2017-06-12(Mon)

リニア中央新幹線 名古屋駅広場 埋戻して広場を整備

リニア工事東西1.2ha  市が地権者説明会 隣接の建物改築など提案 地権者約120人

◇リニア名古屋駅広場 隣接の建物改築など提案 市が地権者説明会
 名古屋市は10日、リニア中央新幹線の開通を踏まえた名古屋駅周辺のまちづくりに関する地元地権者向けの説明会を開いた。名駅東口側の約40人が参加した。市はリニア地下駅の地上部を広場にする構想を説明。広場に隣接する建物については、広場との行き来をしやすくするため、建て替えや1階を店舗に改築することなどを提案した。
(日本経済新聞 2017/6/11 6:00)

埋戻し広場を整備/リニア工事東西1.2ha/名古屋市
----名古屋市住宅都市局は、2027年開業を目指すリニア中央新幹線の整備に関連し、JR名古屋駅の東地区0.5ha、西地区0.7haに広場を設ける方向で検討を進めている。JR東海が地下30mに整備するリニア駅工事に伴い両地区を開削する。
 これらを埋め戻し「人々が集い、憩い、交流する“広場”が中心にあるまち」を目指した交流空間を創出する。広場内にはリニア関連施設も配置する予定。
 場所はともに中村区。東地区が大名古屋ビルヂングに、西地区が椿神明社にそれぞれ近接するエリア。現在、JR東海が用地取得を進めている。
(建設通信新聞  2017-06-05)

◇リニア地上に緑の広場 名駅東西2カ所、災害時は避難所
----リニア名駅工事ではいったん巨大な穴を掘って地下に駅を造った後、土を埋め戻す開削工法を採用するため、地上部の土地を買い取る必要がある。地権者は約百二十人で、計画では一八年度末までに用地取得を終えるとしている。用地交渉はJR東海の委託で、名古屋まちづくり公社が担当している。
(中日新聞 2017年5月23日)

名古屋市
リニア中央新幹線の開業を見据えた都心まちづくり
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/53-10-20-0-0-0-0-0-0-0.html
リニア中央新幹線名古屋駅周辺まちづくり構想 - 名古屋市
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/cmsfiles/contents/0000059/59705/matidukurikousouan.pdf






以下引用


日本経済新聞 2017/6/11 6:00
リニア名古屋駅広場 隣接の建物改築など提案 市が地権者説明会
 名古屋市は10日、リニア中央新幹線の開通を踏まえた名古屋駅周辺のまちづくりに関する地元地権者向けの説明会を開いた。名駅東口側の約40人が参加した。市はリニア地下駅の地上部を広場にする構想を説明。広場に隣接する建物については、広場との行き来をしやすくするため、建て替えや1階を店舗に改築することなどを提案した。
 同市中村区の笹島小中学校で開いた説明会にはJR東海などの担当者らも出席した。市の担当者は再開発について「名古屋駅前の顔づくりとして大切だ」と説明した。参加者からは「建て替える場合、市はどういう支援をするのか」「今後、具体的なまちづくりをどう進めていくのか」といった質問が寄せられた。
 会合終了後、参加者の1人は「もっと具体的な話を聞きたかった」と話し、別の参加者は「もともと知っていた内容だった。どう対応するかは決めていない」と話した。
 リニア地下駅の土地はJR東海が取得するが、その周辺部は地権者が協力して市と一体で再開発を進める必要がある。市の担当者は記者団に「今後1~2年かけてまちづくりの方向性を確定したい」と述べた。説明会は今後、東口と西口で計3回開かれる。

