2017-06-14(Wed)

JR尼崎脱線事故 JR西元3社長、無罪確定へ 

最高裁 事故予見可能性認めず / JR西 尼崎教訓 道半ば 人為ミス責めぬ制度

事故予見可能性認めず=JR西元3社長無罪確定へ-福知山線脱線・最高裁
 乗客106人が死亡した2005年のJR福知山線脱線事故で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は12日付の決定で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長事故を予見できなかったとして、「一、二審の無罪判決は相当」と結論付けた。安全対策が部下に委ねられていたこともハードルとなり、経営トップの刑事責任を追及する難しさが浮き彫りとなった。
時事通信(2017/06/13-18:06)


◇【JR西社長 無罪確定へ】来島社長「裁判の結果を問わず責任があると認識している」
事故現場に献花する、来島達夫社長JR西日本の幹部=4月25日、兵庫県尼崎市(門井聡撮影)
 業務上過失致死罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長無罪が確定した13日、大阪市北区のJR西本社で報道陣の取材に応じた来島達夫社長は「重大な事故を引き起こした事実に代わりはなく、改めて当事者としての責任の重さを痛感している」と語った。
(産経ニュース  2017.6.13 18:15)

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◇尼崎教訓 道半ば JR西、人為ミス責めぬ制度
 JR西日本が2005年の福知山線脱線事故を教訓に、乗務員による人為的ミスの責任を問わない制度を導入して1年が経過した。過ちを追及する姿勢を見直し、初年度は85件のミスで懲戒などの処分を見送った。僅かな失敗も積極的に報告させて事故の芽を摘むのが狙いだが、現場には「報告すれば責められるのではないか」との懸念も。再発防止への取り組みは道半ばだ。
(日本経済新聞 2017/4/26 1:33)




以下引用

時事通信(2017/06/13-18:06)
事故予見可能性認めず=JR西元3社長無罪確定へ-福知山線脱線・最高裁
 乗客106人が死亡した2005年のJR福知山線脱線事故で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は12日付の決定で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長事故を予見できなかったとして、「一、二審の無罪判決は相当」と結論付けた。安全対策が部下に委ねられていたこともハードルとなり、経営トップの刑事責任を追及する難しさが浮き彫りとなった。
 検察官役の指定弁護士は、井手正敬(82)、南谷昌二郎(75)、垣内剛(73)の歴代3社長が「現場カーブに制限速度を超過した列車が進入すれば脱線する危険性を予測できた」と主張。自動列車停止装置(ATS)の設置を指示する義務を怠ったと訴えていた。
 これに対し、第2小法廷は「事故当時、カーブへのATS設置は法的に義務付けられておらず、大半の鉄道事業者は整備していなかった」とした。
 さらに、ATSの設置は部下の鉄道本部長の判断に委ねられ、「代表取締役が個別の危険性に関する情報に接する機会は乏しかった」と言及。現場と同じ半径300メートル以下のカーブは同社管内で2000カ所以上あり、特に危険性が高いと認識できたとはいえないとして、3人が注意義務を怠ったとは認めなかった。
 裁判官4人全員一致の意見。小貫芳信裁判官は補足意見で、「事故もあり得る」という程度の認識でATSの整備を刑罰で強制することについて、「過大な義務を課すもので相当ではない」と述べた。


時事通信(2017/06/13-13:34)
JR西の歴代3社長無罪確定へ=強制起訴、上告を棄却-福知山線脱線・最高裁
 兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長について、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は13日までに指定弁護士側の上告を棄却する決定をした。決定は12日付。3人を無罪とした一、二審判決が確定する。
〔写真特集〕JR福知山線脱線事故 http://www.jiji.com/jc/d4?p=ajf425&d=d4_disaster
 発生から12年で、事故に関する公判は全て終結する。運転士は死亡しており、国鉄民営化後最悪の事故は、誰も刑事責任を負わない結果となった。
 無罪が確定するのは、井手正敬(82)、南谷昌二郎(75)、垣内剛(73)各元社長。3人は神戸地検が不起訴としたが、検察審査会の起訴議決を経て、10年に強制起訴された。
 検察官役の指定弁護士は公判で、現場カーブに制限速度を超過した列車が進入すれば脱線する危険を予測できたのに、自動列車停止装置(ATS)の設置を指示しなかったと主張。3人は一貫して無罪を訴えていた。
 第2小法廷は「事故当時、ATS設置は法的に義務付けられておらず、大半の鉄道事業者も整備していなかった」と指摘。同社管内に2000カ所以上ある同種カーブよりも現場の危険性が高いと認識できたとはいえないとして、3人にATS設置を指示する注意義務はなかったと結論付けた。


