2017-06-14(Wed)

JR尼崎脱線事故  企業責任 懲罰的賠償制度の検討を

107人死亡 刑事責任問えず  個人の責任 立証に壁  過失責任 難しい立証  遺族「終わりじゃない」

<報道記事>
◇個人の責任、立証に壁 JR西・元3社長の無罪確定へ
(日本経済新聞  2017/6/14)
◇107人死亡、刑事責任問えず JR宝塚線事故、3社長の無罪確定へ
◇脱線事故「幕引けぬ」 罪問えず、遺族無念 宝塚線事故
◇(時時刻刻)宝塚線事故、残した課題 過失責任、難しい立証
(朝日新聞 2017/6/14)
◇JR福知山線脱線 遺族「終わりじゃない」 JR西責任問えず幕 事故無罪へ
◇福知山線脱線事故 歴代3社長無罪へ 企業責任の議論を
(毎日新聞  2017/6/14)
◇尼崎JR脱線 歴代3社長の無罪確定へ 最高裁「危険性認識できず」
(東京新聞 2017/6/14)
◇【JR西3社長 無罪確定へ】「遺族の無念を晴らすため、懲罰的賠償制度の検討を」関西大の安部誠治教授
◇脱線事故で娘を亡くした「組織罰を実現する会」代表の大森さん 「誰かが責任を負わないと組織は変わらない」 福知山線脱線事故無罪確定へ
◇【JR西3社長 無罪確定へ】強制起訴9件、有罪確定は2件 福知山線脱線事故無罪確定へ
(産経ニュース2017.6.13)
◇「裁判所に伝わらず、力不足」=検察官役の弁護士—福知山線脱線事故
(時事通信 2017.6.13)




以下引用



日本経済新聞 2017/6/14 1:40
個人の責任、立証に壁 JR西・元3社長の無罪確定へ


 2005年4月に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長の無罪が確定する。最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は13日までの決定で「3社長が現場カーブの危険性を認識できたとはいえない」として検察官役の指定弁護士の上告を棄却。企業が起こした事故で個人の刑事責任を問う難しさを示す司法判断となった。
 同小法廷の決定は12日付で、「一、二審の無罪判決は相当」と上告を棄却した。乗客106人が犠牲になったJR史上最悪の鉄道事故は同罪に問われた旧経営陣全員の無罪が確定することで終結する。
 今回の決定で無罪が確定するのは井手正敬元相談役(82)、南谷昌二郎元会長(75)、垣内剛元顧問(73)の歴代3社長。
 指定弁護士は「1996年に急カーブ化された現場の危険性を認識したのに、自動列車停止装置(ATS)設置指示を怠った」と主張していた。
 同小法廷は「事故以前はカーブにATSを設置する義務はなく、社長が個別のカーブの情報に接する機会は乏しかった」と指摘し、ATS設置を指示する注意義務はなかったと結論づけた。
 兵庫県警が業務上過失致死容疑で書類送検したJR西幹部ら10人のうち、神戸地検が起訴した元鉄道本部長の山崎正夫元社長(74)は一審で無罪が確定した。
 歴代3社長は遺族の告訴を受けた地検が不起訴としたが、検察審査会の議決で強制起訴された。書類送検の対象にもなっていない3社長については当初から立証のハードルの高さが指摘されていた。
 「誰ひとり刑事責任を負わないのはおかしいと思うのはもっともだが、個人の責任追及は厳格に考えなければいけない」。3社長の一審の裁判長は判決読み上げ後、遺族らに語った。
 日本の刑法は個人の刑事責任しか問えず、たとえ結果が重大でも、多くの部門や社員が複雑に絡む事案で個人の有罪を立証するのは難しい。最高裁は一、二審の妥当性を慎重に検討したが、一審の裁判長と同じく厳格な姿勢を崩さなかった。
 遺族らの一部は法廷で事故の真相や企業の体質を明らかにしたいと求めたが、刑事司法の専門家の中には「有罪か無罪かを判断する刑事裁判がこうした期待に応えるには限界がある」との意見もある。企業の刑事責任を問う「組織罰」の創設を訴え、法改正を求める遺族の動きもある。
 2009年の検審制度開始以降、強制起訴されたのは計9件。有罪が確定したのは2件にとどまる。制度の見直しを求める声は根強く、日本弁護士連合会が昨年9月に運用の改善を促す意見書を公表。審査対象者に検審での意見陳述を認めることなどを求めている。
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朝日新聞 2017年6月14日05時00分
107人死亡、刑事責任問えず JR宝塚線事故、3社長の無罪確定へ


