2017-06-16(Fri)

ロンドン高層住宅火災 数十人が行方不明 死者17人に

犠牲者数増える恐れ 日本の火災対策は 増える高層住宅

----ロンドン西部の高層公営住宅で14日未明に起きた火災について、ロンドン警視庁は15日、17人の死亡を確認したと発表した。逃げ遅れた人が多数いるとみられ、犠牲者数は今後増える恐れがある。ロンドン消防当局によると、上層階の損傷が特に激しいため、行方不明者の捜索終了には数週間かかる見通しという。
(NHK)

ロンドンの高層火災、4年以上前から再三懸念伝える
----英BBCなどによると、住民グループは少なくとも4年以上前から、建物の管理団体に対して、防火対策の懸念を繰り返し伝えていたという。
----英PA通信によると、建物には約120世帯が入居し、400~600人が住んでいたとみられる。出火原因は分かっていない。
 
----英BBCなどによると、今回火災が起きた高層住宅の住民グループは、2013年2月に、消防設備の点検が1年以上行われていないと指摘していた。また昨年11月と今年3月に、火災発生時の避難方法について掲示や案内がないことにも懸念を表明していた。管理団体は、自室以外で火災が起きた場合、扉や窓を閉めてひとまず自室にとどまるよう指示していたという。
 
----住民グループは昨年11月、「残念ながら、深刻な住民の人命喪失がない限り、有害な管理を改める外部検査は期待できない」とブログに書き込むなど、惨事が起きる危険性を警告していた。
 
----英PA通信によると、建物は1974年築で、昨年5月に大規模改修を終えたばかりだった。英メディアは、炎が建物全体に急速に燃え広がった一因として、美観を低コストで得るために導入された外壁材が考えられるとの見方を伝えた。
(朝日新聞デジタル 2017年6月15日11時20分)


ロンドン火災 専門家「外壁に燃えやすい部材か」
----イギリス・ロンドン高層住宅で起きた火災について専門家は、外壁に燃えやすい部材が使われていた可能性があると指摘しています。

◇日本では高層の共同住宅が急増
----日本ではタワーマンションなどの建設が相次ぐなどして、高層の15階以上の共同住宅が急激に増えています。
 総務省が5年に1度行っている「住宅・土地統計調査」では、15階以上の共同住宅は平成15年は32万5500戸だったのが、平成20年には57万3000戸、最新の平成25年の調査では84万5500戸となり、10年間でおよそ2.6倍と急激な増加を見せています。

◇高層建築物にはさまざまな防火基準
----総務省消防庁によりますと、高さ31メートルを超える建物は消防法で「高層建築物」と定義され、法令によって防火に関するさまざまな基準が設けられています。
 高層建築物の場合、はしご車が届かないなど消火活動や避難が難しくなるため、消防法施行令で11階以上の階はスプリンクラーの設置が義務づけられているほか、建物全体でカーテンやじゅうたんなどに燃えにくい防炎製品を使うことが義務づけられています。
 また建築基準法施行令では、11階以上の部分は天井や壁などに使われている部材に応じて、100平方メートルから500平方メートルごとに炎や煙を食い止める防火区画を設けなければならないとされています。
 このほか平成8年、広島市にある20階建ての市営住宅の9階から出火し最上階の20階まで延焼した火災について、消防庁はバルコニーに使われていたアクリル板を伝って燃え広がったという調査結果をまとめ、防災対策に生かすよう都道府県を通じて全国の自治体に通知を出しています。
(NHK  2017年6月14日 21時17分)




