2017-06-06(Tue)

加計学園問題  各紙社説等(6)  首相答弁 論点そらしが目に余る 

事実解明進まぬ 首相答弁姿勢を疑う  安倍首相の責任は明らかだ 首相らの答弁不信が募るばかりだ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)首相らの答弁 不信が募るばかりだ (6/6)
読売新聞)加計学園問題 獣医学部の要不要論を冷静に (6/6)
毎日新聞)事実解明進まぬ「加計」問題 首相の答弁姿勢を疑う (6/6)
日本経済新聞)戦略特区テコに岩盤規制砕け (6/5)
しんぶん赤旗)「加計」国会質疑 安倍首相の責任は、明らかだ (6/6)
北海道新聞)「加計」首相答弁 論点そらしが目に余る (6/6)
西日本新聞)加計学園問題 うやむやでは許されない (6/2)




以下引用



朝日新聞 2017年6月6日05時00分
(社説)首相らの答弁 不信が募るばかりだ


 驚き、あきれ、不信がいっそう募る。きのうの国会で、安倍首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園に関する首相らの答弁を聞いた率直な感想だ。
 獣医学部新設に関し、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、政府は「存在を確認できない」で押し通してきた。同省の前川喜平・前事務次官が本物だと証言しているのに、だ。
 きのうの国会では民進党議員が、この文書が添付されたとみられるメールの写しに記載があった文科省職員10人の名前を読み上げ、文書の内容が省内で共有されていたのではないか、とただした。
 文科省幹部は「いま名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。
 民進党議員が文書の再調査を求めたのは当然だろう。だが松野文科相は「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」などと拒んだ。
 信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が「出どころ、入手経緯が不明だ」として、あったことがなかったことにされかねない。
 国民の知る権利への重大な背信行為でもある。
 政権に有利であれ、不利であれ、文書やメールの存在を示す一定の根拠があれば、まずは事実を調べる。それが責任ある行政のとるべき対応ではないか。
 再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ。
 首相は国会で「問題の本質は岩盤規制にどのような穴を開けていくかだ」と述べた。だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか、いわば「穴の開け方」なのだ。
 首相がかつて学園の監事を務めるなど理事長との親密な関係に加え、妻昭恵さんも含む家族ぐるみの付き合いだ。首相側近の萩生田光一内閣官房副長官も一時、学園から月10万円の報酬を受け、今も名誉客員教授だ。きのうの審議では、首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行したことも明らかになった。
 政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。「印象操作だ」という首相の批判は通らない。
 国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ。
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読売新聞 2017年06月06日 06時01分
社説:加計学園問題 獣医学部の要不要論を冷静に


 獣医学部の新設手続きが適正かどうかは、きちんと事実を踏まえ、冷静に議論すべきだ。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、野党が衆参両院の委員会審議で、学園理事長の友人である安倍首相の関与の有無を追及した。
 首相は、愛媛県今治市での学部新設について、自らの関与を改めて明確に否定した。「国家戦略特区諮問会議できっちりと議論することになっている。私の意向は入りようがない」と強調した。
 政府は、2015年の「日本再興戦略」に「獣医学部新設の検討」を明記した。獣医師の新たな具体的需要、既存の大学・学部では対応困難などの4条件も示した。
 民進党は、この4条件が守られておらず、特区指定が「加計学園ありきで進んだ」と批判した。
 山本地方創生相は、4条件について「当然、クリアしている」と反論した。首相は「鳥インフルエンザや口蹄疫などの病気が出てきた。公務員獣医師も必要だ。地域も偏在している」と述べた。
 獣医学部のない四国では、長年獣医師が不足し、鳥インフルエンザ対策などに苦慮したとされる。「需要がない」との野党の主張は一方的過ぎるのではないか。
 政府も、獣医学部新設を認めた理由や経緯の詳細について、より分かりやすく、積極的に説明することが求められよう。
 特区の大学の選定では、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」「1校に限る」などの要件が付けられた。
 野党は、競合する京都産業大を排除し、加計学園を有利にする狙いだと主張する。だが、この要件は、規制緩和に反対する日本獣医師会などに配慮したものだ。
 今治市が国家戦略特区に指定されたのは16年1月だ。京都府が獣医学部新設を提案したのは16年3月で、そもそも特区の手続きは後手に回っていたとされる。
 獣医学部の新設が半世紀以上もできなかったのは、獣医師会や農林水産、文部科学両省の抵抗のためだ。規制改革の突破口として、まず空白の1地域に新設を限定したことは理解できる。
 首相は、獣医師業務が国費を投入する保険診療でなく、自由診療であるため、学部新設を「根本から自由にすべきだという議論が強くあった」とも指摘している。
 国家戦略特区は、地域を限定して様々な岩盤規制に例外を設ける制度だ。それだけに、行政手続きの透明性や公正性をしっかり確保しつつ、進めることが重要だ。
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毎日新聞2017年6月6日 東京朝刊
社説:事実解明進まぬ「加計」問題 首相の答弁姿勢を疑う