 107人が死亡した2005年のJR宝塚線(福知山線)脱線事故=キーワード=をめぐる刑事裁判がすべて終結する。最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は12日付の決定で業務上過失致死傷の罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長に対する上告を棄却した。3社長を無罪とした一、二審の判決が確定する。JR発足後で最多の死者を出した事故は、刑事責任を負う人がいない幕切れとなった。▼2面=残した課題、29面=決定理由要旨、31面=「幕引きできぬ」
 検察審査会の議決で強制起訴された業務上過失致死傷事件で、最高裁で無罪が確定するのは初めて。
 事故をめぐっては、速度超過で電車を運転した運転士が現場で死亡。神戸地検は09年7月、現場を急カーブに付け替えた96年当時に鉄道本部長だった山崎正夫・元社長(74)を在宅起訴したが、12年1月に一審で無罪が確定した。検察は、いずれも元会長の井手正敬(いでまさたか)被告(82)、南谷昌二郎(なんやしょうじろう)被告(75)、元社長の垣内剛(かきうちたけし)被告(73)の歴代3社長を嫌疑不十分で不起訴としたが、市民から選ばれた検察審査会は、起訴すべきだと2度議決。検察官役の指定弁護士が強制起訴した。
 起訴状では、3人は事故現場のカーブを急な曲線に付け替えた96年の工事や、現場を走る快速が急増した97年のダイヤ改定で事故が起きる危険性を認識できたのに、自動列車停止装置(ATS)の整備を怠ったとされた。公判では事故を予見できたかが裁判の争点となり、3人の被告人質問が行われた。一審・神戸地裁は13年9月に無罪判決。二審も控訴を棄却した。
 第二小法廷は決定で「JR西でATS整備は鉄道本部長に委ねられ、社長が個別のカーブの情報に接する機会は乏しかった」と指摘。「事故以前の法令ではカーブへのATS整備は義務づけられておらず、大半の鉄道事業者は整備していなかった」と述べ、3人が「管内に2千カ所以上もある同種カーブの中で、特に現場カーブの危険性を認識できたとは認められない」として、過失責任はなかったと結論づけた。
 ■<視点>再発防ぐ仕組み議論を
 事故の遺族らが強制起訴に託した「責任追及」と「真相解明」の望みは、最高裁でも退けられた。検察審査会の議決による起訴から7年を費やした刑事裁判でも、「なぜ事故は防げなかったのか」という答えは明らかにならなかった。
 公共交通機関などの事故に適用される業務上過失致死傷罪は、個人の刑事責任が対象だ。専門ごとに分業が進む大企業で、経営幹部が個々の現場に潜む危険性を認識していたと立証するのは難しい。今回の裁判でも、論点は個人の行為や認識に絞られ、事故の背景にあった企業体質との因果関係は検討されなかった。
 大規模事故では捜査当局のほか、国の運輸安全委員会も原因を調べる。だが、日本では刑事責任を免責して調査に協力させる欧米のような仕組みがなく、関係者が証言をためらう問題が長く指摘されたままだ。
 遺族の一部は業務上過失致死傷罪で法人の責任を問えるようにする「組織罰」を作る運動を続けており、中央自動車道の笹子トンネル(山梨県)天井板崩落事故の遺族らも加わる。
 責任追及と真相解明を両輪に、再発防止を図る仕組み作りを、遺族は願い続けてきた。最高裁決定を事故の終結と捉えるのではなく、新たな仕組みを社会で議論する契機と捉えるべきだ。(千葉雄高)
 ■最高裁決定の理由のポイント
・事故前には、カーブへの自動列車停止装置(ATS)整備は法令で義務づけられていなかった
・ATS整備は安全対策の責任者の判断に委ねられており、歴代3社長は2千カ所以上あるカーブのうち、今回の事故現場が特に危険だと認識していたとは認められない
・歴代3社長は安全対策の責任者に対し、現場にATSを整備するよう指示すべき義務があったとは言えず、無罪の判断は相当だ
 ◆キーワード
 <JR宝塚線(福知山線)脱線事故> 2005年4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市の宝塚線塚口―尼崎間で快速電車(7両編成)が、制限時速70キロの急カーブに約115キロで進入して脱線。線路脇のマンションに突っ込み、運転士と乗客計107人が死亡、562人が負傷した。ミスをした運転士に課していた懲罰的な「日勤教育」や余裕のないダイヤなど、JR西日本の企業体質が問題視された。
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朝日新聞 2017年6月14日05時00分
脱線事故「幕引けぬ」 罪問えず、遺族無念 宝塚線事故


