2017-06-13(Tue)

建設職人基本計画 閣議決定 

建設工事従事者の処遇改善・地位向上へ施策明記
建設現場におけるヒヤリ・ハット事例及び対策を、広く共有します。


職人基本法/政府が基本計画策定/建設工事従事者の処遇改善・地位向上へ施策明記
 建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画が9日に閣議決定された。すべての建設工事を対象に従事者の安全と健康の確保に向け、政府が講じていく施策を明記。労働安全衛生法に基づく最低基準の順守徹底に加え、処遇改善や地位向上が必要だとした。国土交通省や厚生労働省など関係機関は今後、業界団体などとも連携し、基本計画に記載された施策を推進する。
 3月施行の建設職人基本法は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的・計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが目的。政府が基本理念に沿った施策を推進するための基本計画を策定し、都道府県にも政府の基本計画を踏まえた計画の策定に務めるよう明記されている。
(日刊建設工業新聞 2017年6月12日)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画概要
http://www.mlit.go.jp/common/001188132.pdf






以下引用

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の策定について
平成29年6月9日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000670.html

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づき、本日、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画が閣議決定されました。
1.概要
 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画は、昨年12月に成立し本年3月に施行された建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)第8条に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものです。
基本計画は、建設工事従事者安全健康確保推進会議及び専門家会議の議論等を踏まえ策定されたものです。
今後、厚生労働省等の関係機関や業界団体等とも連携して、基本計画に記載された施策を進めていきます。

2.基本計画の構成(別添参照)
 ・現状と課題
 ・基本的な方針
 ・政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
 ・総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3.閣議決定
 平成29年6月9日(金)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001188078.pdf
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001188077.pdf
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001188132.pdf

お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室 
TEL:03-5253-8111 (内線24816)

*************************************
建設現場におけるヒヤリ・ハット事例及び対策を、広く共有します。
~建設現場での労働災害の撲滅に向けて~
平成29年6月12日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000671.html
国土交通省では、建設現場での事故を未然に防止することに役立てて頂くため、専門工事業団体等の協力を得て収集、分類・整理したヒヤリ・ハット事例を、その対策と併せて広く共有します。
 建設現場での労働災害は近年減少傾向にありますが、依然として多くの事故が発生しております。
 1件の重大事故の背景には29件の軽微な事故があり、さらに300件のヒヤリ・ハット(事故には至らなかったものの、ヒヤリとした、あるいはハッとした事例)があるというハインリッヒの法則と言われるものがあります。労働災害を更に減少・撲滅させるためには、このようなヒヤリ・ハットの段階で危険の芽を摘むことが重要です。
 なお、事故を防止することは、建設業の担い手を確保していく観点からも求められます。
 また、国土交通省と吉本興業グループが結成した「おうちクラブ」が、建設現場でのヒヤリ・ハット事例を題材とした安全教育の教材を作成しました。
 是非ご活用ください。
【調査対象職種】 鉄筋工事業、型枠工事業、とび工事業、屋根工事業、内装仕上工事業
【公表資料】 [1]危険防止策、[2]調査結果の分析、[3]代表事例、[4]データベース
※公表資料については、当省ホームページに掲載いたします。
 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000107.html
※おうちクラブのヒヤリ・ハット講習
 http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005547.html
添付資料
報道発表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001188357.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室 
TEL:03-5253-8111 (内線24844)