 通常国会の会期末が今月18日に迫っても、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題の解明が全く進まない。政府・与党は時間切れを狙っているのではないか。
 きのう安倍晋三首相の出席する衆院決算行政監視委員会と参院決算委員会で野党が追及したが、首相は事実解明に消極的な答弁に終始した。
 この問題の焦点は、学園の理事長が首相の友人だということが行政判断に影響したかどうかだ。文部科学省内で作成されたとみられる文書には「総理のご意向」などと記されているが、政府は「確認できない」として再調査を拒み続けている。
 文科省の前川喜平前事務次官は文書について、同省の担当課から示された「本物」と証言し、首相補佐官から直接、調整をせかされていたことも明かした。「官邸の最高レベルが言っている」との文書を添付したメールが省内で共有されていたことも新たに指摘されている。
 それでも政府は動こうとしない。
 そもそも文科省内に文書が存在したからといって、それが首相の関与を示すわけではない。調整を進めるために内閣府などの官僚が勝手に首相の名を使った可能性もある。
 首相は「私の意向は入りようがない」と答弁した。そうであれば、文書の存在を確認し、官僚機構のゆがみの有無を点検すべきではないか。
 首相が関与すること自体がただちに不適切とも言えない。国家戦略特区制度はもともと首相主導で進めることを前提としているからだ。
 だが、首相は「問題の本質は岩盤規制にどう穴をあけるかだ」と主張するばかりで、質問されたことに直接答えず、議論をすり替える。野党が反発すれば「ヤジで答弁できない」と言って、はぐらかす。その答弁姿勢には疑問を持たざるを得ない。
 前川前次官は文科省を「ヘビににらまれたカエル」に例え、首相官邸の指示で文書の存在を否定している可能性も指摘した。国会では、省内のメールに記載された人名を民進党議員が読み上げると、文科省局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と苦しい答弁をして失笑を買った。
 与党が前川前次官の証人喚問を拒否し続けているのも解せない。このままでは国会の役割を果たしたとは到底、言えないだろう。
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日本経済新聞 2017/6/5付
社説:戦略特区テコに岩盤規制砕け


 ここまで的を外した法案は珍しい。民進党の桜井充参院議員が近く同院に出すと表明した国家戦略特区廃止法案である。施行から2年内に特区廃止を含めて検討するよう政権に義務づける内容だ。
 安倍政権が特区に指定した愛媛県今治市での学校法人加計(かけ)学園・岡山理科大の獣医学部新設問題が発端という。しかし、この問題と戦略特区を使った成長戦略とは別の話だ。政権は特区を駆使して岩盤規制をうがつ改革をさらに強化させるべきである。
 首相を議長とし、民間有識者で構成する特区諮問会議は、獣医学部の新設を学部空白地域で1大学にだけ認めた。民進党と一部のメディアは政権が他大学を締め出したという趣旨の主張をしている。
 1大学に限ったのは獣医師の業界団体である日本獣医師会の主張に配慮したのが実態だ。同会は新設に強硬に反対し、ロビー活動を繰り広げた。その結果、諮問会議は今治市を突破口と位置づけ、まず加計学園に認めた。
 そもそも法的な根拠がないままに文部科学省が半世紀あまりにわたり、行政指導で獣医学部の新設を阻んできたことこそが岩盤規制である。既存の学部や獣医師が不利益を被るというのは、競争を嫌がる供給側の理屈にすぎない。
 教育と研究の質を高め、食の安全向上や感染症対策の強化で消費者に広く恩恵を行き渡らせるために、新設を自由化するのが筋だ。それまでの間は第2、第3の特区を矢継ぎ早に指定し、意欲ある大学経営者に参入を認めるべきだ。
 医学部も同様だ。今春、千葉県成田市の戦略特区で国際医療福祉大が医学部を開設させた。特例を除くと新設は38年ぶりだ。新薬開発など医療技術は高度化している。参入規制にあぐらをかく既存医学部に、時代に即応できる医師を輩出させる力があるだろうか。
 加計学園の理事長と首相は友人関係にある。この間の経緯を白日の下にさらすのは当然だが、戦略特区を悪者扱いするのは、それこそ筋が悪すぎる。
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しんぶん赤旗 2017年6月6日(火)
主張:「加計」国会質疑 安倍首相の責任は、明らかだ


 安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部開設に首相が関与していたのではないかという疑惑が、衆院の決算行政監視委員会と参院の決算委員会で追及されました。内閣府が「総理のご意向」と発言し文部科学省に押し付けたと書かれた文書や、「首相の代わり」に手続きを急ぐよう求めた首相補佐官の発言、首相が任命した「加計学園」理事の内閣官房参与の関与など、首相の疑惑は濃厚です。首相は問答無用で開き直るのではなく、自ら疑惑を調査、解明すべきです。
・初めに「加計学園」ありき
 安倍首相はこれまでの国会答弁で、「加計学園」の獣医学部開設について、「働きかけていたら責任を取る」と疑惑を全面否定してきました。しかしこれまで明らかになったさまざまな事実で、首相のかかわりは極めて明白です。
 「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を開設する計画は以前から取りざたされていましたが、獣医師は全国的に足りていることから進んでおらず、急速に具体化したのは安倍政権になって「国家戦略特区」に今治市が指定されたからです。地方の要望で一定地域に独自の制度を認める「構造改革特区」とは全く違い、「国家戦略特区」は首相が議長を務める「特区諮問会議」が決める仕組みです。これだけでも首相の責任は重大です。
 今治市が全国10番目の「国家戦略特区」に指定されたのは2015年12月です。その後獣医師の過剰などを懸念する文科省に対し、「特区諮問会議」を担当する内閣府が16年9月から10月にかけ、文科省に「獣医学部新設は総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと圧力をかけたとみられる文書がつくられました。前川喜平・文科次官は「本物です」と認め、新たに発見された文科省内のメールでは「総理のご意向」などと書かれた文書が共有されていたことも明らかになりました。
 首相補佐官の和泉洋人氏や内閣官房参与の木曽功氏が前川次官に獣医学部開設を働き掛けたのもほぼ同じ時期です。和泉氏は「総理は自分の口からは言えないから、私が言う」と言ったとされていますが、2人とも安倍首相が任命した補佐官や参与であり、首相の意向と無関係ということはあり得ません。木曽氏は「加計学園」の理事であり、利害関係者の官房参与任命はそれ自体が大問題です。
 首相が議長の「特区諮問会議」が獣医学部設置を決めたのは昨年11月、他校を押しのけて「加計」1校に絞られたのは今年1月です。初めに「加計学園」ありきで事が進んだのはあまりに明確です。
・問答無用で調査もしない
 国会質問で安倍首相は通常の行政手続きで「加計学園」に決まったように言い張り、「総理のご意向」と書かれた文書や、首相補佐官や内閣官房参与の発言については調査することさえ拒否しています。自らのかかわりが疑われているのに調べようとせず、問答無用で居直るのは全く無責任です。
 「森友学園」疑惑で「関与が明らかになれば総理も国会議員もやめる」といった発言同様、「加計学園」疑惑で「働きかけて決めていれば責任を取る」と言明した首相の発言は重大です。首相はまず事実そのものを調査し国民が納得できるまで説明すべきです。
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北海道新聞 2017/06/06 08:55
社説:「加計」首相答弁 論点そらしが目に余る