 あの惨事から12年。JR宝塚線(福知山線)脱線事故をめぐり、強制起訴されたJR西日本の歴代3社長の無罪が確定することになった。遺族らは経営陣の刑事責任を問う難しさにため息をつく一方、再発防止に向けて会社を厳しく見つめ続ける決意も新たにした。▼1面参照
 「100人以上が死に、500人以上が負傷した大事故で、誰の責任も問えないなんて残念で情けない」
 事故で長女の早織さん(当時23)を亡くした大森重美さん(68)=神戸市北区=は、訪れていた兵庫県尼崎市の事故現場近くで取材に応じ、無念さをにじませた。
 過去の大事故の例から刑事責任を問う難しさは理解していた。先を見越し、大阪高裁で歴代社長に無罪が言い渡される1年前の2014年3月、事故で死者を出した法人に刑事罰を科す法律をつくることを目指して、「組織罰を考える勉強会」を設立。昨年4月には「実現する会」に衣替えし、活動を続けている。
 最高裁に一縷(いちる)の望みをかけなかったわけではない。昨年10月、弁論を開いて慎重な審理を求める要請書をほかの遺族と提出。「『危険を認識すべきであった』という、一般人が納得できる裁きをしていただきたい」と訴えていた。今回の決定を受け、「刑法が変わらないかぎり、同じことが繰り返される。組織罰が必要だとの思いをより強くした」と話した。
 一人娘の中村道子さん(当時40)を亡くした藤崎光子さん(77)=大阪市城東区=もこの日現場を訪れ、「最高裁は使命を果たし、事故の真実を見てほしかった。私も、死んだ娘も納得できない」と落胆を隠さなかった。「これで幕引きする気持ちには到底なれない。これからも事故を追いかけていきたい」
 次男の昌毅さん(当時18)を失った上田弘志さん(62)=神戸市北区=は、JR西日本に安全になってほしい一心で、事故の5年後から運転士の詰め所や駅を訪れたり、研修で講師を務めたりして、社員と対話を続けている。その数は延べ6千人にもなった。最近気になったのは、「事故のことを研修で聞くが、職場の先輩からは聞かない」。そう話す社員が多いことだ。「事故の継承が形だけになっていないか」と危惧を覚える。
 息子が帰ってこない限り何をされても納得はできない。無罪が確定すれば、その無念は一層募る。「裁判が終わったいま、本当に事故をどう受け止めているのか、真の責任が問われる」と話した。
 (千種辰弥、崔採寿)
 ■検察役3弁護士「主張伝わらず」
 上告を棄却された検察官役の指定弁護士3人は13日、神戸市中央区内で会見し、「最高裁の判断は大変残念。こちらの主張が裁判所に十分に伝わらなかった」と述べた。
 指定弁護士は河瀬真(しん)、奥見はじめ、佐々木伸の3氏。河瀬弁護士は、トップがどこまで安全確保に関わるべきか踏み込んだ判断をしなかったと批判。「知る立場になければ罰せられないとなると、トップが一生懸命に仕事をすればするほど責任を問われる矛盾が生じる」と指摘した。
 (金井和之)
 ■JR西「責任の重さ痛感」
 一方、JR西は来島(きじま)達夫社長(62)が13日夕、報道陣の取材に応じた。「極めて重大な事故を起こし、深くおわび申し上げる」。被害者に謝罪の言葉を述べて頭を下げ、「裁判の結果いかんに関わらず、当事者としての責任の重さを痛感している」と強調した。
 井手正敬(82)、南谷(なんや)昌二郎(75)、垣内剛(73)の3人の元社長は弁護士を通じて談話を発表した。
 毎年の追悼慰霊式を欠席し、一審の初公判まで遺族らの前に現れずに批判を浴びた井手氏は謝罪したうえで、「様々な厳しいご意見をいただいたことを重く受け止める」とコメント。垣内氏は「社長だった者としてこれからも事故と向き合う」とした。南谷氏は自宅前で取材にも応じ、「私の責任としては一つけじめがついた」と話す一方、「大変な事故を起こし、申し訳ない気持ちは消えない」と述べた。
 (広島敦史、吉沢英将)
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朝日新聞 2017年6月14日05時00分
(時時刻刻)宝塚線事故、残した課題 過失責任、難しい立証


