2017-06-22(Thu)

天下り違反の疑い27件 省庁名も公表せず

内閣人事局 再就職規制に関する全省庁調査について(報告書)

天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは
----文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態調査結果を公表した。
 
国家公務員法に基づく、再就職規制違反の疑いは12省庁で計27件あった。
このうち文科省と同様、職員による再就職のあっせんが疑われるケースが12省庁で18件あった。
組織的関与は「確認できなかった」とした。

----調査結果で疑問なのは、政府が違反の疑い事例の具体的な中身を公表しなかったことだ。
法令違反に当たるかどうか、再就職等監視委員会の最終認定を待つことを理由に、省庁名すら公表しなかった。
 
だが「疑いあり」とした以上、最低限、省庁名は公表すべきだ。
あっせんがどのように進められたのかも説明する必要がある。
(毎日新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)天下り調査 これでは実態が見えぬ (6/22)
京都新聞)天下り違反  全容把握にはほど遠い (6/22)
読売新聞)天下り全省調査 公正で透明な再就職の徹底を(6/20)
愛媛新聞) 天下り調査 全容解明なき幕引き許されない (6/20)
高知新聞)【天下り調査】 逃げ切りは許されない (6/19)
毎日新聞)天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは (6/17)



以下引用

内閣人事局
2017年6月15日(木)
再就職規制に関する全省庁調査について(報告書)」を掲載しました
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/saishushoku_hokoku.html
再就職規制に関する全省庁調査について(報告書)
概要  http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h290614hokoku_gaiyou.pdf
本体  http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h290614hokoku_hontai.pdf

*********************



朝日新聞 2017年6月22日05時00分
(社説)天下り調査 これでは実態が見えぬ


 文部科学省の組織ぐるみの天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態を調べた結果を先週、公表した。
 現役職員が就職先を紹介するなど、再就職規制違反の疑いのある事例は12省庁で27件あった。情報提供などのOBの関与も複数、確認された。
 しかし、人事課や事務次官らがかかわった、文科省のような組織ぐるみのあっせんの疑いは確認できなかったという。
 まず納得できないのは、違反が疑われる事例の具体的な中身を明らかにしなかったことだ。少なくとも、省庁名や事例の概要を示さなければ、国民は天下りの実態を理解できない。
 さらに納得しがたいのは、報告書の核心部分である、組織的なあっせんが確認できないとした根拠の弱さだ。任意調査の限界とはいえ、説得力に欠ける。
 調査は1月から弁護士3人を含む約40人で行った。現行の天下り規制ルールが導入されて以降、昨年末までの8年間に再就職した6372人に調査票を送り、再就職の経緯を尋ねた。回収率は87%で、その中から問題事例を探し出した。
 各省庁の事務次官や人事担当者ら285人からの聞き取りもした。だが、規制違反を見聞きしたと答えた人はいなかった。
 当然だろう。自ら違反を申し出る人はなかなかいまい。
 だが本当に組織的な関与はなかったのか、疑問が残る。
 たとえば、税関と地方財務局の職員60人が15年7月1日に辞め、9月1日に40人が一斉に再就職したことが、先の国会で指摘された。似た動きは国土交通省や農林水産省でもあった。
 今回の調査で、なぜ再就職日が同じなのかを問われた省庁側の答えは「個別の事情はわからない」がほとんどだった。
 国会審議を避けるように、会期末のどたばたの中で発表したこととあわせ、この問題に本気で取り組む気があったのか、政府の姿勢に首をかしげざるをえない。
 かつては離職後2年間、密接な関係のあった企業への再就職を禁じる規定があった。第1次安倍政権が撤廃し、かわりに官民をつなぐ人材交流センターなどを設けたが、十分に機能していないのが実情だ。
 離職直後でも関係企業に再就職できたり、同一省庁の出身者が特定ポストに就き続けたり。現状のままでは、霞が関と企業や外郭団体との「持ちつ持たれつ」の関係はなくならない。
 癒着を断つせめてもの一歩として、「2年」規定の復活を検討すべきだ。
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[京都新聞 2017年06月22日掲載]
社説:天下り違反  全容把握にはほど遠い