*******************************

日刊建設工業新聞 [2017年6月12日2面]
職人基本法/政府が基本計画策定/建設工事従事者の処遇改善・地位向上へ施策明記
 建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画が9日に閣議決定された。すべての建設工事を対象に従事者の安全と健康の確保に向け、政府が講じていく施策を明記。労働安全衛生法に基づく最低基準の順守徹底に加え、処遇改善や地位向上が必要だとした。国土交通省や厚生労働省など関係機関は今後、業界団体などとも連携し、基本計画に記載された施策を推進する。
 3月施行の建設職人基本法は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する施策を総合的・計画的に推進し、建設業の健全な発展を図るのが目的。政府が基本理念に沿った施策を推進するための基本計画を策定し、都道府県にも政府の基本計画を踏まえた計画の策定に務めるよう明記されている。
 基本計画は、同法に基づき設置した建設工事従事者安全健康確保推進会議と専門家会議での議論を踏まえ策定された。
 石井啓一国交相は9日の閣議後の記者会見で、「学識経験者や関係団体の代表などからも意見を伺いながら策定した。働き方改革の取り組みを反映させ、建設工事従事者の安全、健康の前提となる処遇の改善や地位の向上につながる施策などを盛り込んでいる」と説明した。
 基本計画では死亡災害が後を絶たない現状を重く受け止め、安全と健康を確保する環境整備や、労働者に該当しない「一人親方」への対処、処遇改善や地位向上による中長期的な担い手確保の必要性を示した。
 工事請負契約での安全衛生経費については、実態を把握した上で下請まで確実に支払われる実効性ある施策を検討して実施。週休2日の実現や労働時間の削減に向け、適切な工期設定や施工時期の平準化を図ることを盛り込んだ。
 労働安全衛生法で対象外の一人親方への対処として、任意とされる労災保険の特別加入制度への加入促進を徹底するとした。安全と健康の確保には、工事従事者の処遇改善や地位向上も不可欠との観点から、社会保険加入の徹底や技能者の経歴や資格を蓄積する「建設キャリアアップシステム」の活用、働き方改革の推進も明記した。
 政府が基本計画を策定したのを受け、国交、厚労、総務の3省は都道府県に計画の策定を周知する文書を同日付で発出した。

建設通信新聞デジタル [ 2017-06-12 1面 ]
具体施策実施へ調査/一人親方の労災保険加入促進
【建設職人基本法基本計画を閣議決定
 政府は9日、建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)に基づく、基本的な計画を閣議決定した。法に掲げる理念を具現化させるアクションプランという位置付けで、同法の施行から3カ月足らずでのスピード決定となった。国土交通省、厚生労働省、総務省は、都道府県に同計画を踏まえた都道府県計画の策定を促す。今後は具体的な施策の実施に向け、国交省と厚労省が連携して、調査や関係者のヒアリングに乗り出す。 計画の基本的な方針には、▽適正な請負代金の額、工期などの設定▽設計、施工などの各段階における措置▽安全および健康に関する意識の向上▽建設工事従事者の処遇の改善および地位の向上--の4点を掲げた。ポイントとなるのは、民間工事も含むすべての建設工事について、適切な請負代金や工期設定、工事従事者の処遇の改善を前提とした労働安全衛生法令の順守徹底と、一人親方の安全・健康の確保や労災保険の加入促進だ。
 安全衛生経費について、実態を把握し適切かつ明確な積算がなされ、下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策を検討して、実施する。厚労省と連携して、適切な経費の積算方法を示し、国交省が下請まで支払われる仕組みを検討する。工期に関しても同様に休日の日数を確保するなど、適切な工期が定められる環境を整備する。
 一人親方への対応として、労災保険の特別加入制度への加入を積極的に促進する。労働者は強制的に労災保険に加入することとなっているが、任意となっている一人親方の加入は4分の3程度にとどまっている。これまで周知・指導の徹底など、あくまで任意としてきた従来の対応から、積極的な働き掛けという踏み込んだ対応へと方針の転換を図る。
 総合的かつ計画的に講ずべき施策として、従事者の処遇の改善や地位の向上を図る社会保険などへの加入の徹底、官民が一体となった建設キャリアアップシステムの活用、長時間労働の是正、週休2日といった「働き方改革」などを盛り込むことで、政府全体としての推進姿勢を鮮明に打ち出した。
 危険性を伴う作業を減少させることで、結果として従事者の安全や健康の確保につながっていくi-Constructionの推進や、省力化・生産性の向上に配慮した工法の研究開発、新技術の効果的な活用も重視する。
 基本計画は、盛り込んだ各施策の推進状況を見極めながら、2-3年をめどに必要に応じて見直す。