 JR史上最多の死傷者を出した宝塚線脱線事故の刑事裁判は、歴代社長らの無罪の形で終結する。だが、鉄道の安全対策や強制起訴制度の課題など、事故が社会に投げかけたものは多い。▼1面参照
 今回の裁判で、最高裁は、歴代社長らが現場カーブの危険性を認識していなかったと判断した。認識がなければ、自動列車停止装置(ATS)を整備させる義務を怠ったことにもならず、歴代社長らの過失責任は成立しないという論理だ。法廷で双方の意見を聞く弁論は開かれなかった。
 一方で、事故の被害者には、運転士のブレーキミスや病気などで速度超過のままカーブに進入する可能性は、「鉄道事業者の経営幹部であれば当然想定できるはず」との考えが根強い。
 検察官役の指定弁護士も裁判で、「運転士が大幅な速度超過をすれば脱線事故が発生する、という程度の認識があれば過失責任が問える」と主張。根拠の一つとして、1982年に33人が死亡した東京のホテル・ニュージャパン火災を挙げた。業務上過失致死傷罪に問われたホテル元社長を、最高裁が有罪としていたためだ。
 だが、第二小法廷は、事故以前にATSの設置を義務づける法令がなく、現場と同種のカーブがJR西管内で2千カ所以上あったことを重視。「現場カーブで事故が起きる危険性がほかのカーブより高いとは認識されていなかった」として、抽象的な危険性の認識のみで責任は問えないと判断した。
 補足意見を述べた小貫芳信裁判官は、今回の事故は「法令で義務づけられた防火対策を怠った(ニュージャパン火災の)事例とは同視できない」と指摘。抽象的な危険性の認識だけを根拠に刑事罰に問うことは「過大な義務を課すもので相当ではない」と述べた。
 現役裁判官の1人は、「経営者には様々な形の責任がある。刑事裁判は、刑罰という最も重い責任を科すべきかを判断する場で、今回はそこまでは科せられなかった」と話した。
 ■安全対策 設備投資・意識改革進む
 JR西日本は3月、現場を再現した模型を大阪市北区の本社ビル1階に設置した。発生から12年がたつ事故を風化させず、社員に安全への意識を常に持たせるためだ。
 事故後、同社は安全への投資を増やした。関連予算は2004年度の467億円から、15年度には1260億円まで積み上げた。05~15年度の平均額は920億円で、事故前の約2倍。裁判で「設置されていれば事故は防げた」と指摘された自動列車停止装置(ATS)の整備も進めた。
 従業員のミスへの対処方法も変えた。昨春から、ミスをした運転士らを「処分しない」制度を導入。ミスを隠さず、再発防止に生かす狙いだ。同社は事故前、ミスをした運転士らを乗務から外し草むしりなどをさせる「日勤教育」といった懲罰的な労務管理を続け、国の航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)から、事故の背景の一つと指摘されていた。
 国の対策も進んだ。
 国土交通省は06年、線路の曲線や分岐器(ポイント)など、事故の恐れがある場所にATSを設置するよう鉄道各社に義務づけた。対象は1時間当たりの運行本数が10本以上の線路と、時速100キロ超の列車が通る場所。15年度末、設置率は100%となった。
 ほかにも、運転士の体調異変を感知して列車を自動停止させる装置や、速度などの運転状況を記録する装置の整備を義務化。これらも16年6月までに全鉄道で整備が完了した。
 国交省職員が定期的に経営陣と面会し、安全を現場任せにしていないかチェックする制度もできた。
 ただ、13年にJR北海道でレール検査のデータ改ざんが発覚するなど、道半ばの面も残る。国交省幹部は「監査を含め引き続き厳しく対応する」としている。(広島敦史、伊藤嘉孝)
 ■有罪2件のみ、被告に重い負担
 検察が独占してきた起訴権限に市民感覚を取り入れるため、2009年に始まった検察審査会による強制起訴制度。抽選で選ばれた市民11人のうち8人以上が2度、起訴すべきだと議決すれば、検察が不起訴にしても裁判が開かれる。
 これまで強制起訴された9件のうち、有罪が確定したのは2件。JR宝塚線の脱線事故は業務上過失致死傷罪で初めて、最高裁で無罪が確定する事例となる。有罪率が低い現行制度について刑事裁判の専門家から「被告の負担が重すぎる」との批判もある。検察が不起訴とした井手正敬元会長らは7年以上、「被告」の立場に置かれた。その一方、一審では出廷した元会長らに、遺族が直接、質問する機会があった。誰の刑事責任も問えなかった裁判に失望する遺族も多いが、「意義があった」と評価する声もある。
 日弁連は昨年、法務省などへの申入書で、制度が市民感覚の反映に役立ったことを評価しつつ、起訴される人の負担にも言及し、弁明の機会を設ける仕組みなどを提案した。(千葉雄高)
 ■<考論>強制起訴、対象絞るべきだ 元検事の高井康行・弁護士
 決定は当然の結論だろう。現在の検察審査会制度の最大の問題点は、検察官が証拠を隅から隅まで見た上で「起訴するには足りない」と判断した「嫌疑不十分」のケースでも、市民感覚で起訴することにある。証拠はあるが起訴を見送った「起訴猶予」のケースに対象を絞るべきだ。
 遺族も期待を裏切られ、被告も精神的、経済的負担を強いられる。多くの人が幸せにならない制度で、抜本的に見直すべきだ。例えば過失が問われる大事故に限り、真実を証言した社員は免責し、会社を起訴する制度を導入できないか。裁判所が有罪と判断すれば、億単位の課徴金の支払いを命じ、再発防止や遺族の救済にあてる仕組みを提案したい。
 ■<考論>JR西は内部検証続けて 安部誠治・関西大教授(公益事業論)
 鉄道事故の過失に対する刑事責任立証の難しさを浮き彫りにした裁判だった。ただ、この結果をもってJR西の負う社会的責任が少しでも軽くなるというわけではない。
 今後、会社は民事責任と事故再発防止の責任をきちんと果たしていかねばならない。内部検証を終わらせることなく、どこに問題があったのかを探り、発信し続けていく必要がある。
 JR西は昨年からヒューマンエラーで個人を罰しない制度を始め、外部の指摘を生かす制度を整えた。事故の教訓をいま一度社会全体で共有し、どうしたら大事故を防げるのか、どういう取り組みや法制度が有効なのかを考え直すきっかけとする必要がある。
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毎日新聞2017年6月14日 東京朝刊
JR福知山線脱線 遺族「終わりじゃない」 JR西責任問えず幕 事故無罪へ