 実態の解明にはほど遠いと言わざるを得ない。
 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、内閣人事局が全府省庁を対象に行った調査で、12省庁計27件の再就職規制違反の疑い事例が判明した。
 官民癒着を防ぐため、国家公務員法は現役職員の企業・団体への求職や再就職あっせんを制限している。ルールの形骸化が文科省以外にも広がっていることを示す調査結果だ。
 再発防止に向け、調査報告書は再就職届け出制度を見直してOBらの就職の経緯を確認できるようにすることや、内閣人事局への常設調査部門の設置、再就職等監視委員会の強化、再就職支援を一元的に担う「官民人材交流センター」の一層の活用などを挙げている。速やかに実行する必要がある。
 ただ、今回の調査には強制力がなく、踏み込みの甘さは否めない。実効性ある対策を講じる観点から、物足りない内容だ。
 1月以降、内閣人事局は弁護士3人を含む41人のチームをつくり、各省庁の人事担当者らへの聞き取りと再就職者への書面調査を行った。だが報告書を読む限り、聞き取りに対する回答は表面的な印象で、掘り下げた質疑をした形跡は見当たらない。
 再就職者には調査票を郵送する方式がとられたが、対象者6400人のうち800人余りからは回答を得られなかった。
 これで問題の全容を把握したと言えるだろうか。新たな組織的あっせんは「確認できなかった」とする結論も、額面通りには受け取り難い。
 報告書は、違反疑いの27件について事例ごとの概要を記しておらず、府省庁別の内訳件数も明らかにしなかった。「まだ『疑い』の段階」(山本幸三国家公務員制度担当相)で公表は監視委が違法性を確認してからというが、内訳すら出さないのはあまりに後ろ向きではないか。
 行政の公正・中立性に国民の厳しい目が向けられる中、癒着の温床になり得る再就職をどう透明化するか、政府の本気度が問われよう。
 当初、報告書は3月末にまとまる予定だったが、発表されたのは通常国会の閉会間際の今月15日、「共謀罪」法成立と加計学園文書の再調査結果発表と同じ日だった。国会論戦を避け、文科省のみに問題を限定して幕引きを図ろうとしたのではとの見方もある。そうでないなら、政府は一層、真摯(しんし)な姿勢で課題に取り組むべきだ。
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読売新聞 2017年06月20日 06時00分
社説:天下り全省調査 公正で透明な再就職の徹底を


 国家公務員の適切な再就職は認めつつ、不正な天下りは厳しく排除することが重要である。
 内閣人事局が、文部科学省の再就職あっせん問題を受けた全省庁調査の報告書を公表した。
 2008年12月以降の再就職者ら5535人に関して、12省庁で27件の国家公務員法違反の疑いが判明した。禁止されている現職職員の関与が25件、在職中の利害関係先への求職活動が2件だ。
 違法行為が62件に上った文科省のような組織ぐるみの動きは確認できなかったという。
 政府の再就職等監視委員会が今後、27件について違法性の有無を詳細に調査する。早期に全容を明らかにせねばならない。
 今回、「疑いの段階」として省庁名や事例の中身を一切公表しなかったのは疑問である。どんな違反の可能性があるのか、具体的に示さなければ、天下りの実態が国民には分からない。
 約40人のチームが4か月以上かけて調査したのに、800人以上から回答が得られなかった。中途半端な印象が拭えない。
 退職当時、再就職規制の内容を知らなかったOBが1割にも上った。今年1~5月だけで再就職の届け出漏れも82件あった。
 07年の改正国家公務員法は、官から民への人材登用を加速させるため、離職後2年以内の利害関係企業への再就職を可能にした。反面、現職職員による再就職のあっせんや仲介を禁止した。
 こうした現行制度について、政府は、職員やOBへの周知徹底に全力で取り組む必要がある。
 違法な天下りの再発防止策を強化することも急務だ。
 報告書は、再就職を届け出る際に、OBの関与などの経緯を詳しく記載するよう求めた。透明性を高めるとともに、不正を防止するうえで有効だろう。
 組織面では、内閣人事局への常設調査部門の設置や、常勤委員1人、非常勤委員4人の監視委の体制強化などを提言した。検討の余地はあるのではないか。
 専門的知見を持つ公務員の民間活用は否定すべきでない。天下りに関する安易な「公務員たたき」も避けるべきだ。
 公務員が意欲を低下させたり、萎縮したりすれば、行政サービスが停滞し、ひいては国家にとっての損失につながりかねない。
 肝心なのは、公正で透明な再就職のルール作りと適正な運用に知恵を絞ることだ。早期退職慣行の是正も着実に進めたい。
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(愛媛新聞) 2017年6月20日(火)
社説:天下り調査 全容解明なき幕引き許されない


