪市の特区民泊に認定されている施設=大阪市西区京町堀1丁目、三都開発提供
 自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年10月に解禁された大阪市で、今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。いずれも「ヤミ民泊」だった。市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。
 大阪市は、国家戦略特区制度で民泊を解禁した。今月19日時点で、部屋の広さなどの条件を満たす259施設が認定されている。
 市によると、昨年10月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、2817施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。だが、指導できたのは持ち主などが特定できた施設だけだ。多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導に至っていない。
 民泊仲介最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」のサイトに登録された部屋は、大阪府内で約1万3千にのぼる。大阪観光局の調査では昨年度、大阪府内に滞在する外国人観光客の19%が、民泊を使うと回答した。
 市に認定された民泊は、滞在者名簿の作成義務などを負う。ヤミ民泊が発覚しても、旅館業法に基づく罰金は3万円以下にとどまることも、ヤミ民泊が増える一因とされる。国会には全国で民泊を解禁する民泊新法が提出されている。違法民泊には最大100万円の罰金が科されるなど、罰則が強化される。(中島嘉克、近藤郷平)


産経ニュース 2017.5.26 15:39
大阪市内の「民泊」、大半が“ヤミ”営業だった 700施設に営業停止を指導
韓国料理店の看板を掲げた店に宿泊したとみられる2人連れの韓国人観光客(モザイク処理をしています)=大阪市内
 国家戦略特区を活用しマンションの空き部屋などに観光客を泊まらせる「民泊」事業制度で、大阪市が3月末までに、市内の722施設に営業停止の指導をしたことが26日、分かった。ほとんどが旅館業法の届け出や市の認定を受けていない「ヤミ民泊」とみられる。
 市によると、3月末までに、騒音やごみの分別などに関する苦情が2817施設に対して寄せられた。担当者は「誰が営業しているのか判明しない施設も多く、指導が難しい」と頭を悩ませている。
 民泊は、特区内に限り部屋の面積など一定の要件を満たせば、旅館業法の許可がなくても認定される。大阪市は、昨年10月に事業申請の受け付けを開始。今月25日現在で260施設を認定している。

//////////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 「民泊」解禁法案 衆院 違法 民泊 合法化 住宅 宿泊

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン