2017-06-23(Fri)

総合物流施策大綱 「強い物流」へ6つの提言

官民で物流危機克服 5年ぶりの物流大綱改定へ  生産性向上 効率化

◇物流大綱の提言決定 新技術で〝強い物流〟 AIなどで効率化・高付加価値化を
----国土交通省は6月15日、2017~20年度に適用する総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第7回会合を開催し提言の最終案を決めた。ネット販売市場の拡大や物流を担う人材の不足などに対応し、物流を維持して経済成長を支えるよう生産性を高めた物流の構築を目指す内容。AIやIoT、ビッグデータ(BD)といった新しい技術を有効活用するなどで"強い物流"の実現に向けた取り組みを提示し、今後の物流施策に活かしていく。さらに今回は用語集を巻末に用意するなど、広く一般消費者への理解を促すようにしていく。
(通販新聞 ·2017年6月22日 14:28)


「強い物流」を構築するための6つの提言---国土交通省
国土交通省総合物流施策大綱に関する有識者検討会は、物流の生産性向上により日本の経済成長を支える「強い物流」を構築する提言をまとめた。
(レスポンス 2017年6月22日 09時45分)

◇国交省/総合物流施策大綱素案で提言
----提言は、「サプライチェーン全体の視点に基づく効率的で価値創造型の物流への変革」、「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」、「ストック効果発現等のインフラ機能強化による効率的な物流の実現」、「 「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」、「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」、「飛躍的な効率化をもたらす新技術等(IoT、BD、AI等)の活用等」の6項目。
(LNEWS-2017年06月09日)


・有識者検討会提言(案)の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001189152.pdf





以下引用

第7回総合物流施策大綱に関する有識者検討会
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000126.html
平成29年6月15日(木)に、第7回総合物流施策大綱に関する有識者検討会を開催いたしましたので、下記のとおり資料を公表いたします。
配付資料
 ・議事次第
http://www.mlit.go.jp/common/001189150.pdf
 ・資料1  委員名簿
http://www.mlit.go.jp/common/001189151.pdf
 ・資料2  有識者検討会提言(案)の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001189152.pdf
 ・資料3  有識者検討会提言(案)
http://www.mlit.go.jp/common/001189153.pdf
 ・参考資料 用語解説
http://www.mlit.go.jp/common/001189154.pdf

*******************
総合物流施策大綱に関する有識者検討会
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000117.html
 平成25年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2013-2017)」は平成29年に目標年次を迎えます。  また、現大綱策定後、我が国の物流をめぐる環境は、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の顕在化、国際競争の激化、情報通信技術(ICT)等の技術革新等、様々な変化が生じています。  このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催します。
開催状況
第1回(2017.2.16)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000118.html
第2回(2017.3.22)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000121.html
第3回(2017.3.31)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000027.html
第4回(2017.4.20)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000123.html
第5回(2017.5.18)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000124.html
第6回(2017.6.1)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000028.html
第7回(2017.6.15)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000126.html

*****************************

レスポンス 2017年6月22日(木) 09時45分
「強い物流」を構築するための6つの提言---国土交通省
国土交通省の総合物流施策大綱に関する有識者検討会は、物流の生産性向上により日本の経済成長を支える「強い物流」を構築する提言をまとめた。
  「強い物流」の実現のため、ニーズの変化へに的確に対応するとともに、限られた資源(人材・設備)を最大限活用する効率性、新たな価値の創造が必要としている。持続的・安定的なサービス提供と働きやすい環境づくりも必要。モノがスムーズに流れ、隅々まで行き渡るとともに、リスクに対する強靱さや環境面でも持続可能に配慮しなければならないとしている。これらを新技術の活用によって効果的に実現し、新産業を育成し、人材育成を横断的にサポートする必要があると指摘する。
 一方、「強い物流」を構築するための6つの提言をまとめた。具体的には、サプライチェーンを構成する関係者が連携してサプライチェーン全体の視点に基づく効率的で価値創造型の物流への変革する。物流事業者・荷主、物流事業者間が連携して、物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革を実現する。
 ハード・ソフトの連携・ハード同士の連携で、ストック効果発現などのインフラ機能強化による効率的な物流を実現する。災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流を構築する。
 また、IoTやAIを活用などの飛躍的な効率化が図れる新技術を採用するとともに、物流分野での新技術を活用した新規産業を創出する。このほか、人材育成や利用者でもある消費者に啓発して理解の促進を図る。
 これらを実現するため、民間と各省庁間が連携して施策を推進することを求めている。《レスポンス編集部》