 国会はきのう衆院決算行政監視委員会と参院決算委員会で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐる問題の質疑を行った。
 文部科学省の前川喜平前事務次官が官邸の政治的圧力を疑わせる証言をして以降、安倍晋三首相が初めて臨んだ本格的な審議だ。
 この問題では松野博一文科相が再調査を拒み続け、菅義偉官房長官は前川氏の人格攻撃で論点をすり替える姿勢に終始してきた。
 首相にこそ、国民の疑問を晴らす役割が求められていたはずだ。
 ところがきのうの答弁は、野党の質問をはぐらかし、政府の責任逃れを追認するにとどまった。
 問題の焦点は、首相と学園との親密な関係が、行政のあり方をゆがめたのではないかという点にある。解明を避けるかのような姿勢は国民の期待を裏切るものだ。
 内閣が説明責任を尽くさない以上、国会が前川氏らを呼び、究明の責務を果たさねばならない。
 きのうの質疑で野党側は、前川氏が存在を明言した「総理の意向」に言及した文書について、真偽の確認と再調査を首相に求めた。
 これに対し首相は、文書を確認できなかったとする文科省の説明を繰り返す一方、「問題の本質は岩盤規制にどのように穴をあけるかだ」と論点をそらし続けた。
 だが疑念の核心は、ほかにも獣医学部新設の計画があったにもかかわらず、なぜ加計学園が選ばれたのか、首相と学園側との親密な関係が政府内の忖度(そんたく)を招いたのではないか、という点にある。
 そこを問う追及を「印象操作」とはぐらかし、議場のやじへの反論に時間を費やす首相の姿勢は、国民への誠意を欠いている。
 松野文科相は一連の文書について、きのうも再調査を拒否した。
 これまでの調査は職場で共有するフォルダーに限られ、個人パソコンは対象外という。形ばかりの対応でやり過ごす意図が明白だ。
 「隠蔽(いんぺい)」ともみえる姿勢は森友学園をめぐる対応にも通じる。国有地の8億円の値引きを生んだ交渉記録を、財務省が所定の期間が過ぎたとして廃棄した問題だ。
 パソコンの電磁記録は消去後も復元可能と指摘されるが、財務省は今月、省内のパソコンすべてを新品に替えてしまったという。
 経費は52億円を超す。財務省は計画通りの更新だと主張するが、なぜ保存して調べないのか。
 どちらの問題も、行政の公正な運用という政治への信頼の根幹に関わる。このまま放置すれば、国民の政治不信はさらに深まろう。
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西日本新聞 2017年06月02日 10時39分
社説:加計学園問題 うやむやでは許されない


 安倍晋三首相をはじめ、政府も与党も真相を解明する気はないのだろうか。それとも、明るみに出したくない何かがあるのか。
 首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に計画する獣医学部の新設に首相の意向が働いたのではないか-という疑惑だ。
 文部科学省の前川喜平前事務次官の証言が続く。特区担当の内閣府から加計学園の計画は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と伝えられたとする文書の存在を記者会見で認めた。共同通信のインタビューなどでは、和泉洋人首相補佐官や、学園理事も務める木曽功内閣官房参与(当時)から「早く進めてほしい」と言われたことを明らかにした。
 文科省が50年以上も認めなかった獣医学部新設が国家戦略特区のメニューに追加▽獣医学部がない「空白地域」に1校容認▽事業主体に加計学園を選定-と昨秋から今年1月にかけて政府の動きは矢継ぎ早だった。当時の事務次官だった前川氏の証言は重い。
 言うまでもなく行政には公正と公平が求められる。仮に獣医学部の新設が時代の要請であったとしても、首相に近いからといって特別扱いがあってはならない。
 今回は別の地域と大学も獣医学部新設を要望したが、結果的に断念に追い込まれた。最初から「加計学園ありき」だった疑念は前川氏の証言で一段と深まっている。
 「行政がゆがめられた」との前川氏の指摘に対し、首相は「友人に便宜を図ったという前提の恣意(しい)的議論」と反発した。菅義偉官房長官は「前川氏が勝手に言っていること」と決めつける一方、出会い系バーへの出入りなどを挙げて前川氏の言動を疑問視している。問題のすり替えではないか。
 野党が証人喚問などで徹底解明を求めるのは当然だ。前川氏も喚問に応じると明言している。なぜ与党は拒むのか。「森友学園」(大阪府)への国有地売却問題とともに、うやむやにして逃げ切ろうとしているなら許されない。
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