2017-06-22(Thu)

森友学園強制捜査 国有地売却の疑惑に迫れ

土地取引核心に迫れ  疑惑核心を忘れるな  検察が試される時だ

<各紙社説>
朝日新聞)加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ(6/21)
東京新聞)森友学園捜査 検察が試される時だ(6/21)
北海道新聞)「森友」強制捜査 土地取引に迫ってこそ(6/21)
信濃毎日新聞)森友強制捜査 核心に切り込んでこそ(6/21)

神戸新聞)「森友」強制捜査/国有地売却の疑惑に迫れ(6/21)
山陽新聞)森友学園強制捜査 疑惑の核心解明に力注げ(6/21)
徳島新聞)森友学園強制捜査 土地取引の核心に迫れ (6/21)
南日本新聞)「森友」強制捜査 疑惑の核心を忘れるな (6/21)




以下引用



朝日新聞 2017年6月21日05時00分
(社説)加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ


 大阪の学校法人「森友学園」に対し、大阪地検が強制捜査にのり出した。一昨日の午後7時すぎに始まった家宅捜索は、きのうの朝まで異例の時間帯におこなわれた。
 容疑は、運営する幼稚園で、教員数と障害のある園児数に応じて支払われる大阪府の補助金を、虚偽の申請書を提出するなどして詐取したというもの。
 さらに、豊中市で開校を計画していた小学校舎の建設で、金額の異なる3通りの契約書を作り、最も高額の分を国に出して補助金を不正受給した補助金適正化法違反の疑いもある。
 保護者の中には「子どもを利用した裏切りがあったのなら許されない」と憤る人もいる。
 両容疑とも公金の不正だ。検察は籠池泰典前理事長らに加え府や国の関係者からも事情を聴き、解明に努めてほしい。
 一連の問題は、同学園が学校用地として国有地を格安で買い入れたことで発覚した。
 財務省は鑑定価格からごみ撤去費として8億円余りを差し引き、近隣地の約1割の1億3400万円で売却した。なぜここまで値引きされたのか、その経緯は今も定かではない。
 地元の大阪府豊中市議らは「不当な安値で売却し、国に損害を与えた」として財務省近畿財務局職員らを背任の疑いで告発し、地検が受理している。
 背任の立件には「国に損害を与える意思があったかどうか」などの立証が必要となる。
 きのうの朝、会見した籠池氏は、深夜に捜索した検察を批判した上で、安倍首相夫人の昭恵氏を小学校の名誉校長に迎えて国有地の買い取りを進めた経緯に言及し、「忖度(そんたく)する形ですべてが動いたと今も認識している」と述べた。
 問われるのは忖度の中身であり、安倍首相への配慮があったのか、その認識と行動だ。
 地検に求められるのは、国有財産の処分として価格や決定のあり方が適法だったかを明らかにすることだ。「文書は廃棄した」と主張する財務省関係者からも事情を聴き、関連資料を集めて捜査を尽くしてほしい。
 昭恵氏は名誉校長を、問題発覚まで1年半、引き受けていた。国会で野党は、昭恵氏と学園のつながりが値引きの背景にあるのではと追及し、昭恵氏の国会招致を求めた。だが与党は拒み、疑問が残ったままだ。
 籠池氏は国有地取得までの3年半、国との交渉の節目で昭恵氏に「交渉経緯を報告した」と主張している。学園が強制捜査を受けた今、昭恵氏は説明責任を果たすべきだ。
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東京新聞 2017年6月21日
【社説】森友学園捜査 検察が試される時だ


