2017-06-22(Thu)

加計学園問題  各紙社説等(12)  「萩生田氏発言」の新文書

官邸ぐるみが疑われる  首相は解明責任から逃げるな  反省あるなら真相究明

<各紙社説・主張>
朝日新聞)加計、森友問題 首相の約束どうなった(6/21)
毎日新聞)「萩生田氏発言」の新文書 官邸ぐるみが疑われる(6/21)
しんぶん赤旗)「森友」と「加計」 首相は解明責任から逃げるな (6/20)

中国新聞)「加計文書」再調査 疑惑の幕引き許されぬ (6/18)
秋田魁新報)加計問題で新文書 「説明責任」行動で示せ(6/21)
新潟日報)加計新文書 反省あるなら真相究明を (6/21)




以下引用



朝日新聞 2017年6月21日05時00分
(社説)加計、森友問題 首相の約束どうなった


 「今後、何か指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしてまいります」
 安倍首相が一昨日の記者会見で語った言葉だ。その国民への約束を果たすべき局面である。
 加計学園の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一・内閣官房副長官が昨年10月、文部科学省の局長に発言した内容とされる新たな文書が明らかになった。
 「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題した文書には、「官邸は絶対やると言っている」などと記録されている。
 昨年10月といえば、特区での事業者が加計学園に決まる約3カ月前だ。文書はこの時期に加計学園の具体名や立地にふれており、そのころから政府が加計学園ありきで調整を進めていたことがうかがわれる。「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と首相の意向に言及する記述もある。
 文書について萩生田氏は、文科省から「一担当者が伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモ。著しく正確性を欠く」という説明と謝罪があったとするコメントを出した。だが、文書は文科省の複数の部署に送信され、共有フォルダーで保管されていたものだ。
 先に明らかになった「総理のご意向」文書をめぐっても、文科省と内閣府の説明は食い違ったままだ。
 首相の最側近であり、学園系列大学の名誉客員教授でもある萩生田氏がこの問題にどうかかわったのか。誰がみても解明が急がれる問題である。
 この問題には首相官邸も含め複数の官庁が関与している。それぞれの役所による身内の調査には限界がある。
 萩生田氏本人はもちろん、文科省や内閣府の関係者を国会に証人喚問し、証言を突き合わせることが欠かせない。
 問われているのは、首相の友人が理事長を務める学園が特区の事業主体に選ばれる過程が、公平公正であったかだ。
 そこに疑問を持たざるを得ない文書や証言が次々と出ているのだ。首相は率先して事実を明らかにする責任がある。
 耳を疑うのは、菅官房長官が、首相が直接国民に説明することについて「考えていない」と否定したことだ。首相自ら国民に誓った「真摯な説明責任」の実行を促すことこそ、官房長官の役割ではないのか。
 本紙の世論調査では加計学園問題の首相の説明に66%が「納得できない」と答えている。
 首相が会見で語った「反省」は本心か。口先だけか。そのふるまいを国民は見つめている。
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毎日新聞2017年6月21日 東京朝刊
社説:「萩生田氏発言」の新文書 官邸ぐるみが疑われる