[ 6/10 18:23 中京テレビ]
リニア駅周辺まちづくり、名駅地区で説明会
 リニア中央新幹線開業に伴う街づくり計画について、名古屋市は10日、名駅地区の住民を集め説明会を行った。この日の第1回住民説明会で、名古屋市は2027年開業予定のリニア中央新幹線に合わせ、名駅地区東西約1.2ヘクタールに広場を整備し、買い物客の休憩所や災害時の一時的な避難場所として利用する考えを示した。参加したのは名駅地区に土地や建物を所有する約40人で、「こんな悠長に進めていて本当に間に合うのか」などといった厳しい声も聞かれた。名古屋市は説明会を来週までに4回行う予定で、住民らの意見を聞きながら今後1、2年のうちに、まちづくりの方向性を決めたいとしている。


日本経済新聞 2017/6/9 7:05
リニア名駅周辺整備計画「広場軸に再開発促す」
 2027年のリニア中央新幹線の開通を踏まえた名古屋駅周辺のまちづくりで、市の描く青写真が見えてきた。現在の名古屋駅と交差する形で地下につくるリニア新駅の上部空間を広場に整備し、さらに周辺地域にも再開発を促すことで、名古屋を象徴するにぎわいの拠点にする。今後、市は地権者らと具体的な協議に入る方針だ。
 市は10日から「リニア駅周辺のまちづくりの方向性」をテーマに地元説明会を開く。地元住民などを集めて4日にわたり、市の考える名古屋駅の東口周辺と西口周辺の再開発案を説明する。
 「リニア駅周辺を新しい名古屋の顔にしたい」。市住宅都市局の黒田昌義局長はこう意気込む。市の構想ではリニア地下駅の地上部は東西共に広場にし、木陰やベンチなどを設置しオフィスで働く人や買い物客が憩える空間を作る。災害時は避難空間としても活用する。
 さらにリニア地下駅の地上部の周辺を含む東口3.8ヘクタール、西口4.7ヘクタールの地域全体も再開発を促す。東口は現在の大名古屋ビルヂングの裏手が主な対象地域だ。市は新たにできる広場に接する建物について、広場に顔を向けてもらえるよう、建て替えや改修、複数の建物をまとめて大きなビルにするといった再開発を地権者に提案する。
 西口はビックカメラや名鉄ニューグランドホテルの北西の街区が対象地域になる。東口と同様、リニア駅の地上部分は広場として街のにぎわいの「核」としてイベントなども積極的に展開する。同時に広場に接する部分も建て替えを促し、再開発を目指す。
 名古屋駅西口の地権者の1人は「今回の市の計画はありがたい。重要な都心の空間になり、50年後、100年後にもあってよかっただろうと思うだろう」と語る。
 ただ地権者は東西地区あわせて330人に上り、調整が難しい面もありそうだ。とくに西口は住宅地や商店街にも接しており、まちづくりに対する意見も多様だ。土地の取得も含め今回の再開発で同意を得るハードルも高いとみられる。
 市は地権者のみならず地域住民にもまちづくりの考え方を説明し、様々な意見を聞く。それを踏まえ1~2年かけて基本的な方向性を固め、実際の整備を進める。まずは市と住民との間で、新たなまちづくりの方向性がしっかり共有できるかが焦点となる。(松尾洋平)


建設通信新聞 [ 2017-06-05 8面 ]
埋戻して広場を整備/リニア工事東西1.2ha/名古屋市
 名古屋市住宅都市局は、2027年開業を目指すリニア中央新幹線の整備に関連し、JR名古屋駅の東地区0.5ha、西地区0.7haに広場を設ける方向で検討を進めている。JR東海が地下30mに整備するリニア駅工事に伴い両地区を開削する。
 これらを埋め戻し「人々が集い、憩い、交流する“広場”が中心にあるまち」を目指した交流空間を創出する。広場内にはリニア関連施設も配置する予定。
 場所はともに中村区。東地区が大名古屋ビルヂングに、西地区が椿神明社にそれぞれ近接するエリア。現在、JR東海が用地取得を進めている。
 市は10日から15日にかけ、地権者にまちづくりの方向性などを説明する。その後、地権者や市民の意見を基に詳細な検討に入る。広場の完成目標はリニア開業と同時期の27年。
 具体的には、▽名古屋の“顔”となり、多彩で魅力的な“顔”をもつまち▽地域資源を活かした 回遊性の高い・歩いて楽しいまち▽交流拠点・ビジネス拠点にふさわしい安心・安全なまち--をコンセプトに、両地区の特徴に合わせたまちづくりを進める。
 高層ビルのほか、ノリタケの森や堀川、四間道、円頓寺商店街などが立地する東地区は、街区の再編や道路の再配置による「プロムナード空間となる広場を中心に、広域から人々が憩い・にぎわうまち」の形成を進める。
 また、専門学校など教育施設や多様な飲食店が立地する西地区は、道路の再配置による「交流空間となる広場を中心に、広域から人々が集い・にぎわうまち」の形成を目指す。