 文部科学省の組織的な天下り問題を受け、内閣人事局が全府省庁を対象に調査した結果を公表した。現役職員による再就職のあっせんなどを禁じる国家公務員法に違反する疑いがある事例が12省庁で27件あった。
 文科省では、約2カ月間の調査で62件の違法事案が見つかった。今回、政府は調査に約半年間もかけたが、違反疑い事例は文科省の半数以下で、違法性の有無の認定は「再就職等監視委員会に委ねる」と丸投げした格好だ。組織的関与は「確認できなかった」としたが、調査に強制力はなく、調べられなかった退職者は800人超もいる。詰めの甘い調査で早々に結論付けたことに疑問が残る。国民の疑念は全く解消されず、かえって不信感を増幅させたと言わざるを得ない。不正の全容を徹底的に解明するよう求めたい。
 公表が国会の会期末間際となったのは、あまりに不自然だ。人事局は作業量が膨大だったためと釈明する。だが「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法や、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り安倍政権への批判が強まる中、さらなる逆風となりかねない調査結果をどさくさに紛れて公表し、批判をかわそうとする狙いがあったのは想像に難くない。問題に正面から向き合おうとしない政権の不誠実な姿勢に強い憤りを覚える。
 関係省庁名や再就職先など各事案の詳細を明らかにしなかったのも疑問だ。山本幸三国家公務員制度担当相は「まだ疑いの段階」として拒んだが、不正を把握した以上は省庁名やあっせんの手口を全て公表し、国民に説明する責任がある。関係者に時間的猶予を与え、証拠隠滅の機会を設けたと受け止められても無理はあるまい。文科省だけを「悪者」にして、幕引きすることは到底許されない。
 既に官僚に対する天下り規制が形骸化しているのは疑いようがない。再発防止策として、再就職届け出制度の見直しや、2008年に設立した再就職あっせんを一元的に担う「官民人材交流センター」のさらなる活用などを盛り込んだとアピールしているが、十分とは言えない。法の抜け穴を狙った逸脱行為に終止符を打つには、罰則を科す仕組みを導入し実効性を高める必要があろう。「天下り根絶」を強調する安倍晋三首相の本気度が問われていると肝に銘じねばなるまい。
 もはや身内による調査には期待できない。文科省の調査では複数の弁護士らが途中から参加し、違反件数の報告が倍増した経緯がある。天下り問題に限らず、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠し問題を見ても、防衛省が3月から特別防衛監察を行っているが、結果の公表時期すら明示しようとしない。政府を普段から監視し、権限を持って調査する第三者機関を設置するべきだ。数々の疑惑や問題を曖昧なままで終わらせてはならない。
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高知新聞 2017.06.19 08:00
社説:【天下り調査】逃げ切りは許されない


 内閣人事局が全府省庁を対象に実施していた天下り調査の結果を公表した。違法性が疑われる事例は27件あり、少なくとも12省庁が関係しているという。
 文部科学省の天下り問題を受け、ことし1月から調査に入っていた。決して少なくない数だ。国民につまびらかにし、国会でも論議が不可欠であろう。
 しかし、政府の対応は理解に苦しむ。違法性の有無の認定を第三者機関である「再就職等監視委員会」に委ねることを理由に、報告書には職員名や再就職先はおろか省庁名や違反の概要も記さなかった。
 それでいて文科省のような組織的な違反事案は「確認できなかった」とした。報告書からはその根拠を見いだすことはできない。
 公表のタイミングも疑問だ。国会会期末を目前にした15日となり、「共謀罪」法を強引に成立させ、文科省が「加計(かけ)学園」文書の再調査結果を発表した日と重なった。
 政権にとって逆風になりかねない問題の調査結果を会期ぎりぎりまで延ばし、どさくさに紛れるようにして発表したとの批判は免れまい。
 発表した山本国家公務員制度担当相は地方創生担当相も兼ね、加計学園の獣医学部新設計画にも関係しているからなおさらである。問題に真摯(しんし)に向き合わず、逃げ切ろうという政権の姿勢が明らかだ。
 調査は、外部弁護士を含む計41人のチームを編成して当たってきた。現行の再就職規制になって以降、企業などに再就職したOB約6400人を対象に書面で行い、府省庁の現役幹部や人事担当者からも聞き取りをしたという。
 その結果、再就職に現職職員が関与した疑いが25件、在職中に求職活動を開始した例が2件あった。
 文科省の天下り問題では、最終的に62件の違法事案が確認された。関係者が処分され、事務次官も辞職した。他の府省庁でも早急な実態把握が必然だった。
 だからこそ人事局は態勢を整えて調査してきた。違反の疑いがある事例を把握した以上、省庁名や個別の概要など国民の疑念に一定応える報告書とすべきだった。文科省の対応と比べ、甘さを指摘する声が出るのは当然だ。
 しかも、回答が得られなかった退職者が1割以上いた。再就職の届け出漏れが多数あることも分かった。調査の限界を示しており、信頼性も問われよう。
 報告書では、違反の疑いが確認されたことを受け、再発防止策も挙げた。再就職に至る詳細な経緯を届け出る制度に改めることや、監視委の体制強化などだ。
 重要ではあるが、肝心な部分は伏せたり、監視委に丸投げしたりしておきながら、再発防止策は掲げるという姿勢は素直に評価することが難しい。
 国会でも検証を急ぐべきだ。加計学園問題と同様、曖昧なままの幕引きは認められない。
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毎日新聞2017年6月17日 東京朝刊
社説:天下り違反の疑い27件 省庁名も公表しないとは