 首相官邸の関与説を補強する材料がまたひとつ増えたのではないか。
 学校法人「加計学園」による獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が文部科学省幹部に発言したとされる新たな文書が判明した。
 「官邸は絶対やると言っている」と手続きを急ぐよう萩生田氏が迫り、2018年4月までに獣医学部を開学するよう安倍晋三首相の意向が伝えられたなどとする内容だ。
 加計学園の獣医学部新設については文科省の内部文書が「総理のご意向」など官邸の関与を指摘し、首相らがこれを否定するという展開をたどっている。
 萩生田氏については、国家戦略特区による獣医学部新設の条件を加計学園に有利に修正するよう指示したとする内容のメールが判明している。だが、萩生田氏は指示を否定し、山本幸三地方創生担当相は自らが修正を指示したと主張している。
 今回の文書は、萩生田氏が昨年10月21日に文科省の高等教育局長と面会した際のやりとりを担当課がまとめたものだ。
 「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「(16年)11月には方針を決めたい」と首相の意向が記されている。官邸ぐるみで「加計」を応援していたことをうかがわせる内容である。
 獣医学部新設に関しては加計学園に有利な特区の条件が昨年11月に決まり、今年1月に事業者に選定された。文科省の各種文書は昨年秋ごろに官邸サイドから働きかけがあったとする点では一貫している。
 今回は萩生田氏の発言という形で官邸の関与がより具体的に記されている。萩生田氏は文書にある発言や首相の指示を全面的に否定するコメントを出した。一方で、文科省がわざわざ虚偽の文書を内部で共有する必要性は感じられない。
 新文書は19日夜のNHK番組が報じた。文科省が再調査結果を発表してから5日足らずだ。他にもまだ文書があるのではないか。
 安倍首相は国会閉幕にあたっての記者会見で加計問題の文書をめぐる対応などが「不信を招いた」と認め「今後も分かりやすく説明していく」と約束した。腹心である萩生田氏の関与の有無について、約束通り丁寧に説明すべきだ。
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しんぶん赤旗 2017年6月20日(火)
主張:「森友」と「加計」 首相は解明責任から逃げるな


 「朝日」マイナス6ポイント、「読売」同12ポイント、「毎日」同10ポイント、「日経」同7ポイント、「共同」同10・5ポイント―通常国会閉幕を機に、各新聞・通信社が行った安倍晋三政権の内閣支持率の結果です。そろいもそろって大幅下落―。通常国会は、2017年度予算案や「共謀罪」法案などの審議とともに、大阪の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ疑惑や岡山の学校法人「加計学園」の獣医学部開設疑惑が重大焦点となりました。内閣支持率の下落は、「共謀罪」法強行とともに、疑惑解明に政権が責任を果たさなかったことが大きな原因です。疑惑解明は閉幕後も重大な焦点です。
「責任を取る」発言どこへ
 「森友学園」への国有地売却に「私や妻が関係していたら、首相も国会議員もやめる」と2月の衆院予算委で開き直った安倍首相。
 「加計学園」の獣医学部開設について、「私が働きかけて決めているのであれば、責任を取りますよ」とこれまた3月の参院予算委で開き直った首相―。
 しかしその後の経過は、「責任を取る」などとの言葉と正反対に、疑惑の解明に背を向け、責任の明確化から逃げ回る、みにくい姿です。国会最終盤、内閣支持率が急落したのは当然です。
 「森友学園」が小学校を開設するために近畿財務局から「特例」で土地を借り入れ、「ごみ処理」費用を過大に「計算」させて、破格の安値で国有地を手に入れていた疑惑は、政治家などの関与抜きには説明がつかない異常なものでした。小学校は当初「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、その後は首相の妻、昭恵氏がたびたび講演に訪れたり、「名誉校長」に就任したりしていた、安倍夫妻とかかわりの深い学校です。昭恵氏が「森友学園」で講演した際、「安倍晋三から」として100万円寄付していた疑惑や、首相夫人付の政府職員も関わって財務省に土地取引について問い合わせをさせ、その後「神風が吹いた」ように交渉が進んだともいわれていました。
 ところが安倍首相はそうした疑惑を自ら調査しようともせず、「寄付」を暴露した「森友学園」の籠池泰典氏は証人喚問したのに、昭恵氏の国会喚問は拒否し続けました。あからさまな疑惑隠しに、国民の疑念が解消できるはずがありません。
 安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」の場合は、首相とのかかわりがより明白です。安倍首相は政権復帰後トップダウンで「国家戦略特区」を作ることを打ち出し、「加計学園」が獣医学部開設を予定していた愛媛県今治市を指定しました。獣医は足りているとの農林水産省や獣医師会の意見も聞かず、初めに「加計学園ありき」で開設を押し切ったのです。文字通り「加計学園」のための“国政の私物化”であるのは明らかです。
国会喚問の実現は急務
 獣医学部開設が「総理のご意向」だとか「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書の存在も明らかになりました。首相が関与した疑惑は明らかであり、「日経」(19日付)の調査では政府の説明に「納得できない」という回答が75%と圧倒的高さを示しています。
 安倍首相は「森友」でも「加計」でも説明責任を果たすべきです。昭恵氏や内閣府、文科省関係者などの国会喚問に応じるべきです。
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中国新聞 2017/6/18
社説:「加計文書」再調査 疑惑の幕引き許されぬ