通販新聞 ·2017年6月22日 14:28
物流大綱の提言決定 新技術で〝強い物流〟 AIなどで効率化・高付加価値化を
国土交通省は6月15日、2017~20年度に適用する総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第7回会合を開催し提言の最終案を決めた。ネット販売市場の拡大や物流を担う人材の不足などに対応し、物流を維持して経済成長を支えるよう生産性を高めた物流の構築を目指す内容。AIやIoT、ビッグデータ(BD)といった新しい技術を有効活用するなどで"強い物流"の実現に向けた取り組みを提示し、今後の物流施策に活かしていく。さらに今回は用語集を巻末に用意するなど、広く一般消費者への理解を促すようにしていく。
 今回の提言は、物流が果たす社会インフラとしての役割、物流を取り巻く社会構造の変化・ライフスタイルの変化、人口減少社会への対応、今後の社会構造やニーズの変化への対応など現行の大綱(13~17年度)策定後に生じた状況変化や今後の社会情勢の変化を見据え6項目に関し行っている。特にAIやIoTといった新技術は、隊列走行や自動運転の実現を早めるほどに進展していることなどから、委員や国交省関係者から早期実現への期待の声が上がった。
 提言は1つ目が「サプライチェーン全体の効率化・高付加価値を生みだす物流への変革」。"競争から共創へ"の副題を付けており、荷主、物流事業者など事業者間の連携・協働を図り無駄のない物流を実現することや、共同物流やモーダルシフトでの効率化の実現を訴えている。
 提言2では「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」を掲げ、サービスと対価との関係の明確化を図ることの推進などを掲げている。提言3の「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現は、道路・海上・航空・鉄道の機能を強化し国内外でのシームレスな輸送の実現を図る内容とした。提言4は「災害等のリスク・環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」で、東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえて物流を巡る混乱の抑制策、物流インフラの老朽化対策、地球温暖化対策への備えを求めている。
 提言の5は「新技術(IoT、BD、AI等)の活用による"物流革命"」とした。現状でも進展し続けている新たな技術により、サプライチェーン全体の最適化をはじめ、隊列走行や自動運転による運送の飛躍的な効率化、ドローンの物流への導入、物流施設での生産性向上・省力化を図ることが可能になりつつあり、新技術を積極的に活用することの重要性を記載している。
 最後の提言6は「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」で、現場を支える人材の確保・育成とともに効率化・高付加化価値化に向けての提案力のある人材の育成も重要とした。同時にネット販売市場の拡大などから荷主でもある消費者へ物流が果たす役割や特性を理解して利用してもらうことが持続的かつ効率的な物流の提供に必要になるとし啓発などの場を増やしていくことが必要になるとしている。
 今回の提言を踏まえた総合物流施策大綱は今後、閣議決定を経た後、具体的な取り組みに関するプログラムづくりが行われる予定。そのプログラムは毎年度フォローアップされ、効果測定するという。


LNEWS-2017年06月09日 
国交省/総合物流施策大綱素案で提言
国土交通省は6月1日に第6回総合物流施策大綱に関する有識者検討会を開催し、有識者検討会提言(素案)を公表した。
<物流をとりまく状況の変化>
<総合物流施策大綱に関する有識者検討会 提言(素案)概要>
物流は、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現と地方創生を支える、社会インフラと位置付け、現行大綱策定後、第4次産業革命や通販事業の拡大など社会状況が大きく変化したと分析。社会状況の変化や新たな課題に対応できる強い物流を構築するために、6つの提言をまとめた。
提言は、「サプライチェーン全体の視点に基づく効率的で価値創造型の物流への変革」、「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」、「ストック効果発現等のインフラ機能強化による効率的な物流の実現」、「 「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」、「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」、「飛躍的な効率化をもたらす新技術等(IoT、BD、AI等)の活用等」の6項目。
提言の概要は、物流の生産性向上により、我が国の経済成長を支える「強い物流」を構築する。その強い物流とは、「ニーズ等の変化への的確な対応 + 限られた資源(人材・設備)を最大限活用する効率性 + 新たな価値の創造」、「持続的・安定的なサービス提供(+働きやすい環境づくり)」、「モノがスムーズに流れ、 隅々まで行き渡る」、「リスクに対する強靱さ + 環境面でも持続可能」とし、これらを「新技術の活用によって効果的に実現+新産業育成」、「人材の育成等で横断的にサポート」する。