以下引用

産経新聞 2017.6.16 08:45
ロンドン火災 見栄え重視の外壁 火の回り早める? 出火から15分で全体が炎上
 【ロンドン=岡部伸】ロンドン西部の高層アパートで起きた大規模火災で、警察当局は15日、昨年までに大規模改修を行った際、見栄え重視で外壁に燃えやすい素材を使用したため、出火から15分程度で建物全体に炎が広がったとの疑いを強めた。施工業者から事情を聴いている。
 消防当局者は上層階は特に崩壊の恐れが強いとして、捜索に訓練犬が投入されたと明らかにした。捜索は「数週間かかる可能性がある」としている。約600人いたとみられるアパート住人のうち、数十人の行方が不明となっている。
 火災のあった高層アパートは、ケンジントンチェルシー区が改修に取り組み、昨年までの2年間で約1千万ポンド(約14億円)をかけ、内装、暖房システムのほか防水効果を高める外壁工事を終えたばかりだった。英メディアによると、施工業者の計画書では「建物の見栄えを良くして、外観を現代風にする」との目的が強調され、表面を覆う外壁に燃えやすい樹脂などの素材が使われていた。
 メイ首相は15日、現場視察後に「(火災から)学ぶべき教訓があるならば学び、行動を起こす」との声明を発表、全面的な調査を実施する考えを表明した。英内務省のハード閣外相(警察・消防担当)は、同様の大規模改修を行った高層住宅について一斉点検を実施すると明らかにした。


朝日新聞 2017年6月16日05時02分
増える高層住宅、日本の火災対策は 設備以外も確認を
 英ロンドンの24階建て高層住宅で大規模延焼火災があった。日本の高層住宅はどういう火災対策をとっているのか。
 地上11階以上の建物の場合、はしご車からの放水は困難とされる一方で、高層住宅は増えている。総務省の統計によると、15階建て以上の共同住宅は全国で84万5500棟(2013年)。10年前の2・6倍にもなるという。
 ただ総務省消防庁によると、国内では近年、高層住宅全体に燃え広がるような火災は起きていない。11階建て以上の共同住宅の火災は11~15年、全国で計2512件発生したが、平均の焼失面積は3・34平方メートルで、死者が出たのは57件で計60人だった。
 これは、11階建て以上の共同住宅にはスプリンクラーの設置が原則義務づけられ、出火時にシャッターや扉で区切って延焼や煙の充満を防ぐ仕組みがあることが大きい。また、建物内を縦に走る「連結送水管」を通して地上から押し上げた水を各階で放水し、消火する設備も整っている。この管は7階建て以上の共同住宅で設置が原則義務付けられているという。
 東京消防庁の防火担当者は「法令通りの設備がある共同住宅ならば、ロンドンのような大規模火災が起きる可能性は低い」とみる。
 ただ、どんなに防火・消火設備が充実していても、避難時にエレベーターに閉じ込められるなどの危険性はある。同庁は「日頃から避難経路を確認する必要がある」と呼びかけている。(国吉美香)


朝日新聞 2017年6月16日00時41分
ロンドン高層住宅火災、数十人が行方不明 死者17人に
 ロンドン西部の24階建ての高層の公営住宅で14日未明に起きた火災で、ロンドン警視庁は15日、死者が17人になったと発表した。37人が今も入院中で、うち17人が重体だという。15日午後の時点で火の勢いは収まったが、鎮火には至っていない。英メディアによると、少なくとも数十人が行方不明になっており、死者は今後も増える見込みだ。
 消防当局などによると、建物倒壊のおそれもあり、行方不明者の本格的な捜索には、建物内部を補強する必要がある。このため捜索完了までに数週間かかる見込みという。フェイスブックなどソーシャルメディア上には行方不明の親族や友人の安否情報を求める書き込みが多くある。不明者の総数は明らかになっていないが、英ガーディアン紙(電子版)は不明者26人の名前や写真を紹介した。
 英PA通信によると、建物は1974年築で、昨年5月に大規模改修を終えたばかりだった。出火原因は分かっていないが、英BBCは居住部分の4階(全体の8階に相当)付近が火元との見方を報じている。また炎が建物全体に急速に燃え広がった一因として、低コストで美観を得るために導入された外壁材が炎を上層階に伝える役割を果たしたとの見方を伝えた。
 メイ首相は15日に火災現場を視察した後、建物の運営に関わった自治体関係者や建築業者らを証人喚問して火災の原因や責任を究明する公開調査の実施を命じた。エリザベス女王も同日、犠牲者らへの哀悼と消防隊員や被災者の支援ボランティアらをたたえるメッセージを発表。14日夜には歌手のアデルさんら著名人も追悼に訪れたという。(ロンドン=渡辺志帆)