 脱線事故を巡るJR西日本の歴代3社長の刑事責任追及は、強制起訴を経ながら、最高裁の決定によって幕が引かれた。遺族からは無念の声、そして組織の責任を問えない司法の在り方を変えたいとの声が相次いだ。【高尾具成、田辺佑介】
 遺族の藤崎光子さん(77)=大阪市城東区=と、大森重美さん(68)=神戸市北区=は13日午後、兵庫県尼崎市の事故現場を訪れた。「納得できない。今日現場に立っても危険だと感じるのに……」。長女の中村道子さん(当時40歳)を失った藤崎さんは、四十九日に結びつけた携帯電話のストラップの遺影を握りしめた。
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 藤崎さんは「最高裁には予見可能性だけでなく、事故の大きさ、組織や企業体質に原因があることを見ていただきたかった」と話し、「娘も納得しているとは思えませんし、これですべてが終わりじゃない。(3人には)年月を経ても遺族に癒やしなんてありえないことを忘れないでほしい」と唇をかんだ。
 23歳の長女早織さんを亡くした大森さんも「裁判では知らぬ存ぜぬだったが、『まったく』という言葉をつけて危険認識がなかったとは言えないはずだ」と強調した。
 大森さんは、遺族らでつくる「組織罰を実現する会」の代表。重大事故を起こした企業などに刑事罰を科す法律の制定を目指すが、現状では機運が高まっているとは言えない。「このままでは大事故が起きても無罪が繰り返される。組織の責任を問えない司法を変えなければ。けじめはついていない」と宙を見つめた。
 同会事務局を務める兵庫県弁護士会の津久井進弁護士も「3社長無罪は、どこにも責任がないということではなく、法制度の不備を示している」と憤る。
 そのうえで「ひとつの区切りと感じる被害者はほとんどいないだろう。引き続き組織罰の必要性を訴えていきたい」と話した。
強制起訴、半数が無罪
 最高裁によると、強制起訴された事件・事故は2009年5月の制度開始以降9件。今回で無罪(一部無罪含む)確定が4件目となった一方、有罪確定は2件にとどまる。
 無罪が確定したケースのうち、小沢一郎衆院議員が政治資金規正法違反に問われた「陸山会事件」では、検察審査会が起訴議決で「(検察審査会制度は)公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度」と言及した。1審は12年に無罪とし、2審もこれを支持。検察官役の弁護士が上訴権を放棄したため、小沢氏の無罪が同年に確定した。
 また、漁船衝突事件では、強制起訴された中国人船長に起訴状が送達できず、那覇地裁が12年に公訴棄却を決定。初めて同制度が適用された兵庫県明石市の歩道橋事故では、元明石署副署長の公訴時効成立を認めた免訴判決が16年に確定した。
 無罪確定が相次ぐ中、今月30日には、福島第1原発事故で業務上過失致死傷罪に問われた東京電力元幹部3人の公判が東京地裁で始まる。この公判の結論次第で、強制起訴制度の存廃などを巡る議論が再燃する可能性がある。【伊藤直孝】
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 ■解説
「組織罰」議論始まる
 JR福知山線脱線事故を巡る刑事裁判は全て終わり、誰も刑事責任を負わない結果となった。再発防止のために組織中枢の責任を追及するよう求めた被害者の思いと、司法判断のズレは鮮明だ。多数の犠牲者を出すような大事故を起こした企業の刑事責任のあり方について、議論を深める時期に来ている。
 指定弁護士は、歴代3社長は事故を予見できたと主張してきた。だが最高裁は、JR西日本管内で2000カ所以上ある同様のカーブの中から、3人が現場カーブの危険性を認識することは困難だったと判断した。
 刑事裁判は証拠を積み重ね、個人の責任を判断するのが原則だ。幹部などの認識と事故の結果を結びつけることは容易ではない。さらに、今回のように長期にわたり被告の立場に置かれた末に無罪が確定する場合もあり、個人の負担も大きい。
 遺族らは、個人の刑事責任が認められない場合でも企業に巨額の制裁金などを科せる「組織罰」の議論を始め、山梨県の笹子トンネル事故(2012年)などの遺族にも賛同が広がっている。原因調査と責任追及をどう両立させるかという問題など課題は多いが、重要な問題提起と受け止めたい。【伊藤直孝】
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JR福知山線脱線事故を巡る経過
2005年 4月 福知山線脱線事故が発生
  08年 9月 兵庫県警が山崎正夫社長(当時)ら10人を書類送検
  09年 1月 遺族が歴代3社長刑事告訴
      7月 神戸地検が山崎氏を在宅起訴。歴代3社長は不起訴
     10月 神戸第1検察審査会が歴代3社長の起訴相当を議決
     12月 地検が再び3人不起訴に
  10年 3月 第1検審が3人起訴を議決
      4月 指定弁護士が3人強制起訴
     12月 神戸地裁で山崎氏の初公判
  12年 1月 地裁が山崎氏に無罪判決。地検が控訴せず確定
      7月 強制起訴された3人初公判
  13年 9月 地裁が3人に無罪判決
  15年 3月 大阪高裁も1審の無罪判決を支持し指定弁護士の控訴を棄却
  17年 6月 最高裁が上告棄却
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毎日新聞2017年6月14日 06時27分
福知山線脱線事故 歴代3社長無罪へ 企業責任の議論を