 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態調査結果を公表した。
 国家公務員法に基づく、再就職規制違反の疑いは12省庁で計27件あった。このうち文科省と同様、職員による再就職のあっせんが疑われるケースが12省庁で18件あった。組織的関与は「確認できなかった」とした。
 同法は、現職職員が再就職を仲介あっせんすることを禁止している。
 文科省は組織ぐるみで天下りに関与した。他省庁でも同様のケースがあるのではないかと指摘されていた。規制が守られず、形骸化していることを疑わせる内容だ。
 調査結果で疑問なのは、政府が違反の疑い事例の具体的な中身を公表しなかったことだ。法令違反に当たるかどうか、再就職等監視委員会の最終認定を待つことを理由に、省庁名すら公表しなかった。
 だが「疑いあり」とした以上、最低限、省庁名は公表すべきだ。あっせんがどのように進められたのかも説明する必要がある。
 文科省の天下り問題を巡っては、前川喜平前文科事務次官が引責辞任した。前川氏について、菅義偉官房長官は「地位に恋々としがみついた」などとまで公言し、批判した。前川氏はこれを否定している。
 綱紀粛正をしきりとアピールした文科省のケースに比べると、政府の今回の対応は、甘いと見られても仕方がないのではないか。
 調査に強制力はなく、調べられなかった人も800人以上いるという。さらに「再就職に広くOBが関与している」とも認めている。組織的関与について、政府が早々に結論付けたことに疑問が残る。
 この件について、内閣人事局は、1月末から調査を始めた。当初は3月末に結果をまとめることを目指していた。
 結果的に3カ月近く遅れた理由を同局は「作業量が膨大になった」と説明している。
 だが、加計問題で政府への批判が強まる中、国会の閉会日直前に公表したのは不自然だ。
 今後は、監視委の調査に焦点は移る。結論がいつまとまるかははっきりしていない。できるだけ早く結果を公表する必要がある。うやむやに終わらせてはならない。
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朝日新聞 2017年6月15日23時49分
天下り疑い、全省庁で27件 政府調査「広くOB関与」
 文部科学省の「天下り」あっせん問題を受けて、政府は15日、全省庁を対象にした調査結果を公表した。職員による天下りのあっせんなど、国家公務員法に違反した疑いのある事例は2008年以降、少なくとも12省庁で27件にのぼった。今後、内閣府の再就職等監視委員会が調査を引き継ぎ、違法性の有無を最終判断する。
 OBの再就職に出身省庁の職員が関わったあっせん規制違反の疑いがある事例が25件あり、OBが在職中に利害関係のある企業などへ求職活動をした疑いがある事例も2件あった。省庁別の件数は「疑いの段階」(内閣人事局)として公表しなかった。
 そのうえで、再就職先の情報を得る方法や省庁退職後の求職活動について「広くOBが関与している」と結論づけた。一方で、人事課や事務次官らが関わった文科省のような組織ぐるみのあっせんの疑いは確認されなかった、とした。
 国家公務員法では、職員が離職後2年以内に再就職した場合、届け出が義務づけられているが、17年1月~5月だけで届け出漏れが82件あった。
 再発防止に向けて、現役職員だけでなくOBにもルールの周知を徹底するほか、内閣人事局や再就職監視委の機能強化などの対策を検討するという。
 調査は内閣人事局が1月末から、現在の天下り禁止ルールが導入された08年以降に再就職した6372人と、各省庁の現役幹部職員ら285人を対象に実施した。調査チームは約40人態勢で、書面や弁護士を交えて聞き取りをした。(平林大輔、久永隆一)
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日本経済新聞 2017/6/15 14:49
不適切疑いの天下り、全府省庁で27人 政府調査
 政府は15日、文部科学省が組織的に職員の再就職をあっせんしていた問題に関し、文科省を除く全府省庁を対象にした天下りの実態調査の結果を公表した。不適切な再就職の疑いがある事例は計27人だった。調査結果は内閣府の再就職等監視委員会に報告する。通常国会の会期末を目前に控えており、天下り問題の徹底審議を求めてきた野党側の反発も予想される。
 国家公務員制度を担当する山本幸三行政改革相が安倍晋三首相と首相官邸で面会後、記者団に明らかにした。「重く受け止めている。実効性ある対策で再発防止に努める」と述べた。「文科省と同様の組織的な関与はなかった」とも語った。首相は山本氏に「しっかりとした対策を講じてほしい」と伝えたという。
 首相は1月、文科省の天下り問題を受け、全府省庁の実態調査を山本氏に指示。内閣人事局が1月下旬に弁護士を含む約30人の調査チームをつくり、2月に約40人に増強。各府省庁の幹部らからの聞き取り調査や、企業に再就職したOB約6400人への書面調査を実施していた。