産経ニュース 2017.6.13 13:21
【福知山線脱線事故】
JR西3社長の無罪確定へ 最高裁、過失認めず
尼崎JR脱線事故で強制起訴されたJR西日本歴代3社長(左から)井手正敬氏、南谷昌二郎氏、垣内剛氏
【産経新聞号外】JR西3社長無罪確定へ[PDF]
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2017/06/20170613JRmuzai.pdf
平成17年に乗客106人が死亡した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本元会長、井手正敬(まさたか)被告(82)ら歴代3社長について、最高裁第2小法廷(山本庸幸(つねゆき)裁判長)は、「現場が、特に脱線事故が起こる危険性の高いカーブだと認識していたとはいえない」として、3社長の過失を否定、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定をした。事故の予見可能性を認めず、3社長を無罪とした1、2審判決が確定する。
 決定は12日付。4裁判官全員一致の結論。他に無罪が確定するのは、元会長、南谷(なんや)昌二郎(75)と元社長、垣内剛(たけし)(73)の両被告。
 公判では、事故を予見できたにも関わらず現場のカーブに自動列車停止装置(ATS)を整備する指示を怠ったと言えるか-が主な争点となった。
 同小法廷は、当時はATS整備が義務付けられていなかった▽ATS整備は鉄道本部長の所管で3社長は個別のカーブの危険性に関する情報に接する機会が乏しかった▽社内で現場が事故危険性の高いカーブだと認識されていた事情も伺えない-ことなどを検討。2千カ所以上あるカーブのうち、現場カーブについて3社長が特に危険性を認識していたとはいえず、ATS整備を指示する注意義務はなかったと結論づけた。
 指定弁護士側は、3社長が(1)現場カーブの急曲線化工事(2)過去の他社での脱線事故(3)ダイヤ改正による快速電車の増発-などを認識しており、「事故を予見できた」と主張していた。
 これらの事情について、小貫芳信裁判官は補足意見で「現場カーブの危険性やATS設置の必要性の認識に直ちに結びつくとはいえず、現場カーブでの事故発生についての予見可能性を認めることは困難」と指摘した。
 検察審査会の議決を経てこれまでに強制起訴された9事件13人のうち、3社長を含む5事件7人が無罪と免訴だった。

産経ニュース  2017.6.13 18:15
【JR西3社長 無罪確定へ】 来島社長「裁判の結果を問わず責任があると認識している」
事故現場に献花する、来島達夫社長らJR西日本の幹部=4月25日、兵庫県尼崎市(門井聡撮影)
 業務上過失致死罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長の無罪が確定した13日、大阪市北区のJR西本社で報道陣の取材に応じた来島達夫社長は「重大な事故を引き起こした事実に代わりはなく、改めて当事者としての責任の重さを痛感している」と語った。
 指定弁護士の上告を棄却した今回の司法判断そのものについては「裁判は3人の社長に対するもので、判決について述べる立場にない」としたが「裁判の結果を問わず責任があると認識している。鉄道の安全性を高めるため、精いっぱい取り組んでいく」と述べた。
 事故から12年間の取り組みについては、「会社の中で、安全の取り組みを模索し実行してきたが、いまだ完璧ではないと認識している」とし、引き続き安全対策に全力を挙げる考えを示した。


日本経済新聞 2017/6/13 13:23
JR西の歴代3社長無罪確定へ 尼崎脱線、上告棄却
 兵庫県尼崎市で2005年4月に乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長について、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は13日までに、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定をした。12日付。一、二審の無罪が確定する。
 検察が起訴した元社長を含め、同罪に問われた旧経営陣全員の無罪が確定し、JR史上最悪の鉄道事故の刑事裁判が終結する。
 無罪が確定するのは、井手正敬元相談役(82)、南谷昌二郎元会長(75)、垣内剛元顧問(73)の歴代3社長。事故現場を急カーブにした1996年から事故発生まで順に社長を務めた。10年、検察審査会の起訴議決を受け、指定弁護士に強制起訴された。
 指定弁護士は「急カーブ化によって脱線事故が起こる危険性を予見できたのに、自動列車停止装置(ATS)の整備の指示を怠った」と主張していた。
 第2小法廷は決定理由で、事故以前はカーブにATSを設置する義務はなかった、社長が個別のカーブの情報に接する機会は乏しかった――ことなどを理由に「3社長が事故の危険性を認識できたとは認められない」と結論づけた。
指定弁護士は上告審で、社長が実刑となったホテルニュージャパン火災(1982年)の最高裁判例などに基づいて「ひとたび運転士が大幅な速度超過をすれば脱線事故が発生する」との認識さえあれば予見可能性が認められると主張。だが、同小法廷は「事案が異なり、その程度の認識で注意義務があった根拠とは言えない」と退けた。
 小貫芳信裁判官は補足意見で「『事故もあり得る』という程度の認識で刑罰をもって対策を強制することは、過大な義務を課すもので相当でない」と述べた。
 事故は05年4月25日に発生した。快速電車が制限速度を45キロ上回る時速約115キロで現場カーブに進入し、曲がりきれずに脱線。マンションに衝突して多数が死傷した。
 13年9月の一審・神戸地裁判決、15年3月の二審・大阪高裁判決はいずれも3社長を無罪とし、指定弁護士が上告していた。
 3社長とは別に、神戸地検は現場を急カーブにした当時の鉄道本部長で、安全対策の責任者だった山崎正夫元社長を起訴したが、すでに一審・神戸地裁で無罪が確定している。

