2017-06-08(Thu)

博多陥没補償 大成JVが全額負担

損害賠償全額 福岡市と合意、計5億円超

博多陥没補償JVが全額負担 福岡市と合意、計5億円超
 福岡市は6日、JR博多駅近くで昨年11月に起きた道路陥没事故を巡り、埋め戻し費用や被害者への損害賠償などの支払いを大成建設が代表の共同企業体(JV)が全額負担すると発表した。両者の合意は5月31日付。被害者と合意した賠償額は2日時点で約3億7290万円で、陥没部の埋め戻し費用は約1億3200万円に上る。
(日本経済新聞 2017/6/7 2:23)

博多陥没、損害賠償全額を大成JVが負担 福岡市と合意
 福岡市のJR博多駅前の市営地下鉄七隈(ななくま)線の建設現場で起きた陥没事故で、市は6日、現場の埋め戻し費用や近くの店舗などへの損害賠償の支払いを、施工する大成建設が代表の共同企業体(JV)が全額負担することで合意したと明らかにした。
 市交通局によると、JVとの合意は5月31日付。市は3月末、事故を検証する国の第三者委員会が最終報告書をまとめた際に、事故現場の埋め戻し費用や店舗などへの営業補償といった損害賠償については、施工業者の大成建設JVが負担すべきだとの考えを示し、協議を進めていた。現場周辺で賠償の請求があったのは2日時点で345件で、うち合意したのは約8割にあたる275件、計3億7290万円という。
(朝日新聞 2017年6月6日13時11分)




以下引用

福岡市交通局HP
2017年06月06日
地下鉄七隈線延伸建設工事に起因する道路陥没事故に伴う損害賠償の負担等に関する合意について
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=449
2017年06月06日
地下鉄七隈線延伸建設工事の工事再開(地質調査着手)について
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=448
3.調査範囲等   別紙のとおり 
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/subway_webapp/app/webroot/files/uploads/H290606_%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E5%86%8D%E9%96%8B__4.pdf
-------------
◇地下鉄七隈線延伸建設工事に起因する道路陥没事故に伴う損害賠償の負担等に関する合意について
2017年06月06日建設課
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=449
 道路陥没事故によって生じた損害に対する賠償の負担等について,大成JVと協議を行った結果,平成29年5月31日付けで合意しましたので,お知らせいたします。
 詳細についてはこちらを参照ください。
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/hakata/detail.php?id=21
合意の主な内容
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/subway_webapp/app/webroot/files/uploads/H290606_%E8%A3%9C%E5%84%9F%EF%BC%8C%E8%B2%BB%E7%94%A8%E8%B2%A0%E6%8B%85.pdf
○合意の主な内容
交通局大成JVとは,検討委員会の報告書で示された道路陥没事故の原因に関する指摘を真摯に受け止め,事故の原因に関する反省に立ち,工事再開に関する留意点をふまえて,今まで以上に情報を共有し,互いに協力しながら,安全を最優先に工事の再開に取り組む。
② 被害者に対する賠償金及び原状回復費用については,大成JVがその全額を負担する。
③ 被害者への対応及び損害賠償に関する協議については,引き続き,交通局大成JVが協力して誠実に行う。
交通局は,工事の工程,並びに工事再開後の安全確保のための対策,及び工法について,適正に設計変更を行うとともに,その結果生じる諸費用について,適切に負担する。

*******************************

日本経済新聞 2017/6/7 2:23
博多陥没補償JVが全額負担 福岡市と合意、計5億円超
 福岡市は6日、JR博多駅近くで昨年11月に起きた道路陥没事故を巡り、埋め戻し費用や被害者への損害賠償などの支払いを大成建設が代表の共同企業体(JV)が全額負担すると発表した。両者の合意は5月31日付。被害者と合意した賠償額は2日時点で約3億7290万円で、陥没部の埋め戻し費用は約1億3200万円に上る。
 国土交通省の第三者委員会が3月末、事故原因を検証した報告書を公表した際、市は市営地下鉄延伸工事の施工業者のJVが負担すべきだとしていた。被害を受けた事業者への補償金を大成建設が立て替え払いしながら、市側と負担割合について協議を続けてきた。
 賠償請求があったのは2日時点で345件で、うち80%の275件で合意している。今後の賠償に関する交渉は市とJVが共同で行う。
 市は陥没事故で中断していた地下鉄工事を巡り、本格再開に向けた地質調査を8日午前0時から始めると発表した。3~4カ月かけて27カ所で地下水の状況などを調査し、結果を踏まえて掘削の工法を選定。本格的な工事再開は年末以降とみられる。
 工事にかかる追加の費用は市が負担する。高島宗一郎市長は記者会見で「しっかり地質を調べた上でどのような工事の手法が最適なのか、専門家に諮りながら一歩ずつ進めていく」と述べた。
 事故は昨年11月8日、博多区のJR博多駅前の大通りで起きた。道路が長さ30メートル、幅27メートル、深さ15メートルにわたって陥没。死者は出なかったが、水道や電気などのライフラインが断絶した。JVはこの復旧費約6千万円も負担。水道管を敷設し直すなどの「本復旧」は終わっておらず、費用は今後増える見込み。