日本経済新聞 2017/6/15 20:10
天下り違反の疑い27件 政府、再就職届け出の見直し検討
 政府は15日、文部科学省が組織的に職員の再就職をあっせんしていた問題に関し、全府省庁を対象にした天下りの実態調査の結果を公表した。国家公務員法の再就職規制に違反する疑いがある事例は27件で、内閣府の再就職等監視委員会に報告した。監視委が違反かどうか判断する。政府は再発防止に向け、再就職に関する届け出制度の抜本的な見直しを検討する。
 国家公務員制度を担当する山本幸三行政改革相が安倍晋三首相と首相官邸で面会後、記者団に明らかにした。首相は山本氏に「しっかりとした対策を講じてほしい」と伝えたという。
 山本氏は記者団に「調査結果を重く受け止めている。実効性のある対策で再発防止を図りたい」と表明。具体的には職員の再就職に関する届け出制度の見直しのほか、内閣人事局や監視委の調査体制の強化を検討する。
 一方、「文科省と同様の組織的な違反は確認できなかった」とも語った。再就職規制違反の疑いがある省庁やその数については「まだ疑いの段階だ。監視委で結論が出てからはっきりする」と明言を避けた。
 首相は1月、文科省の組織的な天下りあっせん問題を受け、全府省庁の実態調査を山本氏に指示。内閣人事局が1月下旬に弁護士3人を含む約30人の調査チームをつくり、2月には業務増大に伴い約40人に増強した。各府省庁の現役の人事担当者らからの聞き取り調査や、民間企業などに再就職した元職員約6400人への書面調査を実施した。
 国会会期末を目前に控えた公表で、天下り問題の徹底審議を求めていた野党からは「審議時間を与えないこそくな手段だ」と反発する声も出ている。
 民進党の15日の会合では「実質的には調査していないのと同じだ」などの意見が上がった。国会閉会後も追及を続ける構えだ。
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東京新聞 2017年6月16日 朝刊
12省庁で天下り違反の疑い27件 現職関与や関係先
 内閣人事局は十五日、天下りに関する全府省庁調査で、少なくとも十二の省庁が関わる再就職規制違反の疑い事例が、計二十七件判明したと発表した。再就職に省庁の現職職員が関与したケースが二十五件、再就職者が在職中に利害関係のある団体に求職活動をしたケースが二件あった。文部科学省で問題となった組織的な違反事案は「確認できなかった」としたが、不正事案の再発防止に向け、再就職届け出制度の抜本見直しなどを検討する方針を示した。
 調査結果は同日、内閣府の再就職等監視委員会に提出。監視委が今後詳細を調べる。
 調査報告書では、関係府省庁名や再就職先、関与が疑われる職員名など各事案の詳細を明らかにしていない。山本幸三国家公務員制度担当相は「まだ疑いの段階で、監視委で結論が出てからはっきりする」と説明した。首相官邸で記者団に述べた。
 調査報告書によると、国家公務員法で義務付けられている再就職の届け出がされていなかったケースも八十二件判明。幹部職員が離職後二年以内に営利企業に再就職した場合などに、内閣人事局に就職先や業務内容を届け出る義務がある。
 再発防止に向け、再就職に至る詳細な経緯も届け出るよう制度見直しを検討する。再就職等監視委員会の体制強化や、再就職あっせんを一元的に担う「官民人材交流センター」のさらなる活用も盛り込んだ。
 全府省庁調査は、文科省の天下り問題を受け、安倍晋三首相が一月に山本氏に指示。内閣人事局は一月末にチームを組んで調査に着手、各府省庁の幹部や人事担当者らからの聞き取りや、営利企業などに再就職したOB約六千四百人への書面調査をしていた。
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