 2005年に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は12日付で、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定を出した。3人を無罪とした1、2審判決が確定する。
 JR福知山線脱線事故を巡る刑事裁判は全て終わり、誰も刑事責任を負わない結果となった。再発防止のために組織中枢の責任を追及するよう求めた被害者の思いと、司法判断のズレは鮮明だ。多数の犠牲者を出すような大事故を起こした企業の刑事責任のあり方について、議論を深める時期に来ている。
 指定弁護士は、歴代3社長は事故を予見できたと主張してきた。だが最高裁は、JR西日本管内で2000カ所以上ある同様のカーブの中から、3人が現場カーブの危険性を認識することは困難だったと判断した。
 刑事裁判は証拠を積み重ね、被告個人の責任を判断するのが原則だ。大企業が関わる事件や事故の場合、幹部など個人の認識と事故の結果を結びつけることは容易ではない。さらに、今回のように長期にわたり被告の立場に置かれた末に無罪が確定する場合もあり、個人の負担も大きい。
 福知山線事故の遺族らは、個人の刑事責任が認められない場合でも企業に巨額の制裁金などを科せる「組織罰」について議論を始め、山梨県の笹子トンネル事故(2012年)などの遺族にも賛同が広がっている。行政による原因調査と、捜査による責任追及をどう両立させるかという問題など課題は多いが、重要な問題提起と受け止めたい。【伊藤直孝】
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東京新聞 2017年6月14日 朝刊
尼崎JR脱線 歴代3社長の無罪確定へ 最高裁「危険性認識できず」