中日新聞 2017年5月23日 朝刊
リニア地上に緑の広場 名駅東西2カ所、災害時は避難所
 二〇二七年開業を目指すリニア中央新幹線計画で、名古屋市は、地下に設けるリニア名古屋駅の地上部に、緑の広場を整備する案をまとめた。緑地化を進めて買い物客やビジネスマンがひと息ついたり、イベントで人々が交流したりできる空間として利用するほか、災害時の避難場所に想定。リニア時代の新たな名古屋の「顔」となることを目指す。
 広場を計画するのは、現在のJR名古屋駅や、駅前のJRゲートタワーを挟んだ東西二カ所の計一・二ヘクタールで、地下三十メートルに設けるリニア駅の直上部。オフィスや店舗が立ち並ぶ駅東は、広場に面した店舗を楽しみながら歩ける遊歩道的な空間を意識した。
 一方、古くからの商店街や住宅街が残る駅西は、広場を祭りやフリーマーケットなどのイベント会場として活用。新たなにぎわいの中心地として、人々の交流が生まれる空間にする。
 また、市は大規模災害時に駅周辺で三万四千人が帰宅困難に陥ると想定しており、両広場を一時的な避難場所に位置付ける。
 市は六月半ば、地権者らを対象に説明会を開く。リニア開通後の街の青写真を示し、用地交渉に弾みをつけたい考えだ。
 リニア名駅工事ではいったん巨大な穴を掘って地下に駅を造った後、土を埋め戻す開削工法を採用するため、地上部の土地を買い取る必要がある。地権者は約百二十人で、計画では一八年度末までに用地取得を終えるとしている。用地交渉はJR東海の委託で、名古屋まちづくり公社が担当している。
 市は一五年夏、地権者を対象に地域の将来像に関するアンケートを実施。リニア駅上部の活用法を尋ねたところ、防災広場や既存の地下街をつなぐ地下通路を整備する案が寄せられた。


朝日新聞デジタル2017年5月25日19時26分
リニア名古屋駅地上部、東西に広場 市が計画
 名古屋市は、2027年のリニア中央新幹線開業に合わせ、リニア名古屋駅の地上部に広場をつくる案をまとめた。広場は現在のJR名古屋駅を挟む東西2カ所の計1・2ヘクタール。今後1~2年で計画を固め、土地を所有することになるJR東海に示す。
 リニア名古屋駅は、東海道新幹線や在来線と交差する形で地下30メートルに建設される。市が再開発するのは新駅の地上部。現在、JR東海が市の外郭団体に委託し用地取得を進めている。
 市の案では、東西の広場には樹木やベンチを設置し、憩いの空間にする。大規模災害時の一時的な避難所にもする。オフィスビルや百貨店がある東側の広場は、買い物客らの遊歩道の機能も持たせる。商店や住宅が多い西側の広場は、イベントにも活用する。
 市によると、15年に実施した住民アンケートで、新駅の地上部に防災広場をつくる案が多く寄せられた。名古屋駅周辺にはまとまった空きスペースがないため、市は広場設置を提案。6月中に4回、地権者や住民向けに説明会を開く。市の担当者は「住民の意向を聞き、にぎわいのある空間にしたい」と話している。(関謙次)