日本経済新聞 2017/6/13 16:05
JR西社長「改めておわび」 歴代3社長無罪確定で
 JR福知山線脱線事故を巡り歴代3社長の無罪が確定することを受け、JR西日本の来島達夫社長は13日、取材に対し「改めてお亡くなりになられた方々のご冥福を祈り、おわび申し上げる」と話した。
 事故の刑事裁判が終結することについて「事故を引き起こしたことに変わりはなく、責任の重さを痛感している」と述べる一方、「今回の判断について、会社としてコメントを申し上げるものではない」とした。
 無罪が確定する歴代3社長はそれぞれコメントを出した。
 井手正敬元相談役 「今回の裁判において、私に関し様々な厳しい意見があったことについて、重く受け止めている」
 南谷昌二郎元会長 「被害に遭われた方々のお気持ちを深く胸に刻みながら、事故と向き合っていきたい」
 垣内剛元顧問 「事故当時社長であった者として、これからも事故と向き合っていく」


朝日新聞デジタル2017年6月13日13時30分
JR西の歴代3社長、無罪確定へ 宝塚線脱線事故
 107人が死亡し、562人が負傷した2005年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、業務上過失致死傷の罪で強制起訴されたJR西日本の元会長井手正敬被告(82)ら歴代社長3人を無罪とした一、二審判決が確定する。最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)が、12日付の決定で検察官役の指定弁護士の上告を棄却した。事故をめぐる刑事裁判が全て終結することになる。
 他の2被告は、元会長の南谷(なんや)昌二郎被告(75)、元社長の垣内剛(たけし)被告(73)。起訴状では、事故現場を従来より急なカーブに付け替えた1996年の工事や、現場を走る快速が大幅に増えた97年のダイヤ改定で事故が起きる危険性を認識できたのに、自動列車停止装置(ATS)の整備を怠ったとされた。
 3人はいずれも、神戸地検に不起訴とされたが、市民からなる検察審査会の2度の起訴相当議決を受け、強制起訴された。13年9月の一審・神戸地裁、15年3月の二審・大阪高裁はそれぞれ、「事故を予見できなかった」として無罪とした。
 事故をめぐっては、神戸地検が09年7月、現場が急カーブになった96年当時に鉄道本部長だった山崎正夫・元社長(74)のみを在宅起訴したが、12年1月に一審で無罪が確定している。

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日本経済新聞 2017/4/26 1:33
尼崎教訓 道半ば JR西、人為ミス責めぬ制度


 JR西日本が2005年の福知山線脱線事故を教訓に、乗務員による人為的ミスの責任を問わない制度を導入して1年が経過した。過ちを追及する姿勢を見直し、初年度は85件のミスで懲戒などの処分を見送った。僅かな失敗も積極的に報告させて事故の芽を摘むのが狙いだが、現場には「報告すれば責められるのではないか」との懸念も。再発防止への取り組みは道半ばだ。
 人為的なミスについて、悪質なケースを除いて懲戒対象から外す「非懲戒制度」。JR西日本が16年度から、業務上の失敗を個人でなく会社組織の問題と捉える考え方に基づいて導入しており、故意や飲酒などによるケースには適用しない。
 JR西によると、16年度中に発覚した重大ミス85件のうち、最も危険な「事故」は1件。岡山県総社市のJR伯備線の駅で1月、車輪止めを設置したまま列車を発車させ脱線した。赤信号の見落としといった「注意事象」が65件、30分以上の遅延などの「輸送障害」が19件だった。
 いずれのミスも社内の判定委員会が「悪質性は低い」と判断し、乗務員らを処分しなかった。導入前の15年度は、同様のミスを対象とした懲戒処分などが82件あった。鉄道業界では異例とされる取り組みに、JR西の来島達夫社長は「社員が全員参加する安全管理として、ミスの報告を吸い上げる仕組みを定着させたい」と強調する。
 ただ、比較的軽微なミスと位置づけられるオーバーランなどについて、乗務員が自主的に報告する「安全報告」は約1万1千件で、15年度(約1万800件)と比べても横ばいだった。
 50代の男性運転士は「軽微なミスであっても繰り返すと懲罰人事を受けるかもしれない。報告をためらう気持ちは今も強い」と話す。
 関西大の安部誠治教授(公益事業論)は「現場からの報告を増やすことで、社員の間にミスの未然防止に向けた意識が高まる」と評価。今後の課題について「判定委員会の判断が曖昧になると、社員は疑心暗鬼になる。判定に透明性を持たせて『人為的ミスならば懲戒されない』という理解を広げることが重要だ」と指摘した。
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