 やはり「怪文書」ではなかった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っていること」など生々しい言葉が躍る一連の文書である。
 1カ月も前から存在が指摘されていたが、文部科学省は当初の調査で「ない」としていた。ところが国会が終わる直前に再び調べたら、19文書と同じ内容の14文書が省内に「あった」という。あまりにもずさんだ。これまで隠していたと批判されても仕方あるまい。
 安倍晋三首相は「調査に時間がかかったことを率直に反省したい」と国会で答弁したが、それでは済まされない。
 文書が投げ掛けるのは、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設できるよう、国家戦略特区の制度をゆがめて利用したのではないか、との疑惑だ。
 文科省の再調査で見つかった新たなメールは、疑惑をさらに深めるものだった。獣医学部新設の条件として「広域的に存在しない地域に限る」と修正する指示が、萩生田光一官房副長官からあったと記載されていた。それが本当なら、加計学園以外の申請が事実上不可能になる指示が、首相の側近からあったことになる。真偽が問われるのは当然だろう。
 しかし、その後の内閣府による調査結果は、文科省の調査結果と大きく食い違う。「総理の意向」などの発言をした内閣府職員はいない、という。国会が事実上閉会する16日にようやく開かれた参院予算委員会の集中審議で、萩生田氏は「指示を出したことはない」と否定した。誰も言ってないことがなぜ文書に書いてあるのか。首をひねるばかりである。
 表に出ると困る文書だったのか、閣僚らから霞が関の職員に圧力をかけるような発言が相次いでいるのも問題だ。
 山本幸三地方創生担当相は、萩生田氏の指示があったとするメールの送信者について「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」と非難した。だがそもそも、行政の手続きは内外にオープンにするのが原則だ。他の省と連絡を取ることを公然と批判するのはおかしい。
 義家弘介文科副大臣が報道機関などに文書の存在を証言した職員について、一般論としながら、国家公務員法違反の恐れを指摘したことも理解し難い。内部告発を封じるような発言には、国民ではなく組織を守ろうとする姿勢がにじむ。
 行政は本当にゆがめられていなかったのか。疑惑の解明こそ求められる。自民党の高村正彦副総裁は「げすの勘繰り」と語ったが、国民の感覚からずれているのではないか。
 菅義偉官房長官は、文科省と内閣府の矛盾した説明を解消するための追加調査はしない見解を示した。だが、それでは到底納得できない。政府の十分な検証もなく、再調査後の国会審議をわずか3時間で打ち切り、国会閉会とともに疑惑の幕引きをすることなど許されない。
 閉会中審査でも証人喚問はできる。まずは「文書は本物」と証言した前文科事務次官の前川喜平氏の証人喚問を実施すべきだ。さらに文科省や内閣府などで加計学園の計画に関わった担当者、幹部らも呼び、詳しい証言を聞く必要がある。
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秋田魁新報 2017年6月21日 9時14分
社説:加計問題で新文書 「説明責任」行動で示せ