産経ニュース 2017.6.15 23:58
【ロンドン火災】防火設備不備で被害拡大か 死者17人、負傷者70人超に
 【ロンドン=岡部伸】ロンドン西部の高層アパートで起きた大規模火災で、警察当局は15日「テロであることを示す証拠はない」として、テロと無関係との認識を示した。当局によると、同火災で17人が死亡、70人以上が負傷した。逃げ遅れて建物内に取り残された住人が多数おり、犠牲者数はさらに増える可能性がある。
 英メディアによると、スプリンクラーが設置されておらず、火災報知機も作動しないなど建物内の防火設備が機能しなかった可能性が浮上、「かつて経験したことのない規模の火災」(ロンドン消防局のコットン局長)は、人災との疑いが強まった。
 英BBC放送などによると、高層アパートは低所得者用福祉住宅で、400~500人が住んでいた。建物の1階から3階までは公共施設などが入り、BBC放送は、その上にある住宅部分の4階付近が出火元である可能性があると伝えた。
 住民の話として自室の冷蔵庫から出火したと話していたとの報道のほかに、最近行われた改装工事でガス管を交換した際に何らかの原因でガスが漏れて引火したとの見方も出ている。


読売新聞6月15日(木)22時31分
英高層火災、死者17人に…犠牲者数増える恐れ
 【ロンドン=角谷志保美】ロンドン西部の高層公営住宅で14日未明に起きた火災について、ロンドン警視庁は15日、17人の死亡を確認したと発表した。
 逃げ遅れた人が多数いるとみられ、犠牲者数は今後増える恐れがある。ロンドン消防当局によると、上層階の損傷が特に激しいため、行方不明者の捜索終了には数週間かかる見通しという。
 メイ首相は15日、被害拡大の原因を究明する調査委員会の設置を発表した。
 消防当局は14日夜から15日朝にかけて、全24階の大まかな捜索を実施したが、行方不明者が多いとみられる上層階の本格的な捜索には、内部の補強工事が必要という。
 消防当局の責任者は15日午前に記者会見し、「現状では建物の端に行くのは危険だ」と説明。天井が崩落する恐れなどがあるという。当面は、特殊訓練を受けた捜索犬を投入する方針だ。