 乗客百六人が死亡した二〇〇五年の尼崎JR脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の井手正敬(まさたか)元相談役(82)ら歴代三社長の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸(つねゆき)裁判長)は「三人は、事故現場を脱線事故が発生する危険性が高いカーブとは認識できなかった」として、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定をした。いずれも無罪とした二審大阪高裁判決が確定する。 
 決定は十二日付で、四人の裁判官全員一致の意見。
 ほかに無罪が確定するのは、南谷(なんや)昌二郎元会長(75)と、垣内剛(たけし)元社長(73)。三人はいずれも事故現場の線路を急カーブに変更した一九九六年から事故が起きるまでの間に社長を務めた。
 急カーブに変更した当時の安全対策の最高責任者だったとして検察が唯一起訴した山崎正夫元社長は一審無罪で、既に確定。事故から十二年を経て、JR西関係者の刑事責任はすべて否定されることになった。
 最大の争点は、歴代三社長が現場での脱線の可能性を予見でき、カーブに自動列車停止装置(ATS)の整備を指示すべきだったかどうかだった。
 第二小法廷は決定で、この事故以前はカーブにATSの整備は義務付けられておらず、JR西社内で現場カーブの危険性が高いとの認識もなかったと指摘した。三人には個別のカーブの危険性に関する情報も乏しく、同社の管内に同種のカーブが二千カ所以上あることから「特に現場カーブが危険とは認識できなかった」と判断。「ATSの整備を指示すべき業務上の注意義務があったとは言えない」と結論付けた。指定弁護士は「急カーブへ変更したことや、ダイヤ改正による電車の増発などから、事故が発生する危険性を予見できた」と主張していた。
◆死者106人刑事責任を否定
 JR西日本の歴代三社長の無罪が確定する見通しとなった尼崎JR脱線事故は、百人以上の死者を出しながら誰も処罰されない結果となり、組織が絡む過失事件の刑事責任の在り方に改めて疑問を投げかけた。
 現行の刑法は原則、個人を処罰対象とし、過失事件では会社や行政機関といった法人や組織の責任を問えない。一方、JR西のような大企業が関係する事故は、多くの社員がさまざまに関わって発生するため、個人の責任を立証するのは極めて難しい。
 過失事件では「事故を具体的に予見できたか」が大きなハードルとなる。カーブの情報が乏しく危険性が認識できなかったとした最高裁の決定は従来の司法判断を踏襲したにすぎない。
 英国では、法人を一つの人格とみなし、過失を罪に問う「組織罰」が法制化されている。日本でも今回の脱線事故など重大事故の遺族らは、組織罰の創設を訴えている。
 個人の刑事責任だけを問う現在の司法制度の限界が浮き彫りになる中、あるべき刑罰の姿は何なのか。社会的な議論が求められている。 (清水祐樹)
<尼崎JR脱線事故> 2005年4月25日、兵庫県尼崎市のJR福知山線で、快速電車が制限時速70キロの急カーブに時速約116キロで進入して脱線し、線路脇のマンションに衝突。乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷した。井手正敬元相談役ら歴代3社長について、神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としたが、検察審査会の議決に基づき10年、強制起訴された。13年の一審神戸地裁判決は「事故発生を具体的に予見できなかった」として無罪とし、15年の二審大阪高裁判決も支持した。
<強制起訴> 検察が不起訴にした事件について、検察審査会が2度の審査で「起訴すべきだ」と議決した場合、議決を受けた者が強制的に起訴される制度。検審の審査員は選挙権のある国民からくじで選ばれ、起訴すべきだとの議決には11人中8人以上の賛成が必要。市民感覚を反映させる司法制度改革の一環で2009年5月に始まった。これまで9件13人が強制起訴され、有罪確定は2件2人。今月30日には東京電力福島第一原発事故を巡って強制起訴された東電の旧経営陣3人の初公判が東京地裁で開かれる。
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産経ニュース 2017.6.13 19:49
【JR西3社長 無罪確定へ】
「遺族の無念を晴らすため、懲罰的賠償制度の検討を」関西大の安部誠治教授


 福知山線脱線事故後、JR西日本が立ち上げた安全推進有識者会議の委員を務めた関西大の安部誠治教授(公益事業論)は「自動列車停止装置(ATS)が整備されていれば、事故は防げたかもしれないが、それで刑事責任が問えるかは別の問題。現行法上、無罪という結果はやむを得ない」とした上で「JR西に組織的な瑕疵(かし)があったのは明らか。刑事上の責任とは別に、JR西には果たすべき社会的責任がある」と指摘した。
 一方で、故意に事故を起こすといった悪質な場合を除き、安部教授は「刑事責任を認めるケースは極めて限定的であるべきだ」と強調する。一部の責任者だけの刑事責任を問うことが事故の再発防止につながるとは必ずしも言い切れないからだという。
 JR西は事故を踏まえ、軽微な人的ミスを非懲戒とする制度や、外部の第三者による安全管理体制評価などを実現してきた。「事故を風化させずにこうした取り組みを続け、被害者や遺族に誠実に対応する。JR西に求められるものは、刑事責任の有無にかかわらず何ら変わらない」と訴える。
 ただ、遺族の中には、歴代社長の刑事責任を問う声もあった。安部教授は「遺族の無念を晴らすため、米国のように(加害企業に対し)懲罰的に多額の賠償を行わせる制度の導入も考えていくべきだ」と話している。
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産経ニュース 2017.6.13 20:10
脱線事故で娘を亡くした「組織罰を実現する会」代表の大森さん 「誰かが責任を負わないと組織は変わらない」 福知山線脱線事故無罪確定へ