朝日新聞 2017年6月6日13時11分
博多陥没、損害賠償全額を大成JVが負担 福岡市と合意
 福岡市のJR博多駅前の市営地下鉄七隈(ななくま)線の建設現場で起きた陥没事故で、市は6日、現場の埋め戻し費用や近くの店舗などへの損害賠償の支払いを、施工する大成建設が代表の共同企業体(JV)が全額負担することで合意したと明らかにした。
 市交通局によると、JVとの合意は5月31日付。市は3月末、事故を検証する国の第三者委員会が最終報告書をまとめた際に、事故現場の埋め戻し費用や店舗などへの営業補償といった損害賠償については、施工業者の大成建設JVが負担すべきだとの考えを示し、協議を進めていた。現場周辺で賠償の請求があったのは2日時点で345件で、うち合意したのは約8割にあたる275件、計3億7290万円という。
 市は近く、トンネル本体工事の再開に向けた地質調査を27カ所で始める方針で、設計や工事にかかる追加の費用は市が負担する。
 高島宗一郎市長はこの日の定例会見で「しっかり地質を調べたうえでどのような工事の手法が最適なのか、専門家に諮りながら一歩ずつ進めていく」と話した。(伊藤宏樹)


西日本新聞 2017年06月06日19時35分
博多陥没、JVが補償全額負担 地下鉄工事8日未明に再開
JR博多駅前の道路陥没事故=2016年11月8日写真を見る
 福岡市のJR博多駅前の道路大規模陥没で、原因となった市営地下鉄七隈線の延伸工事を請け負う共同企業体(JV)が、現場周辺の企業や店舗への補償費用を全額負担することで市と合意したことが分かった。市は延伸工事を8日未明に再開する。福岡市が6日明らかにした。
 昨年11月の陥没事故に伴い現場近くの飲食店や企業では、営業できなくなるといった被害を受けた。市交通局は、市側に過失はなくJVに賠償責任があるとの見解を示していた。
 市によると、補償請求は2日時点で345件あり、275件(総額3億7290万円)で市と大成建設を代表とするJV、被害者側で合意済み。


西日本新聞 2017年06月07日 06時00分
陥没への補償、8割合意 8日午前0時に七隈線工事再開へ [福岡県]
 福岡市交通局は6日、JR博多駅前の道路陥没事故のため一時営業できなくなるなどした事業者への補償について、請求があった345件のうち、8割に当たる275件(3億7290万円分)について合意したと発表した。
 補償費用については、市営地下鉄七隈線延伸工事を請け負う共同企業体(JV)が全額負担する。市側は未請求分を含めた残る補償協議について「今後も誠実に対応したい」としている。
 市交通局は同日、中断している七隈線延伸工事を8日午前0時に再開すると発表した。初日は陥没箇所の真上の道路などに簡易な柵を設置して作業スペースを確保し、10日から地質や地下水を把握するためのボーリング調査に着手する。調査は3~4カ月かけて27カ所を順次行う見込み。期間中は一部交通規制し、車道は最低片側1車線、歩道は1・5メートル以上の幅員を確保するという。