 国政を揺るがす森友学園の問題を巡り、大阪地検が強制捜査に着手した。首相との関係が臆測を呼んだ特異な学校法人が舞台である。“忖度(そんたく)”せず疑惑核心に迫るか。検察が試される捜査だ。
 家宅捜索を受けた森友学園の籠池泰典前理事長は二十日朝、さっそく報道陣の取材に応じ「逮捕されるだろうと認識している」と語り、「国策捜査だ」と批判した。
 国有地がひそかに格安売却されていたという問題の発覚から四カ月。政府が情報開示に背を向け続ける中、「キャラが立つ」とも言われる籠池氏の言動が注目を集めてきた。入り乱れる情報の真偽を精査し、国民の疑問に答えるべく捜査を尽くすことが検察の使命である。
 今回の容疑は、学園が運営する幼稚園への大阪府の補助金約六千二百万円をだましとったとする詐欺と、小学校新設を巡り国の補助金約五千六百万円を不正受給したとする補助金適正化法違反。特捜部は、押収した資料を解析するとともに籠池氏からも事情聴取し、まず、この詐欺容疑などの解明を進めることになる。
 一方、国民が最も関心を寄せているのは、国有地の格安売却とその不透明な交渉過程である。
 国有地は、言うまでもなく国民の財産である。森友学園は、小学校用地として国有地を借りる契約を結んだ後、地中から大量のごみが見つかったことを機に買い取りに変更。ごみ撤去費として八億円超を差し引いた一億三千四百万円で払い下げを受けた。
 異例の手続きを重ねた近畿財務局は当初、売却価格を非公表としていた。財務省は一連の交渉記録を既に破棄したとしている。
 学園は当初「安倍晋三記念小学校」の触れ込みで寄付を募り、その名誉校長を安倍首相の妻昭恵氏が一時務めてもいる。首相との関係が、国有地売却に影響を与えはしなかったか。
 首相は衆院予算委で「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べたが、国会での追及に対し、とても政府が説明責任を果たしたとはいえまい。行政の忖度は、ありやなしや。疑問は一向に解消されていない。
 補助金不正も、事実とすれば無論、許される話ではない。だからといって、捜査が“籠池たたき”だけに傾くようであれば、国民も「国策捜査」と見抜いて検察への失望を重ねるばかりだろう。疑惑核心に迫る気概はあるか。検察の姿勢が問われることになる。
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北海道新聞  2017/06/21 08:55
社説:「森友」強制捜査 土地取引に迫ってこそ


 通常国会の焦点の一つだった学校法人「森友学園」を巡る問題が、新たな局面を迎えた。
 補助金不正受給疑惑について大阪地検特捜部が、籠池泰典前理事長に対する詐欺と補助金適正化法違反容疑で強制捜査に着手した。
 これ自体、事実であれば看過できない重大な犯罪だ。特捜部が徹底捜査を行うのは当然である。
 その上で、指摘しておきたい。
 学園は小学校用地として、大阪府の国有地を鑑定評価額より約8億円も安く取得していた。巨額の値引きがなぜ行われ、そこに政治的な関与はなかったのか。これが解明すべき疑惑核心である。
 特捜部は不透明な土地取引に踏み込んで、疑惑の全体像に迫らなければならない。
 大阪府などが告訴・告発している籠池前理事長の不正受給疑惑は大きく二つだ。
 《1》幼稚園教員の人数などに応じた府の補助金約6200万円を不正に受給した詐欺の疑い《2》小学校の校舎建設工事で、国の補助金約5600万円を過大に受給した補助金適正化法違反容疑―である。
 籠池前理事長は疑惑について、「反省するべき点はあるが、故意ではない」と釈明している。
 「不正」の認識などに関して言い分があるのかもしれないが、子どもを教育する施設の責任者として胸を張れるだろうか。
 一方、国有地払い下げでは、特捜部が既に財務省職員に対する背任容疑の告発を受理している。
 国は、値引きは廃棄物の撤去費用などを差し引いたためで、適正だったと説明している。
 だが、詳細な算定根拠は示しておらず、肝心の学園側との交渉記録は廃棄したという。これでは、まったく説得力がない。何より国民の多くが、この説明に納得していない。
 国有地の取引を巡っては国会で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏が「森友」の小学校の名誉校長を一時務めた影響や、国側の関与の有無で激しい議論となったが、うやむやのうちに閉会してしまった。
 首相は19日の記者会見で、「国有地売却は会計検査院が検査に着手しており、政府として全面的に協力していく。指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べている。
 ならば、自ら内部調査を速やかに行い、昭恵氏の国会招致に応じるなど、国民に説明を尽くすのが筋ではないか。
 特捜部の捜査にかかわらず、すべては首相のやる気一つである。
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信濃毎日新聞 (2017年6月21日)
社説:森友強制捜査 核心に切り込んでこそ