NHK  2017年6月15日 19時45分
ロンドン高層住宅火災 発生30時間超も完全には鎮火せず
 イギリス・ロンドンの高層住宅で起きた火災は発生から30時間を超えた現在も鎮火しておらず、消火活動は難航しているもようです。行方がわからなくなっている住人が多数いると見られますが、消防当局は捜索活動が完了するまでに数週間かかるおそれがあるという見通しを示しました。
 ロンドン西部の24階建ての高層住宅で14日の未明に発生した火災は、わずかな時間で建物全体に燃え広がりました。
 これまでに17人の死亡が確認され、78人が病院で手当てを受け、このうち17人は症状が重いということです。
 地元の消防当局のトップによりますと現在も上層階の一部で完全には鎮火しておらず、特に建物の角の部分などで安全が確保されていないため、消火活動が難航しているということです。
 警察と消防は15日、合同で記者会見し、このなかで行方不明者の人数について「正確な数字を言える段階にない」としたうえで、火が完全に消し止められて捜索活動が完了するまでに数週間かかるおそれがあるという見通しを示しました。
 高層住宅は120世帯が入居可能で、300人から600人が住んでいたという報道があり、行方がわからなくなっている住人が多数いると見られる中で、家族や友人がソーシャルメディアや現場近くに設けられた掲示板で情報の提供を呼びかけています。
 警察や消防では消防隊員が入れない場所に救助犬を投入するなどして、行方不明者の捜索を急ぐことにしています。
・メイ首相「全面的な公開の調査を指示」
 ロンドンの高層住宅で起きた火災で、わずかな時間で火が建物全体に広がった原因や防火対策に問題がなかったかなどが焦点になる中、イギリスのメイ首相は、15日、「人々は答えを知りたがっており、全くそのとおりだ。何が起きたのか詳しく知る必要があり、そのために全面的な公開の調査を指示した」と述べ、原因究明のため徹底的な調査を行う考えを示しました。また、「住人たちをロンドン市内の近くに移住させて安心させたい」と述べ、避難した人たちの支援に取り組む姿勢を強調しました。
・エリザベス女王がコメント
 イギリスのエリザベス女王はロンドンの高層住宅で起きた火災を受けて15日、コメントを発表し、「私の思いと祈りは、火災で愛する人を失った家族や大けがをした人たちとともにあります」と述べました。
 そのうえで、「多くの人たちを救うため、みずからの命を危険にさらしている勇敢な消防隊員や救急隊員に敬意を表したいと思います。また、この恐ろしい火災の被害者を支援しようと、結集している地域のボランティアの惜しみない行動を心強く感じます」と述べました。
・高層マンション火災 5年間で2512件
 総務省消防庁のまとめによりますと、平成27年までの5年間にマンションやアパートなどの「共同住宅」で発生した火災は全国で2万690件で、このうち11階建て以上の「高層マンション」の火災は2512件と、全体のおよそ1割となっています。
 この「高層マンション」の火災の平均の焼失面積は、床面積で3平方メートルから4平方メートル程度にとどまっていて、マンション内の複数の部屋が焼けるなど、広い範囲に燃え広がることは少なく、1部屋ほどで焼け止まることが多いということです。
 これについて火災に詳しい東京理科大学の関澤愛教授は「日本の高層マンションには、炎や煙がほかの部屋に広がらないようにする『防火区画』のほか、スプリンクラーや自動火災報知設備の設置が義務づけられ、海外に比べて規制を厳しくしているため、大規模に燃え広がる危険性は低い」と話しています。
 一方でスプリンクラーなどの消防設備が適切に作動しなければ、逃げ遅れなどの被害につながるおそれもあることから、総務省消防庁は定期的な点検などを欠かさないよう呼びかけています。
・専門家「煙突効果で短時間に煙が充満か」
イギリス・ロンドンの高層住宅で起きた火災について、防火対策に詳しい専門家は建物の中央部にあったと見られる階段室が煙突のような働きをする「煙突効果」によって、煙が一気に上層階に充満し、避難が難しくなった可能性があると指摘しています。
 建物の防火対策に詳しい日本大学大学院の菅原進一教授は「建物の中央部にあったと見られる階段室が煙突のような働きをする『煙突効果』が生じ、入り込んだ煙が短時間で上層階に充満した可能性がある。図面からは階段が1つしか確認できず、住民は逃げ道がない事態に陥ったのではないか」としています。そのうえで、菅原教授は「日本では階段室などの防火対策が講じられており、同じような事態が起きるとは考えにくいが、高層住宅に住んでいる人は防火シャッターをチェックするなど、避難経路が正常に使えるか確認したり、定期的な避難訓練を行ったりしてほしい」と話していました。


朝日新聞デジタル 2017年6月15日11時20分
ロンドンの高層火災、4年以上前から再三懸念伝える
14日、ロンドン西部で、消火活動が続く中、煙に包まれる高層公営住宅=AFP時事
 ロンドン西部の24階建て高層公営住宅で14日未明に起きた大規模火災で、15日未明(日本時間同日午前)までに12人の死亡が確認された。約80人が負傷している。英BBCなどによると、住民グループは少なくとも4年以上前から、建物の管理団体に対して、防火対策の懸念を繰り返し伝えていたという。
 火災は、15日未明時点でも鎮火していない。逃げ遅れた人が多数、建物内に取り残されたとみられており、死者の数はさらに増えるとみられている。
 英PA通信によると、建物には約120世帯が入居し、400~600人が住んでいたとみられる。出火原因は分かっていない。
 英BBCなどによると、今回火災が起きた高層住宅の住民グループは、2013年2月に、消防設備の点検が1年以上行われていないと指摘していた。また昨年11月と今年3月に、火災発生時の避難方法について掲示や案内がないことにも懸念を表明していた。管理団体は、自室以外で火災が起きた場合、扉や窓を閉めてひとまず自室にとどまるよう指示していたという。
 住民グループは昨年11月、「残念ながら、深刻な住民の人命喪失がない限り、有害な管理を改める外部検査は期待できない」とブログに書き込むなど、惨事が起きる危険性を警告していた。
 英PA通信によると、建物は1974年築で、昨年5月に大規模改修を終えたばかりだった。英メディアは、炎が建物全体に急速に燃え広がった一因として、美観を低コストで得るために導入された外壁材が考えられるとの見方を伝えた。(ロンドン=渡辺志帆)


