2017-06-19(Mon)

民泊「解禁」法成立 違法「民泊」の合法化

違法民泊」放置こそ問題  民泊提供日無制限 違法物件仲介事業者を放置

民泊解禁」法が成立 届け出義務付け、18年1月にも施行
 住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が9日午前の参院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録を、それぞれ義務付けて誰でも民泊を営めるようにする。早ければ2018年1月にも施行する。
(日本経済新聞 2017/6/9 10:51)

<各紙社説・論説>
京都新聞)民泊新法可決  近隣住民への配慮優先 (6/2)
福井新聞)「民泊新法」成立 地方のメリット考えたい(6/13)

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違法物件放置こそ問題  民泊新法成立 辰巳氏・参考人が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-10/2017061004_01_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月10日)

◇民泊提供日 無制限に  辰巳氏「法案前提崩れている」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061807_10_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月18日)

違法な民泊を合法化 新法案審議入り 辰巳氏が批判 参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-03/2017060304_01_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月3日)
違法な民泊を合法化
2017年6月2日 参院本会議 辰巳孝太郎議員の質問
https://youtu.be/Uvbc-dUt_xw




以下引用

日本経済新聞 2017/6/9 10:51
民泊解禁」法が成立 届け出義務付け、18年1月にも施行
 住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が9日午前の参院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録を、それぞれ義務付けて誰でも民泊を営めるようにする。早ければ2018年1月にも施行する。
 民泊事業者には衛生管理や宿泊者名簿の作成、民泊住宅とわかる標識の掲示などを義務づける。届け出を怠るなど法令に違反した場合、業務停止命令や事業廃止命令を受け、従わない場合は6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短縮できる規定も盛り込んだ。
 民泊は訪日外国人の宿泊の受け皿となっているが、近隣トラブルなどの問題が相次ぎ、ルール作りが課題になっていた。通常は家主が許可を得ずに有料で宿泊客を繰り返し受け入れると旅館業法に違反する。国家戦略特区を使って一部自治体では旅館業法の適用が除外されているが、これを全国的に解禁する。


時事通信 (2017/06/09-10:47) 
民泊新法が成立=届け出制、全国で解禁
 住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)が、9日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。民泊を届け出制として全国で本格的に解禁し、増加する訪日客の宿泊先を確保する。政府は2018年1月の施行を目指す。
 民泊は米エアビーアンドビーなど民泊仲介サイトの登場で急速に普及。現行の旅館業法の枠組みでも営業できるが、許可取得の要件が厳しく、多くは無許可状態だとみられる。宿泊者のごみ出しや騒音をめぐり、近隣住民とトラブルになるケースも相次いでいた。
 新法は、民泊を営む家主に、都道府県や政令市などへの届け出や苦情への対応、民泊物件と分かる標識の掲示などを義務付ける。年間営業日数の上限は180泊とするが、生活環境の悪化防止が目的ならば、都道府県などが条例で区域を定めて営業日数を制限できる。

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住宅宿泊事業法案
参議院インターネット審議中継
2017年6月8日 参議院国土交通委員会(約4時間12分)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4312&type=recorded
住宅宿泊事業法案(閣法第六一号)(衆議院送付)について参考人 東京大学社会科学研究所教授 松村敏弘君、株式会社百戦錬磨代表取締役社長 上山康博君及び日本中小ホテル旅館協同組合理事長 金沢孝晃君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。  
住宅宿泊事業法案(閣法第六一号)(衆議院送付)について石井 国土交通大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決 した。
なお、附帯決議を行った。
(参考人質疑)
松村敏弘(参考人 東京大学社会科学研究所教授)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30762&type=recorded
上山康博(参考人 株式会社百戦錬磨代表取締役社長)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30763&type=recorded
金沢孝晃(参考人 日本中小ホテル旅館協同組合理事長)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30764&type=recorded
辰巳孝太郎(日本共産党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30768&type=recorded
青木愛(希望の会(自由・社民))
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30770&type=recorded
(対政府質疑)
辰巳孝太郎(日本共産党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30776&type=recorded
青木愛(希望の会(自由・社民))
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30778&type=recorded
(修正案提案)
青木愛(希望の会(自由・社民))
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30780&type=recorded
(反対討論)
辰巳孝太郎(日本共産党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30781&type=recorded