富士物流 2017年6月
物流業界ニュース(物流/運送情報)
国交省「強い物流」で価値創造を
 新「物流施策大綱」素案まとまる
国土交通省は新「総合物流施策大綱」の素案を取りまとめた。1日に開催した「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」(野尻俊明座長・流通経済大学学長)の第6回会合で素案が議論され、おおむね内容が了承された。
 新大綱は従来同様の5ヵ年計画ではなく、2020年度までの計画となった。物流を取り巻く環境が大きく変化しつつあり、「物流危機」への懸念が生じかねないという認識に基づき、大幅な生産性向上を図ることにより「強い物流」を実現することを理念として掲げる。中長期的視点から物流の目指すべき方向性を示し、官民が連携して施策を推進することで「強い物流」を作り上げることを目指す。物流生産性向上へ向けた6項目の提言も盛り込んだ。
「強い物流」とは、社会的ニーズに適格に対応でき、人材や設備などを最大限活用することで効率性を持つとともに、新たな価値の創造力を備えたものとした。また、新技術の活用で持続的・安定的にサービスを提供するとともに、災害などのリスクに対する強靭性や環境面での持続可能性を持つことを内容とした。
検討会の委員からは、「個別最適ではなく物流の公共性を確保する視点も必要だ」「安全・安心の面から物流を考えるように明記すべき」という意見や「施策の進め方を社会に向けてより分かりやすく伝えるべきだ」との指摘があった。
今後は6月15日に開催する第7回検討会で政府への提出案を決定し、夏頃に閣議決定される予定。
カーゴニュース 6月6日号


日本経済新聞 2017/6/1 13:10
官民で物流危機克服 5年ぶりの物流大綱改定へ提言
 国土交通省は1日、総合物流施策大綱に関する有識者検討会を開いた。今夏に閣議決定する大綱に向けた提言をまとめ、官民連携で物流危機の克服に挑む姿勢などを打ち出した。提言には政府が年内にも各業界の細かな物流需要の分析を始めることなどを列挙。トラック運転手が対価に見合う運賃を得られるよう料金の適正化を図ることも盛り込んだ。
 提言は5年ぶりに改定する大綱の素案となる。宅配便急増で「物流危機の懸念が持たれうる状況」と指摘。「物流が機能を発揮し、経済活動と生活を支えるのは国家的な課題」との認識を表明した。サプライチェーンの改革や物流コストの透明化が不可欠としている。
 提言では、政府が年内にも各業界の物流量やそれを緩和するための効果的な手法の分析を始めることを盛り込む。このほか、民間事業者の連携を促すため、官民連携の協議体を新設。物流データの標準化や荷物の待機時間削減に向けた議論を開始する。運賃については、トラック運転手の積み下ろしや待機時間を明記し、10月にも運送サービスの対価に見合う価格を設定する。
 背景として「トラック運送業は荷主と比べ立場が弱く、長時間の荷待ち時間が慣習化している」との見解を示している。
■サプライチェーンの変革
・政府が各業界の物流量を分析
・荷待ちの時間削減や需要予測データを整備
・複数事業者の共同配送を後押し
・事業者間で異なる荷物データを標準化
・RFID(無線自動識別)と呼ばれるICタグの活用を拡大
■物流透明化
・荷待ち、積み込み、荷おろしの運賃コストを適正化
・運賃コストを契約書面で明確化
・宅配ロッカーの活用で再配達削減


日本経済新聞 2017/6/2付
物流危機 官民協議機関を設置へ 共同配送促す
 国土交通省は1日、総合物流施策大綱に関する有識者検討会を開いた。今夏に閣議決定する大綱に向けた提言をまとめ、物流危機の課題を官民で話しあう協議機関の設置を盛り込んだ。人手不足下で効率的な共同配送の体制を整え、物流コストの対価を明確にした運賃の適正化も促す。
 提言は5年ぶりに改定する大綱の素案となる。「物流が機能を発揮し、経済活動と生活を支えるのは国家的な課題」との認識を示した。
 民間事業者の連携を促すため、官民連携の協議機関を新設する。政府は食品、飲料、機械といった幅広い業界に参加を呼びかける。人手不足が強まるなか、佐川急便は新潟県の第三セクター鉄道である北越急行を利用した宅配便の輸送を始めている。
 ただ、今は運送業者や配送を発注する荷主の間で、出荷や在庫の宅配データがそれぞれ異なる。まずはデータを標準化し、民間が連携しやすい体制を築く。
 政府は運賃の適正化も促す。提言は「トラック運送業は荷主と比べ立場が弱く、長時間の荷待ち時間が慣習化している」と指摘した。約3割の運送業者が待機時間料や荷物の積み込み料を得られていない。運賃を決める際の規定に待機時間や積み込み料を加え、正当な料金を得られるようにする。約22万社のトラック業者が対象になり、10月にも適用する。


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