NHK  2017年6月14日 21時17分
ロンドン火災 専門家「外壁に燃えやすい部材か」
 イギリス・ロンドンの高層住宅で起きた火災について専門家は、外壁に燃えやすい部材が使われていた可能性があると指摘しています。
 火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の関澤愛教授は「映像を見るかぎり、炎が建物の外壁を伝って上の階に燃え広がっているように見え、外壁に燃えやすい部材が使われていた可能性がある。海外では外壁に燃えやすい部材が使われることが多く、中国や韓国などでも高層建物で大規模な火災がたびたび起きている」と指摘しました。
 一方、国内の高層住宅については「平成8年に広島市の高層住宅で起きた火災などを教訓に、外壁には燃えにくい部材を使うという思想が徹底されている。また炎や煙を食い止めるため防火区画を設けたりスプリンクラーの設置を義務づけたりするなど海外に比べて規制は厳しく、一気に燃え広がる危険性は低い」としています。そのうえで「仮に高層の建物で火災が起きた場合にはエレベーターが止まってしまう可能性があるので、階段を使って落ち着いて避難することが大切だ」と話しています。
日本では高層の共同住宅が急増
 日本ではタワーマンションなどの建設が相次ぐなどして、高層の15階以上の共同住宅が急激に増えています。
 総務省が5年に1度行っている「住宅・土地統計調査」では、15階以上の共同住宅は平成15年は32万5500戸だったのが、平成20年には57万3000戸、最新の平成25年の調査では84万5500戸となり、10年間でおよそ2.6倍と急激な増加を見せています。
国内の超高層マンションの防火対策は
 国内で建設されている超高層マンションでは、火災の延焼を防ぐためにさまざまな対策が施されています。
 東京・新宿区西新宿に建設中の超高層マンション、階数では全国で最も高い地上60階建てです。初期消火のために10階以上の部屋では複数のスプリンクラーが設置されていて、9階以下の階にも屋内消火栓が置かれています。
 外壁や内装にも燃えにくい素材が使われているほか、火災を感知するとエレベーターホールの防火扉が自動的に閉まり、ほかのフロアや区画に燃え広がらないような構造になっています。
 また、屋上には救助にあたるヘリコプターがホバリングするためのスペースが設けられていて、空から住民を助け出すことができるように設計されています。
高層住宅に不安の声も
 ロンドンの高層住宅の火災を受けて、ソーシャルメディアでは日本では大丈夫なのかといった不安の声が相次いでいます。
 ソーシャルメディアでは「我が家もタワーマンションだけれど、この燃え方にはびっくり。他人事ではない」といった投稿が見られました。
 また、「タワーマンション、建設ラッシュだけど、火事になったら高層階は本当に怖い」という投稿や「同様の建物、日本では大丈夫かな」といった心配の声も相次いでいます。
高層建築物にはさまざまな防火基準
 総務省消防庁によりますと、高さ31メートルを超える建物は消防法で「高層建築物」と定義され、法令によって防火に関するさまざまな基準が設けられています。
 高層建築物の場合、はしご車が届かないなど消火活動や避難が難しくなるため、消防法施行令で11階以上の階はスプリンクラーの設置が義務づけられているほか、建物全体でカーテンやじゅうたんなどに燃えにくい防炎製品を使うことが義務づけられています。
 また建築基準法施行令では、11階以上の部分は天井や壁などに使われている部材に応じて、100平方メートルから500平方メートルごとに炎や煙を食い止める防火区画を設けなければならないとされています。
 このほか平成8年、広島市にある20階建ての市営住宅の9階から出火し最上階の20階まで延焼した火災について、消防庁はバルコニーに使われていたアクリル板を伝って燃え広がったという調査結果をまとめ、防災対策に生かすよう都道府県を通じて全国の自治体に通知を出しています。