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しんぶん赤旗 2017年6月10日(土)
違法物件放置こそ問題  民泊新法成立 辰巳氏・参考人が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-10/2017061004_01_1.html
 住宅宿泊事業法(民泊新法)が9日の参院本会議で自民、公明、維新、民進の各党などの賛成で可決、成立しました。日本共産党と、社民党、参院会派「沖縄の風」は反対しました。
 同法は、旅館業法上認められていない住宅での宿泊業を解禁します。従来、宿泊業には、消防設備や衛生基準など最低限の基準を満たし、旅館業法上の許可が必要でしたが、同法では基準を満たさない住宅での宿泊事業も、届け出だけで認められます。
 8日の参院国土交通委員会の参考人質疑では、日本中小ホテル旅館協同組合の金沢孝晃理事長が、違法民泊を放置する政府や行政、報道しないマスコミに驚きを隠せないと発言。「ホテル旅館を40年経営してきたが、今の旅館業法の規制が厳しいと思ったことは全くない」と話し、安心安全に深く関わる「当たり前の規制だ」と断言しました。日本共産党の辰巳孝太郎氏が、「ホテル不足」の実態について問うと、金沢氏は「国内のビジネス客が利用するホテルが大阪や東京で取れないだけで、少し中心部から離れれば、ホテルはいくらでもある」と述べました。
 株式会社「百戦錬磨」社長の上山康博氏は、宿泊施設仲介事業者の立場から「違法ビジネスを具現化するプラットフォームがある」と、海外大手仲介業者を批判しました。
 辰巳氏は「違法物件と知りながら、対策を取らずに仲介を続け、収益を得ることは不法収益だ」と断罪し、「違法行為を防ぐ一番有効な手段は、仲介業者に違法物件を掲載させないことだ」と指摘。一部大手仲介業者が違法物件を掲載し続けていることを政府も追認し、違法民泊を野放しにしてきたと批判しました。

動画)違法物件放置こそ問題  住宅宿泊事業法(民泊新法)質疑と反対討論
2017年6月8日 参院国土交通委員会 辰巳孝太郎議員の質問・反対討論
https://youtu.be/44lX9Czorus



しんぶん赤旗 2017年6月18日(日)
民泊提供日 無制限に  辰巳氏「法案前提崩れている」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061807_10_1.html
 日本共産党の辰巳孝太郎議員は6日の参院国土交通委員会で、住宅宿泊事業法(民泊新法、9日成立)について、法案の大前提が崩れていると強く批判しました。
 同法案は、これまで良好な居住環境を確保する観点から、ホテルや旅館の営業を認められなかった住居専用地域でも民泊営業を可能とし、旅館業法も適用外とします。「住居の用に供する」ことが条件で、年間提供日数を180日に制限しています。
 辰巳氏は、「1泊2日」が1日とカウントされるため、「日にちがかぶらなければ、年中民泊の営業ができる。法案の大前提が崩れている」と批判。「住宅として入居者募集が必要というが、どのように確認するのか」と質問しました。
 観光庁の田村明比古長官は「届け出の際、広告チラシを確認する」と答弁。辰巳氏は「それでは実際に配られたかわからない。民泊は賃貸でより利回りが高く、賃貸募集するポーズだけで住宅の用に供するつもりがない事業者が跋扈(ばっこ)する」と指摘しました。
動画)参議院インターネット審議中継
2017年6月6日 参議院国土交通委員会(約2時間16分)
質疑者:辰巳孝太郎(日本共産党)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30561&type=recorded


しんぶん赤旗 2017年6月3日(土)
違法な民泊を合法化 新法案審議入り 辰巳氏が批判 参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-03/2017060304_01_1.html
 参院本会議で2日、住宅で宿泊サービスを提供する民泊を拡大する住宅宿泊事業法(民泊新法)案が審議入りしました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問に立ち、同法案は深刻な問題を起こしている違法民泊を合法化するものだと告発しました。
 辰巳氏は、旅館業法の許可を得ない違法民泊を政府が野放しにしてきたと批判。厚生労働省の2016年末実施の調査で、許可を得ていた物件が東京23区と政令市では1・9%にすぎなかったとして、「取り組むべきは違法物件の取り締まり徹底だ」と強調しました。塩崎恭久厚労相は答弁で、15年に無許可営業で指導を受けた施設が983件に上ったことを明らかにしました。
 辰巳氏は、旅館業法上の宿泊施設には自治体の保健所や消防、警察、建築指導課の指導が入る一方、民泊はそうした規制を一切受けず、届け出だけで営業できると指摘。昨年のパリのテロ事件でも、犯人が匿名性の高い民泊を利用していたことを示しました。
 辰巳氏は、既に民泊が営業されている地域では、ごみ出しの違反や夜間の騒音など深刻な問題が起きていると指摘。法案が事業者や管理業者の苦情対応を義務化していること自体、民泊事業が平穏な日常生活を脅かすことを証明していると訴えました。
 石井啓一国土交通相は「近隣トラブルが社会問題になっていることは承知している」としながら、「(法案は)こうした課題に対処するものだ」と強弁しました。
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動画)違法な民泊を合法化
2017年6月2日 参院本会議 辰巳孝太郎議員の質問
https://youtu.be/Uvbc-dUt_xw


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[京都新聞 2017年06月02日掲載]
社説:民泊新法可決  近隣住民への配慮優先