 国有地が不自然に安い値段で払い下げられたのはなぜか。安倍晋三首相や夫人の昭恵氏の影響はなかったのか―。学校法人森友学園をめぐる疑惑の核心に司法がどれだけ迫れるかを注意深く見ていきたい。
 大阪地検特捜部が強制捜査に踏み切り、国と大阪府の補助金を不正受給した疑いで籠池泰典前理事長の自宅や学園が運営する幼稚園を家宅捜索した。籠池氏の立件を視野に捜査を進めるという。
 小学校の建設に絡んで、国土交通省の補助金を不正に得たとして補助金適正化法違反容疑で告発された。また、幼稚園が実態を偽って補助金を受けたとして、府が詐欺容疑で告訴していた。
 どちらもうやむやにできない。ただ、それは入り口だ。そこから、国有地の売却や小学校の設置認可をめぐる不透明な経過の解明にどう踏み込むかが問われる。
 国有地は、小学校の建設用地として、評価額より8億円以上も安い1億3400万円で払い下げられた。土中のごみの撤去費用を差し引いたというが、算定の根拠は不可解な点が多い。
 売却を前提に結んだ借地契約でも賃料は大幅に減額された。小学校の設置認可は、いったんは保留した審議会の判断が翌月に覆っている。異例ずくめの経過をたどると、学園側の要望が次々と実現したようにも見える。
 籠池氏と昭恵氏のつながりが深いことも明らかになった。小学校は一時、首相の名前を冠した校名で寄付金を集め、昭恵氏は名誉校長に就いていた。国有地取得の交渉過程で、昭恵氏付の政府職員が籠池氏の要請を受けて動いたことも分かっている。
 行政の公正さ、公平さに関わる問題である。にもかかわらず、国会で財務省の担当者は、交渉記録は廃棄したとの答弁に終始し、与党は籠池氏の証人喚問だけで幕引きを図った。昭恵氏も公の場で説明をしていない。
 家宅捜索は、国会閉幕の翌日、しかも安倍首相の会見が終わるのを待つかのように行われた。釈然としない思いで受けとめた国民は少なくないはずだ。
 国有地の売却について、近畿財務局の職員に対する背任容疑の告発を特捜部は受理している。国に損害を与える認識があったことを立証する必要があり、立件は容易ではないと指摘される。
 それでも、粘り強く捜査を尽くすことが欠かせない。検察がその責務を果たしてこそ、国民の信頼につながる。
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神戸新聞 2017/06/21
社説:「森友」強制捜査/国有地売却の疑惑に迫れ


 大阪地検特捜部が大阪市の「森友学園」を巡る疑惑の強制捜査に踏み切った。容疑は詐欺と補助金適正化法違反で、国と大阪府から公金を不正に受給した疑いが持たれている。
 着手は国会閉会の翌日というタイミングとなった。政治状況への「配慮」がうかがえる。
 公金の不正受給は重い犯罪だが、疑惑の本丸は、国有地が約8億円もの大幅な値引きで売却されたことにある。捜査の行方次第では国民の目に、政権の意をくんだ「国策捜査」と映りかねない。
 今回の詐欺容疑は、大阪府から学園運営の幼稚園に支給された補助金を巡るものだ。教員や障害のある園児の数を偽って申請し、約6200万円の補助金を詐取したとされる。
 補助金適正化法違反では、豊中市で開校を目指した小学校の建設に絡み、国の補助金約5600万円を不正受給した疑いが持たれている。
 一方、国有地売却の疑惑では、学園の籠池(かごいけ)泰典前理事長が国会で「想定外の値下げにびっくりした」と証言している。小学校の名誉校長を一時、安倍昭恵首相夫人が務めていたことから、その影響下で交渉が優位に進んだとの印象も口にした。
 実際、首相夫人付の政府職員が財務省に照会したやりとりを記すファクスは、関与を疑わせる内容だった。昭恵氏に配慮した官僚の「忖度(そんたく)」はあったのか。不透明な売買交渉の解明が求められる。
 大阪地検には、不当に安い価格で売却し国に損害を与えたとする背任容疑で、財務省の近畿財務局職員の告発状が出され、地検は受理している。
 背任罪は、国に損害を与える認識の有無など立証のハードルが高い。加えて財務省は「交渉の記録は既に廃棄した」としている。捜査は一筋縄ではいかないだろうが、検察は疑惑の核心に切り込んでもらいたい。
 検察の捜査と並行して、国会も昭恵氏の証人喚問を視野に、引き続き解明に努めるべきだ。
 安倍首相は先日の会見で、国民への説明責任を果たすことを約束した。国民は森友学園や加計(かけ)学園の問題で納得のいく説明を求めている。どう応えるか、首相の姿勢も問われている。
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山陽新聞 (2017年06月21日 08時00分 )
社説:森友学園強制捜査 疑惑の核心解明に力注げ