ダイヤモンドオンライン 2017.6.14
『週刊ダイヤモンド』特別レポート
タワマン火災は東京でも10年間に83件、古い建物は要注意
ロンドンのタワマンで大火災
多くの死傷者が出ているとの情報も
 英国・ロンドンで14日(日本時間14日午前9時)に発生したタワーマンション火災。多くの死傷者が出ているという現地情報も流れる中、気になるのがタワマンの林立する日本の防火対策だ。
 5年に1度実施される「住宅・土地統計調査」(総務省)によれば、15階以上の高層の「共同住宅」は2003年時、日本全国で約33万棟だった。それが直近の12年調査では約85万棟へと2.5倍以上に増えた。
 この間、タワマンでの火災も幸い死者こそ出なかったものの、その件数は2倍以上に増加した。
 とりわけ、タワマンが集中する東京都では、10年間で83件の火災が発生。これは隣接する横浜市(12件)や川崎市(2件)、千葉市(5件)、さいたま市(1件)を大きく上回る件数となっている(東京消防庁火災予防審議会資料)。
 日本のタワマンは、消防法を始めとする規制により、建築物の高さや階数などに応じて、スプリンクラーのほか、ヘリの離着陸場所や非常用エレベーターといった、厳しい防火対策、防火設備の設置が義務付けられている。
 このため、「出火原因が分からないので正確なことは言えないが、感覚的にはロンドンの火災のように、一気に燃え広がるようなことは日本のタワマンでは考えづらい」と、大手不動産関係者は口をそろえる。
古いタワマンの防火対策は
「正直なところ分からない」
 だが、古いタワマンについては「正直なところ分からない」(大手不動産関係者)とも言う。
 ロンドンの火災を起こしたマンションが竣工したのは1974年。日本にタワマンの歴史が始まったのは、それより3年古い71年のことだからだ。
 古いタワマンは、その時どきの規制に応じて作られており、その後は大規模改修の際に新たな規制に基づいた防火対策、防火設備の導入を行っている。
 だが、改修には多額の費用が掛かるケースもあることから、「最新のタワマンと同等の防火機能を本当に担保できているのかは分からない」(同じ関係者)という指摘も出ている。
 ロンドンの火災被害は現時点でどの程度になるのかは分からないが、日本でも同様の被害が出ないことを祈るばかりである。
(週刊ダイヤモンド編集部)


産経新聞 2017.6.14 22:52
ロンドン火災 日本の高層マンションなら…専門家「燃えても1室だけ」
 タワーマンションなどの日本国内の高層住宅は延焼防止構造や防災設備の設置が義務付けられ、今回のロンドンと同様の火災が起きる可能性は低いとされるが、適切に管理されていることが前提となる。
 総務省消防庁によると、はしご車が届かない11階建て以上の建物は高層ビルと位置づけられ、建築基準法や消防法で規制される。
 マンションの場合、各部屋の鉄扉の外側に廊下が設置され、ベランダ側も仕切りで分断。11階以上はスプリンクラーの設置が義務付けられ、どの部屋で火災報知機が作動しても管理室を通じて全部屋に知らせる仕組みが取られている。
 平成27年に全国で起きた高層マンション火災は計477件で、うち死亡火災は13件(14人)。だが、高層マンション火災全体の平均焼失面積は3・4平方メートルにとどまる。
「国内では焼けても1室だけで済む例が多く…」
 同庁予防課の担当者は「国内では焼けても1室だけで済む例が多く、大規模な延焼や逃げ遅れは考えにくい」と話す。
 ただ、不適切な管理で危険が生じたケースもある。平成元年8月、東京都江東区の28階建てマンションから出火、24階の約100平方メートルが焼け、子供ら7人が一時取り残された火災では、発生を知らせる放送に不具合があったという。
 神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授(60)=防火避難計画=は、「設備の点検も人の手で行うことなので過信しすぎてはいけない。法律は最低限の安全対策」と訴えた。

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