日経コンストラクション 2017/06/08
博多陥没で大成JVが全額賠償、市は「過失なかった」
 昨年11月にJR博多駅前の地下鉄工事で起きた大規模な陥没事故で、福岡市は6月6日、周辺の店舗などへの損害賠償金や現場の復旧費用を、施工者の大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JVが全額負担することで合意したと発表した。
昨年11月8日に大規模な陥没が生じた「はかた駅前通り」では、福岡市が周辺に避難勧告を出し、通り沿いの店舗などが営業を停止する事態となった。こうした損害の賠償や復旧工事にかかった費用は全て大成建設JVが負担することに決まった。写真は昨年11月11日午前1時ごろに撮影した復旧工事の様子(写真:大村拓也)
 発注者の市は、設計や監督に「過失はなかった」(交通局)と主張。協議の結果、大成建設JVがこれを受け入れたとみられる。
 6月2日時点で被害者と合意済みの損害賠償金は3億7290万円。電気や水道の断絶や、現場周辺の避難勧告や交通規制で店舗や事務所が使えなかったことによる損害など、計275件の賠償請求に応じた額だ。
 加えて、陥没穴を流動化処理土で埋め戻した工事の費用約1億3000万円のほか、今後トンネル内に残った土砂を撤去する費用なども大成建設JVが負担する。工事再開に向けた設計変更で生じる費用については、「適切に負担を決めていく」(市交通局)としている。
・福岡市交通局が今年3月に示した陥没事故の損害賠償責任についての見解(資料:福岡市)
NEXT ▶ 市は施工時の人為的要因を主張
市は施工時の人為的要因を主張
 事故の原因究明に当たっていた国の第三者委員会が今年3月にまとめた最終報告書では、NATMで掘っていたトンネルの上端付近で岩盤の強度と厚さを実際よりも過大に評価して設計、施工したことや、高い地下水圧に対する安定性の検討が不十分だったことが、直接的な事故の要因と判定した。
 最終報告書を受け、市は施工時の人為的な要因を指摘。NATMの補助工法として採用していた注入式長尺鋼管先受け工法(AGF)で一部のラップ長が足りず、地山改良効果が発揮されなかったことが事故につながったとする見解を示した。
  福岡市は大成建設JVがNATMの補助工法として使っていた先受け鋼管を施工の過程で切断したことで、十分な地山改良効果が発揮されなかった可能性を指摘した。市交通局が第三者委員会の最終報告を受けて今年3月に公開した資料より抜粋(資料:福岡市)
 加えて市は、大成建設JVが支保工応力をリアルタイムで把握せず、一部で施工を停止すべき基準値を超えても掘削を続けたことを問題とした。ただし、第三者委員会はこの件に関し、「状況の変化は急速であり、その時点で事故を防げたとは言い難い」としている。
(関連記事:2017年4月24日号NEWS 焦点 「弱部のある風化岩を代表値で過大評価 博多陥没最終報告、工学的判断ミスを指摘」)
NEXT ▶ 工事再開に向けた調査を開始
工事再開に向けた調査を開始
 市は6月6日、事故で中断している地下鉄の工事を再開する方針も明らかにした。事故発生から7カ月後となる6月8日の午前0時をめどに、工事再開に向けた地質調査に着手する。通行規制を伴う調査には3~4カ月を要する見通し。
 大成建設JVがNATMで施工する予定だった工区のうち、陥没箇所を含む約200mの範囲で、計27本のボーリングを実施する計画だ。トンネルの天端付近で崩落が生じた範囲を特定するほか、埋め戻し後に実施した地盤改良の効果なども確かめる。 
・6月8日以降、工事再開に向けたボーリングによる地質調査を27カ所で実施する(資料:福岡市)
 市は地質調査の結果を有識者らの技術専門委員会に諮り、地盤改良が必要な範囲やトンネル坑内に残る水や土砂の撤去方法、トンネルを再掘削する工法などについて検討する。工事を再開する時期のめどは立っていない。
・埋め戻し後のボーリング調査などを基に推定した陥没範囲の現在の状況。トンネル天端付近の崩落範囲や、トンネル縦断方向の陥没形状などはまだ明らかになっていない(資料:福岡市)
(関連記事:2017年3月13日号特集「博多陥没事故の警鐘」)
長谷川 瑤子 [日経コンストラクション]


日経コンストラクション 2017/03/09
編集長が語る日経コンストラクションの見どころ
博多陥没事故、リスクの大きい現場には金を掛けて対策を
 昨年11月に発生した博多駅前でのトンネル陥没事故。場所が大都市の繁華街だったことに加え、短期間での復旧、市長が先頭に立った事後対応といった“絵になる”話題が多く、テレビや新聞を大いににぎわしました。
 事故から4カ月が過ぎ、一般メディアの関心は薄れてきたようですが、土木技術者の皆さんはそうではないでしょう。肝心の事故原因をはじめ、まだ多くのことが分かっていません。日経コンストラクションでは、事故の技術的な側面を明らかにするために、有識者やトンネル技術者に取材し、3月13日号で特集「博多陥没事故の警鐘」をまとめました。
 ポイントとなるのは、トンネルの天端付近の難透水層。頁岩(けつがん)を主体とする地層ですが、風化が進んだ脆い岩質です。層厚が一定でなく、設計上の2mの岩かぶりを確保できない可能性もありました。それでも、福岡市は過去の地下鉄工事で岩かぶり2m未満の区間をNATMで掘削したこともあって、同工法の採用に至りました。
 もちろん、発注者も施工者もリスクを認識し、多くの手を打っていました。市は入札に際し、NATM区間の掘進管理についての技術提案を求めています。受注した大成建設JVも難工事を承知で臨み、万全を期してベテラン職員を現場に配置していたようです。さらに、追加ボーリングを実施し、その結果を受けてトンネルの断面形状を変更したり補助工法を追加したりと、設計変更を繰り返しました。しかし、事故を防ぐことはできませんでした。
 ある建設会社のトンネル技術者は、「今にして思えば、コストを掛けてでも岩盤の上の未固結滞水砂層に止水注入をしておけば良かったのかもしれない」とコメントしています。博多の現場は、地層が不確かで、事故が発生した場合の影響が重大という、潜在的なリスクが大きい場所だったと言えます。こうした条件の現場では、多少のオーバースペックになったとしても、それなりの金を掛けて事前に対策を講じておくことが必要ではないでしょうか。
 これから工事が本格化するリニア中央新幹線でも、山岳トンネルの掘削には、基本的にNATMが採用されることになりそうです。片や都市部の地下鉄、片や土かぶりの大きい山岳トンネルと条件は全く異なりますが、リスクの捉え方や管理の在り方について、博多の教訓を生かしてほしいものです。
野中 賢=日経コンストラクション編集長 [日経コンストラクション]

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