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日刊建設工業新聞  [2017年5月16日2面]
厚労省、国交省/建設職人基本法基本計画案を提示/適正な代金・工期設定が重要
 ◇一人親方の労災保険加入促進
 厚生労働、国土交通両省は、建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づき閣議決定する基本計画の案を15日に開かれた専門家会議に提示した。すべての建設工事を対象に、従事者の安全と健康の確保に向け講じていく施策を明記。労働安全衛生法に基づく最低基準の順守徹底に加え、適正な請負代金と適切な工期を設定することが重要だとした。
 両省は、基本計画の骨子案への一般からの意見募集を経て取りまとめた計画案を、同日に第2回会合を開いた建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議(委員長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)に提示した。今回の議論を踏まえて基本計画案をまとめ、政府が6月に閣議決定する。
 計画案では、死亡災害が後を絶たない現状を重く受け止め、安全と健康を確保する環境整備や、「労働者」には該当しない「一人親方」への対処、処遇改善や地位向上による中長期的な担い手確保の必要性を示した。
 工事請負契約での安全衛生経費については、実態を把握した上で下請まで適正に支払われる実効性ある施策を検討・実施するとした。週休2日の実現や労働時間の短縮に向け、請負契約で適切な工期を設定するとし、やむを得ない理由で工期内に完了しない場合には適切な工期延長を行う環境を整備するとした。加えて、工事が過度に集中しないよう、施工時期の平準化を図ることも盛り込んだ。
 安衛法の対象外の一人親方への対処として、任意とされる労災保険の特別加入制度への加入を積極的に促進すると明記。現場で労働の実態がある人は労働者として扱うよう改めて周知・指導を行うとした。
 安全確保と併せ、健康に対する意識も高めるため、工事従事者のメンタルヘルス対策や熱中症対策など、心身の健康を確保する自主的な取り組みも促す。
 安全と健康の確保には、工事従事者の処遇改善や地位向上も不可欠との観点から、社会保険加入の徹底や建設キャリアアップシステムの活用、働き方改革の推進も明記した。墜落・転落災害防止策を充実させるための調査・検討も行うとしている。

建設通信新聞デジタル [ 2017-05-16 1面 ]
建設職人基本法/安全経費の確保・徹底へ/専門家会議が基本計画案
【一人親方対応など柱】
 国土交通省と厚生労働省は、3月16日に施行した建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)に基づき、政府に策定が求められている基本計画をまとめた。月内にも開催する予定となっている、建設工事従事者安全健康確保推進会議(議長・末松信介国土交通副大臣)で正式に決定、6月の閣議決定を目指す。
 15日に開いた、学識者や業界団体などで構成する「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」(委員長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)に基本計画(案)を提示した。
 ベースとなる建設職人基本法は、公共工事のみならず、民間工事を含めたすべての建設工事の従事者に対する安全や健康の確保を求める理念法。適正な請負代金での契約の締結や適切な工期の設定、安全衛生に要する経費(安全衛生経費)の確実な確保によって、建設現場で働く従事者の処遇の改善や地位の向上につなげていくことが狙いとなる。
 国や都道府県、建設業者に、この基本理念に沿った施策の策定・実施など、必要な措置を講じる“責務”を規定している。
 政府が策定する基本計画は、法に掲げる理念を具現化させる、いわばアクションプランという位置付けとなる。
 柱となるのは、安全衛生経費の適切かつ明確な積算と、現行の労働安全衛生法で直接の保護の対象になっていない一人親方への対応など。
 総合的かつ計画的に講ずべき施策として、それぞれの現場で必要となる安全衛生経費が下請けまで適切に支払われるための環境整備の促進、実効性のある施策の検討・実施を明記した。
 一人親方への対応として、労災保険の特別加入制度への加入も促進。周知・指導の徹底など、あくまで任意としてきた従来の対応から、積極的な働き掛けという踏み込んだ対応へと方針の転換を図る。
 危険性を伴う作業を減少させることで、結果として従事者の安全や健康の確保につながっていくi-Construction(アイ・コンストラクション)の推進や、省力化・生産性の向上に配慮した工法の研究開発、新技術の効果的な活用も重視する。
 従事者の処遇の改善や地位の向上を図る社会保険等への加入の徹底、官民が一体となった建設キャリアアップシステムの活用、長時間労働の是正、週休2日といった「働き方改革」など、閣議決定する基本計画に、取り組みの推進を盛り込むことで、政府全体としての推進姿勢を鮮明に打ち出す。
 基本計画は、盛り込んだ各施策の推進状況を見極めながら、2-3年をめどに必要に応じて見直す方針。

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