 事故の責任者を見つけることはできなかった-。最高裁が上告を棄却し、JR西日本歴代3社長の無罪が確定することになった平成17年の福知山線脱線事故。「司法の限界」を指摘する脱線事故の遺族からは、個人の刑事責任だけでなく企業の責任を追及し処罰する「組織罰」(法人罰)の導入を求める声が上がっている。
 「けじめがついていない。誰も責任を負わないのはおかしい。残念でならない」。事故で長女の早織さん=当時(23)=を亡くした神戸市北区の大森重美さん(68)は悔しさをにじませる。
 遺族らとともに昨年4月に発足させた「組織罰を実現する会」の代表に就任。娘の死を無駄にしたくないとの思いに突き動かされ、「組織罰を求めることは事故で犠牲になった人へのせめてもの償いだ」と語る。
 最高裁は歴代3社長の過失を否定した。現場カーブについて、特に危険性を認識できたとはいえないという判断だった。
 だが、大森さんは「事故は運転士だけの責任ではない。事故は複合的な要因が重なって起こる。組織としての責任がある」と強調する。企業を処罰する法人罰ではなく、行政組織も対象にする意味で「組織罰」と名付けた。刑法を改正し、業務上過失致死罪の法人処罰に関する法律の創設を目指している。
 法人罰はヨーロッパで広がり、英国では2007年、企業の刑事責任を問うための要件を緩和した「法人故殺(こさつ)法」が制定された。社長らが事故を予測できなかったとしても、企業に上限のない罰金を科すことができるのが特徴だ。
 刑法では、犯罪は意思を持つ人間が起こすもので、意思を持たない法人は想定していない。刑法改正には高いハードルが横たわるが、大森さんは「誰かが責任を負わないと組織は変わらない。経営陣にも責任が及ぶことになれば、しっかりと安全対策をするはずだ」と訴えている。
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産経新聞6月13日(火)20時20分
【JR西3社長 無罪確定へ】強制起訴9件、有罪確定は2件 福知山線脱線事故無罪確定へ


 検察審査会の議決で強制起訴されたケースは、平成21年5月の制度導入以降、9件13人に上り、JR西日本歴代3社長を含めると、8件10人の判決が確定することになる。このうち、有罪となったのは2件2人のみだ。
 全国初の強制起訴は、13年に11人が死亡した明石歩道橋事故で業務上過失致死傷罪に問われた兵庫県警明石署の元副署長。22年4月に起訴されたが、時効成立を認め、裁判を打ち切る「免訴」とする判決が最高裁で確定した。
 また、未公開株詐欺事件では、投資会社社長が一部無罪・一部免訴となり、確定。政治資金規正法違反罪に問われた自由党の小沢一郎代表(75)も1、2審で無罪となり、検察官役の指定弁護士が上告せずに確定した。
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の中国漁船衝突事件では、中国人船長が公務執行妨害罪で強制起訴されたものの、すでに帰国していたため起訴状が送達されず、公訴棄却となった。 
 初めて有罪が言い渡されたのは、飲食店従業員への暴行罪に問われた徳島県石井町長の公判。長野県の柔道教室で教え子にけがを負わせたとして業務上過失傷害罪に問われた元柔道指導員も、有罪判決が確定している。
 福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣3人は、今月30日に東京地裁で初公判が開かれる。
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時事通信6月13日(火)19時48分
「裁判所に伝わらず、力不足」=検察官役の弁護士—福知山線脱線事故


 福知山線脱線事故でJR西日本の歴代3社長の無罪が確定することを受け、検察官役の河瀬真弁護士らは13日、神戸市内で記者会見を開いた。河瀬弁護士は「伝えたかったことが裁判所に伝わらず、力不足で残念。遺族は非常に悔しいと思う」と、裁判を振り返った。
 最高裁の判断について「トップが安全対策にどの程度まで踏み込むべきかの基準を示してほしかった」などと悔しさをにじませた。
 検察審査会制度については「歴代3社長が裁判に出て自分の言葉で尋問に答えたことは意義がある」と話した。一方、課題として「捜査機関が集めた膨大な資料を引き継ぐ時間がなかった」とし、「起訴相当の判断の時点で公訴時効を半年停止するなどの変更が必要だ」と述べた。 
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