 学校法人「森友学園」(大阪市)が国や大阪府の補助金を不正に受け取ったとされる問題で、大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長の自宅など関係先の家宅捜索を行った。森友学園をめぐる一連の疑惑は刑事事件へと発展した。
 容疑の一つは籠池氏による詐欺の疑いである。学園が運営する塚本幼稚園(同市)で専任教員や、障害などで特別な支援を要する「要支援児」の数を水増しし、府の補助金約6200万円をだまし取ったとして府が告訴した。
 もう一つは、大阪府豊中市の旧国有地に開校を目指した小学校建設に絡む補助金適正化法違反容疑での告発を受けたものだ。金額の異なる3通の工事請負契約書を作成、国の補助金約5600万円を不正受給したとされる。籠池氏が、開校を認可する大阪府には最も低い金額を示して財務状況を良く見せ、国には最も高い金額を報告して多く補助金を受けようとした疑いが持たれている。
 教育を預かる立場にもかかわらず、欺いて貴重な税金を不正に手に入れたことが事実とすれば由々しき問題だ。しかも、「要支援児」の受け入れ補助金申請では、保護者への説明や同意なしに子どもの診断書を使ったケースや、改ざんの疑いなども指摘されている。
 特捜部は籠池氏から事情を聴くなどして捜査を進める。国会の証人喚問で籠池氏が「刑事訴追の可能性」を理由に証言を拒否したものもあり、捜査から何が導き出されるか注目される。なぜ不正が見抜けなかったのかなど、行政の体質も含め明らかにするよう求めたい。
 ただ、この問題は疑惑の一部にすぎない。核心は、小学校用地として旧国有地を国の鑑定評価額の14%という安値で売買した経緯の不透明さにある。この小学校の名誉校長を一時務めた安倍昭恵首相夫人や、国側の関与の有無などが大きな焦点だった。
 特捜部は、財務省近畿財務局担当者が不当に安く国有地を売却して国に損害を与えたとする背任容疑の告発も受理し、担当者に説明を求めるなどしていた。背任の立件には、国に損害を与えるという認識の有無が問われるなどハードルが高いとされるが、この疑惑に踏み込まなければ全容の解明はおぼつかない。
 これまでの国会質疑では、野党と政府・与党の議論がかみ合わず、加計学園問題と同様に追及はうやむやに終わった。引き続き、真相の解明に向き合わなければならない。
 国会閉会後の記者会見で安倍晋三首相は、自らの国会答弁の反省を口にし、「国会の開会、閉会にかかわらず、指摘があれば真摯(しんし)に説明責任を果たす」と語った。内閣支持率の急落を踏まえて低姿勢ぶりを示したのだろうが、言葉だけに終わらせず率先して実行すべきだ。国民が納得する説明が果たせないままでは、信頼回復は遠のこう。
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徳島新聞  2017年6月21日付
社説:森友学園強制捜査 土地取引の核心に迫れ