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画に、安倍首相や官邸が関与したのではないかという疑惑が一層深まった。文部科学省で新たな文書が見つかり、萩生田光一官房副長官の発言として「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と記されていたのだ。
 文書は、昨年10月下旬、萩生田氏と文科省高等教育局長が会った際のやりとりを、職員が局長の説明などを踏まえ作成したもの。省内の共有フォルダーに保存されていた。
 国家戦略特区制度を利用した獣医学部新設については、政府の特区諮問会議が昨年11月に新設方針を決定。事業者に加計学園が決まったのは今年1月だ。ところが文書によると、新設方針すら決まっていない10月の段階で萩生田氏が「加計学園」の名前を挙げ、局長に「何が問題なのか、書き出してほしい。その上で、加計学園事務局長を課長のところにいかせる」と依頼していた。
 特区への新設計画が、そもそも加計学園ありきだったことを強く疑わせる内容だ。文書には、安倍首相が開学時期の期限を示したことに加え、「官邸は絶対やると言っている」とも記されている。
 萩生田氏は「加計学園の便宜を図るため、調整を行うとか指示を出すことはあり得ない。首相からいかなる指示も受けたことはない」と文書内容を否定。松野博一文科相も「萩生田氏の発言でないものも含まれているようだ」と文書の信ぴょう性に疑問を示したが、ならば内容の真偽を確かめなければならない。
 通常国会は閉幕したが、野党は衆参両院の予算委員会での閉会中審査などを求めている。与党は真相究明に向け、開催を早急に受け入れるべきだ。
 共同通信社が17、18日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は44・9%と前回5月から10・5ポイント急落し、不支持率43・1%と拮抗(きっこう)。加計学園問題と、改正組織犯罪処罰法審議での与党の強引な国会運営が影響したとみられている。特に、加計問題で行政がゆがめられたことはないとする政府の説明に、「納得できない」と答えた人は7割を超えた。
 安倍首相は19日の会見で、加計問題に関する政府の対応が国民の不信を招いたことを認め、「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。国会の閉会、開会にかかわらず丁寧に説明していきたい」と述べた。
 本当に反省しているのなら、言葉だけでなく行動で示してもらいたい。今回の文書の内容は疑惑の核心部分に関わるものだけに、首相をはじめ政府が説明責任を尽くす必要がある。加計問題を巡る政府側のこれまでの説明は、客観的な根拠に乏しく説得力を欠いている。政府、与党は関係者の証人喚問を含め、自ら真相を明らかにすべきだ。
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新潟日報 2017/06/21
社説:加計新文書 反省あるなら真相究明


 国家戦略特区への獣医学部新設が「加計(かけ)学園ありき」で進められていたのではないか。そんな疑念を強く抱かせる文書である。
 記載内容は事実かどうか。政策がゆがめられていなかったか。政府には重ねて、誠実に説明責任を果たすよう求める。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡り、官邸側と文部科学省とのやりとりを記した新たな文書が見つかった。
 松野博一文科相らの説明では、萩生田光一官房副長官と常盤豊高等教育局長が昨年10月21日に面会した際の記録をまとめたものだ。
 まず驚くのは「加計学園」に触れていることである。政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設に向けた方針を決めたのは昨年11月9日だ。その前に具体名が出ていたとすれば、「加計ありき」の疑いは深まる。
 文科省への「圧力」のような内容にも驚かされる。
 「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」「農水省は了解しているのに、文科省だけがおじけづいている」
 「総理」や「官邸」が、文科省を是が非でも押し切ろうとしているかのようである。「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」とした文書の指示を、よりはっきりさせたものと読める。
 萩生田氏は新文書に記載された内容について「全く心当たりのない発言」として、否定するコメントを出した。
 加計文書を巡っては、存在を否定した文書が再調査で出てくるなど政権のずさんな対応が問題になってきた。
 これまで出てきた文書の内容に関しても、官邸サイドの関与などを巡り文科省と内閣府の食い違いが目立っている。
 新たな文書も含め、求められるのは真相の究明だ。国民もそれを望んでいるはずである。
 共同通信の世論調査では、加計学園の獣医学部新設計画で行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が7割を超えた。
 文書問題では、政府による調査で真相が「明らかになったと思わない」が8割以上である。
 野党は閉会中審査を要求している。「総理のご意向」文書の存在を明言した前川喜平前文科事務次官は、証人喚問に応じる意向である。与党はしっかりと対応しなければならない。
 安倍首相は通常国会閉会を受けた記者会見で「反省」の言葉を口にした。だが国会答弁で強い口調で反応した自身の姿勢に問題があったとの認識が中心であり、いかにも表面的な印象が強い。
 自らが正しいと言い張り、異論や疑問に耳を傾けない。加計文書でも、採決を強行して成立させた「共謀罪」法の審議でも、問題の核心は政権の独善的、強権的といえる体質である。
 会見で首相は、真摯(しんし)に説明責任を果たすと誓った。それが本気なら、まず加計文書に関して約束を守ってもらいたい。
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