 マンションなどの住宅を、宿泊用の施設として使う際の営業基準を定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)案が、衆院国土交通委員会で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
 法案の基本は、現行の旅館業法では宿泊施設を営業できないとされる住居専用地域においても、一定の条件のもとで開業できるようにするものである。
 住居専用地域とは、良好な住環境を維持するため、都市計画法に定められた区域で、一部営業行為が制限されている。
 政府が、成長戦略の目玉とする観光立国のためとはいえ、新法を運用するに当たっては、騒音などのトラブルを未然に防ぐ必要がある。住居専用地域で生活する住民への配慮を、欠くことがあってはならない。
 法案は、民泊事業を都道府県や政令指定都市などへの届け出制とし、営業日数を年間180日以内と定めた。業者には、宿泊者名簿の作成、清掃、苦情への対応を義務づけている。そのうえで、住居専用地域であっても開業を可能とした。
 届け出先の自治体は、生活環境の悪化が懸念される地域では、条例で営業日数を短縮できる。業者が届け出の要件を満たしているか確認し、法令違反には業務停止や廃業を命じることも可能だ。責任は重大である。
 京都市などでは、住居専用の分譲マンションを転用する民泊について、あらかじめ管理規約に禁止することを盛り込む動きが出てきている。これを受けて市は、マンションでの民泊を禁止するよう国に要請していた。
 委員会質疑で政府は、規約に民泊禁止の項目があれば、営業できない制度とする方針を示した。具体的には、マンション管理規約のひな型を新法成立後に改正し、民泊の諾否を明確にするという。
 住民の意向に反した開業に、歯止めをかける効果はあろう。同様の配慮をきめ細かく整えるよう、関係機関には求めたい。
 新法に沿って届け出、開業する業者ばかりではない。
 京都市が昨年度、無許可営業の疑われる1100件以上を調べたところ、約半数が違法営業で、残りは所在地や業者を特定できなかった。
 今後、これらをどう指導していくのかは、自治体にとって大きな課題である。新法から、さらに一歩踏み込んで、適切な対応をしてほしい。
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福井新聞 2017年6月13日 午前7時30分
論説:「民泊新法」成立 地方のメリット考えたい


 【論説】一般住宅に有料で客を泊める基準を定めた「民泊新法(住宅宿泊事業法)」が国会で成立した。2020年の東京五輪・パラリンピックに際し訪日外国人の大幅増を見込む政府が、ホテル不足解消に向け新たな受け皿として促す狙いがある。県内でも例えば空き家となった古民家や、寺社の宿坊などを活用できれば交流人口の増加が期待できる。
 一方で、既存のホテル・旅館業者にとっては脅威になる。施行は年明けとされ、規制や運営面などを示す政令や省令を待たないと活用策も見えてこない面があるが、地方にとってのメリット、デメリットを見極めた上で生かしていくことが重要になるだろう。
 近年、仲介サイトなどを通じて多くの訪日客が民泊を利用しているが、宿泊先の多くは要件が厳しいため旅館業法の許可を取得していない。「ヤミ民泊」ではきちっとした管理がなされないため、近隣への騒音やごみの放置、果てはぼや騒ぎを引き起こすなどトラブルが多発しているという。
 民泊法では、家主が都道府県などに届け出れば「住居専用地域」で「年間上限180日」のサービスが認められる。民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成などを義務付けるほか、騒音対策や近隣の苦情への対応を求めている。違反者には停止・廃止命令を出し、従わない場合は6月以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。
 政府は急増するヤミ民泊の是正に新法を活用したい考えだが、180日を上限とする営業日数ではビジネスとして成り立たず、はびこらせる恐れがある。取り締まりを強化すべきだろう。賃貸マンションをオーナーに無断で貸すケースなども後を絶たないという。
 問題は仲介サイトを運営する業者だろう。米大手業者の日本法人は、180日を超えた物件は表示できなくする方針を示しているが、複数のサイトに掲載された場合、どう管理するのか。なりすましなどにも十分に対応できるのか。
 政・省令では、旅館業法のように建築や消防関連、管理者の24時間常駐といった規制を課すのか否かも課題になる。厳格化すれば、民泊の普及に水を差しかねない。緩めれば訪日客の安全安心や住民の生活環境が損なわれる可能性がある。
 大変なのは監督を担う都道府県などの自治体だろう。「生活環境の悪化」が懸念される地域では自治体が180日の日数を条例で短縮できるとした点も悩ましい。線引きが曖昧で教育環境や域内の旅館業者に配慮したりするケースも出てくるのではないか。
 当面、作成される政・省令を見守るしかないが、地域で独自に検討を進めることも大事だろう。県内の自治体には、ホームステイ型の古民家活用策などを模索しているところもあるようだ。新法をうまく生かさない手はない。
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