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日本経済新聞 2017/5/26 4:00
都心回帰 舞台は伏見(リニアへの10年 名古屋が変わる)
■試される「住みやすさ」
 「名古屋で、億を超すマンションの需要があるか不安だったが、ほとんんど即完売だった」。東陽倉庫の武藤正春社長は11日の決算発表の記者会見後、同社所有地など1万平方メートルを超える「納屋橋東地区市街地再開発事業」の手応えを問われこう胸を張った。
 マンションのメインターゲットは郊外に一戸建てを構えていた高齢者。再開発エリアは名古屋駅や栄といった繁華街に近い。「ビル内には商業施設や医療モール、金融機関までそろう。間取りも含めて高齢者のニーズに合致している」と武藤社長。販売を手がけた野村不動産の水野克明名古屋支店長も「期待以上の売れ行きだ」と、驚きの表情を浮かべる。
 古くからの商業の中心地「栄」と、高層ビル開業が相次ぐ「名駅」。2つの核に挟まれた伏見・納屋橋地区はこれまで、再開発での存在感は比較的薄かった。だが、リニア中央新幹線開通を10年後に控え、脚光を浴びている。
 舞台は「御園座」と、かつての「新名古屋ミュージカル劇場」だ。建て替えなどを機に、便利な一等地でマンションやホテルなどの開発が進んでいる。マンション業界に詳しい東京カンテイの有馬義之ゼネラルマネージャーは「今、名古屋市内で最も注目の場所。(東阪に比べ遅れていた)名古屋で都心回帰の起点となる」と分析する。
 リニア開通をにらみ、生まれつつある「名駅に住む」という発想。だが「機能が集中して街が混雑しすぎると、魅力を損ないかねない」と、JR東海初代社長の須田寛相談役は指摘する。混雑を防ぐためにも、「住む」という機能は周辺エリアが分担したほうが良い。名駅地区で起こった再開発の波が、「名駅から伏見、栄までつながっていく」(JR東海の柘植康英社長)のが理想だ。
 マンション建設が続く伏見や納屋橋は、名古屋駅などの機能の一部を分担できるエリアの代表例といえるだろう。ただ伏見、納屋橋地区にも足りない機能はある。
 例えば、住宅地としては食品や生活用品などが買える店舗が比較的少ない。「人口増が見込める都心部は魅力的なうえ、(納屋橋東は)周囲に競合店がない。地域住民からの需要も見込める」。納屋橋東の再開発エリアに新店舗を出すユニーの佐古則男社長も、小売店の少なさを強調する。
 名古屋市営地下鉄伏見駅では市交通局が2019年度中に、同駅の約900平方メートルの空間に、駅ナカ商業施設を設ける計画が進む。物販店舗の少なさを補う狙いで、すでに名古屋鉄道と不動産業のザイマックスのグループを事業者に決めた。オフィスと住居、店舗がバランス良く近接する街への脱皮を目指している。
 ただ、伏見・納屋橋エリアは、名古屋市周辺から移り住む人は多くても、東京や大阪などから人々を呼び寄せられるほど十分な魅力は発信できていない。名古屋を中心とした中部エリア内での陣取り合戦で優位に立っているだけともいえる。
 現在は人気を集める伏見、納屋橋も決して盤石ではない。だが「ポスト伏見」の候補も乏しい。「栄エリアも含めて、伏見・納屋橋はまだまだ開発余地がある。ただ次のマンション開発で候補となる有望エリアとなると、なかなか浮かんでこない」と、マンション事業者は話す。
 遅ればせながら動きをみせる名古屋での都心回帰。その起点となった伏見・納屋橋の成否は、リニア開通後の「居住地・名古屋」の競争力を映し出す鏡ともいえそうだ。


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