 学校法人「森友学園」に、大阪地検特捜部の強制捜査のメスが入った。
 特捜部は、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで、大阪府内の学園事務所や籠池泰典前理事長の自宅など関係先の家宅捜索を行った。
 一連の疑惑で、刑事事件として強制捜査するのは初めてだ。全容解明が急務である。
 特捜部は5月、学園が運営する大阪市の塚本幼稚園を巡って、籠池氏が府の補助金約6200万円を詐取したとする詐欺容疑の告訴を受理していた。
 調査した府は、2011~16年度に塚本幼稚園に支給された経常費補助金のうち、教員が専任の場合のみ支給される人件費約3440万円を不正受給とした。勤務や給与の支払い実態がないケースが確認されている。
 障害などで特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れ補助金についても、11~15年度分の2744万円で不正があったとした。約20人が支援を受けておらず、申請書類にも疑義があったという。
 事実とすれば、由々しき問題である。
 旧国有地で開校を目指していた小学校校舎の建設でも、籠池氏は国の補助金約5600万円を不正に受け取ったとする補助金適正化法違反の疑いが持たれている。
 特捜部の家宅捜索が始まったのは、安倍晋三首相の記者会見が終わった直後だった。
 籠池氏は家宅捜索を「国策捜査だ」と批判した。だが、証拠を収集し容疑を固めるために、強制捜査を行うのは不自然とは言えまい。
 疑惑の発端となったのは、旧国有地が約8億円も値引きされていた事実が発覚したことだ。
 検察は、不当に安い国有地売却で国に損害を与えたとする財務省近畿財務局担当者への背任容疑の告発も受理している。捜査を尽くし、核心に迫ってもらいたい。
 籠池氏だけを追及して、疑惑に幕を引くことがあれば、国民の納得は得られまい。
 旧国有地の値引きに関しては、安倍昭恵首相夫人や国側の関与が国会で焦点となったが、詳しい経緯は分からないままである。
 野党が昭恵氏の証人喚問を求めたのに対し、与党は拒否し続けている。
 共同通信社の最新の全国電話世論調査では、安倍首相に対する国民の厳しい見方が浮き彫りになった。
 首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園の問題や、森友学園への国有地払い下げを巡って、安倍政権に「問題があると思う」としたのが57・1%だったのに対し「思わない」は33・2%だった。
 首相は会見で、国会答弁に関して反省の弁を述べたが、何よりも国民に対する説明責任を果たすべきだ。
 昭恵氏の関与や首相側に対する財務省の忖度(そんたく)はなかったのか。旧国有地売却の疑問を、うやむやに終わらせることはできない。
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南日本新聞 ( 2017/6/21 付 )
社説:「森友」強制捜査 疑惑の核心を忘れるな


 大阪地検特捜部が、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで大阪市の学校法人「森友学園」の強制捜査に踏み切った。
 学園側に意図的な補助金の不正受給があれば、厳に正す必要があるのは言うまでもない。
 ただ、学園を巡る疑惑の発端は国有地の不透明な払い下げ問題である。こちらの真相も、いまだに解明されていない。
 国民の財産である国有地がどういう経緯で約8億円も値引きされたのか。安倍昭恵首相夫人の関与や官僚の忖度(そんたく)はあったのか。特捜部は疑惑の核心を忘れることなく真実に迫ってもらいたい。
 大阪府の調査結果では、学園が運営する塚本幼稚園への2011~16年度の経常費補助金のうち教員が専任の場合のみ支給される人件費や、11~15年度分の「要支援児」の受け入れ補助金で不正があったとしている。
 小学校の校舎建築費でも金額の異なる3通の工事請負契約書を作成し、補助金を不正に受給した疑いがある。
 籠池泰典前理事長は、実態解明に向け、捜査に全面的に協力するべきだ。
 懸念されるのは、国有地払い下げを巡る問題が置き去りにされないか、ということだ。
 森友学園は昨年6月、小学校用地として、大阪府豊中市の国有地を評価額9億5600万円の約14%に当たる1億3400万円で取得した。
 地中のごみの撤去費用を差し引いたというのが値引きの理由だが、撤去費が適正に算出されたのか、疑問は解消されていない。
 特捜部は今年4月、不当に安い価格で国有地を売却し、国に損害を与えたとして財務省近畿財務局担当者への背任容疑の告発状も受理している。
 真相解明には財務省と学園との交渉の精査が不可欠だ。だが、財務省は記録を破棄したと説明している。国有地の売買を後に検証できなくするような記録の破棄が許されるはずはない。
 会計検査院は公文書管理法の趣旨に照らして不適切だった可能性があると指摘している。財務省は記録を復元し、経緯を説明する責任があろう。
 安倍晋三首相は通常国会閉会を受けた記者会見で、森友学園問題や加計学園(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る自身の国会答弁を反省し、「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べた。
 発言が口先だけでないのなら、財務省に資料の提出を促すとともに、昭恵夫人の証人喚問などにも応じるべきだ。
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