2017-06-23(Fri)

森友学園捜査  核心は国有地売却疑惑だ

国有地疑惑を解明せよ  問題の核心を見落とすな  国有地値下げの経緯を解明せよ

<各紙社説・主張>
京都新聞)森友学園捜査  国有地疑惑を解明せよ (6/23)
毎日新聞)「森友学園」に強制捜査 問題の核心を見落とすな (6/22)
産経新聞)森友学園に捜査 事件の本質明らかにせよ (6/22)
河北新報)「森友」強制捜査/全容解明の突破口にしたい (6/22)

愛媛新聞)森友学園強制捜査 国有地値下げの経緯を解明せよ (6/22)
高知新聞)【森友強制捜査】本筋は国有地売却にある (6/22)
熊本日日新聞)森友学園強制捜査 核心は国有地売却疑惑だ (6/22)




以下引用



[京都新聞 2017年06月23日掲載]
社説:森友学園捜査  国有地疑惑を解明せよ


 大阪地検特捜部が、大阪市の学校法人「森友学園」に対する強制捜査に乗り出した。幼稚園運営や小学校建設をめぐり、大阪府や国の補助金を不正に受け取ったとして、詐欺と補助金適正化法違反の疑いが持たれている。
 詐欺容疑では、学園運営の幼稚園に支給された経常費補助金のうち、教員が専任の場合に支給される人件費や要支援児の受け入れ補助金など約6千万円を不正に申請して受け取ったとされる。
 補助金適正化法違反は、校舎の建築費を実際より高く計上するなどして、国の補助金約5600万円を不正受給したとされる。
 事実なら、教育現場にあるまじき不正だ。真相を明らかにすることが求められる。
 ただ、森友学園をめぐる疑惑核心は、小学校用地として取得した大阪府豊中市の国有地をめぐる不透明な取引にある。
 財務省近畿財務局は2016年6月、ごみ撤去費などとして約8億円を値引きし、評価額の約14%にあたる1億3400万円で学園に売却した。今年2月にこの問題が発覚。国会に証人喚問された籠池泰典理事長は「想定外の値下げにびっくりした」と述べ、小学校の名誉校長を一時務めた安倍昭恵首相夫人の影響で、財務省の交渉が進展したと強調してきた。
 野党は夫人や国側の関与を追及したが、政権は安倍晋三首相や夫人の関与を否定。財務省は、学園との交渉記録を破棄したとしており、経緯は不明なままだ。
 大阪地検には4月、不当に安い価格で国有地売却し、国に損害を与えたとして背任容疑で近畿財務局職員に対する告発状が提出され、地検は受理している。
 地検は職員を任意聴取し、交渉内容を確認したとみられる。国民の財産が不当に処分されたのなら許されない。まして、官僚が首相や首相夫人への配慮で行政の公平さをゆがめたのなら大問題だ。
 捜査着手は、国会閉会後という「配慮」を思わせるタイミングとなり、財務省への家宅捜索に消極的な意見もあるというが、国民は疑惑を注視している。特捜部は徹底的に捜査を尽くさねばならない。
 国会も真相解明への努力を続ける必要がある。
 安倍首相は、通常国会閉会後の記者会見で、国有地売却について会計検査院が検査しているとして「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べた。今度こそ、丁寧に説明を尽くしてもらいたい。
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毎日新聞2017年6月22日 東京朝刊
社説:「森友学園」に強制捜査 問題の核心を見落とすな


 森友学園問題とは何だったのか。その核心を見落としてはなるまい。
 大阪市の学校法人「森友学園」が、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で、大阪地検特捜部の強制捜査を受けた。
 籠池泰典前理事長は、小学校建設に関して虚偽の契約書を国土交通省に提出し、補助金約5600万円を不正受給したほか、幼稚園の専任教員数を偽るなどして大阪府から補助金を詐取した疑いが持たれている。
 しかし、捜査がそこでとどまっては、疑惑の解明には至るまい。
 学園は小学校開設に関して、国と大阪府からそれぞれ異例の厚遇を受けている。なぜそれがまかり通ったのか。そこに問題の核心がある。
 府の私学審議会は慎重な意見があったにもかかわらず、「認可適当」と答申した。
 財務省近畿財務局は、売却を原則とする国有地について当初は学園の要求通り借地契約を結んだ。そして、地中からごみが見つかると、鑑定価格から約8億円も安い1億3400万円で売却した。
 財務局は、地中から見つかったごみの処理費用を8億円と見積もったという説明だが、交渉記録を破棄したとして学園との詳しいやり取りは明らかにしていない。
 籠池氏は強制捜査について「国策捜査だ」と述べた。自らが政治的な犠牲者だと言わんばかりの勝手な発言だ。
 しかし、籠池氏は複数の政治家の名前を挙げて国や府へ学校開設への支援を求めてきた。安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時期、名誉校長に就き、官僚が政権の意向をそんたくしたとの指摘もある。政治的な要素が背景にあることは否定できない。
 特捜部は、財務局が不当に国有地を安く売却し、国に損害を与えたとする背任容疑の告発状を受理している。立件へのハードルは高いと見られるが、疑惑核心に迫るべく捜査を尽くすべきだ。
 国会では、野党が求める昭恵氏や財務省幹部らの証人喚問を与党側が拒み続けた。「昭恵氏から100万円の寄付を受けた」という籠池氏の証言も真偽不明のままだ。
 刑事責任の追及とは別に、国会も引き続き、問題の真相究明に努める必要がある。
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産経新聞 2017.6.22 05:02
【主張】森友学園に捜査 事件の本質明らかにせよ


 事件の本質に迫る捜査を求めたい。
 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪地検特捜部の強制捜査を受け、籠池泰典前理事長の自宅や学園事務所などが家宅捜索された。多額の補助金をめぐる詐欺などの疑いがもたれている。
 教育現場のあるべき姿からは、ほど遠い。学園の幼稚園で勤務実態のない職員を申請するなどし大阪府の補助金約6200万円を不正受給したとして詐欺罪で府が告訴していた。
 疑いが事実なら、自治体を相手取り、あの手この手の違法な手段で公金を詐取し、利潤を求めた詐欺事件である。
 責められるべきは学園の行いであり、同時に国や自治体の担当部局にも、チェック機能を欠いていなかったかが問われよう。
 小学校建設にあたっては、額の異なる契約書を作るなどし、国から補助金約5600万円を不正受給したとして補助金適正化法違反罪で告発を受けている。
 捜索の直接の容疑以外にも、小学校用地の産業廃棄物の撤去費などを実際より多く国に申請し、公金を得た疑いもある。
 大阪地検は、不当に安い価格で国有地を売却して、国に損害を与えたとする近畿財務局に対する背任罪での告発も受理した。
 学校法人には、財務基盤や運営能力などの面で高い信頼性が求められる。補助金をめぐる数々の不正が事実であれば、そもそも教育を担う資格の有無を疑わせる。
 先の国会では、森友問題に多くの時間が割かれた。籠池氏は証人喚問などで安倍晋三首相夫妻との関係を能弁に語り「籠池劇場」とも呼ばれた。
 だが、国会論戦は騒動の本質に迫るものとは言い難い。
 籠池氏は証人喚問でも、小学校建設の契約書などについては刑事訴追の可能性があるとして証言を拒んでいた。
 疑惑の多くは、司直の手で解明されるべきものだった。
 もっとも、騒動を長引かせた責任は、事実を明確、迅速に調査、説明する姿勢に欠けた政府側にもある。
 記録文書は存在せず、廃棄したなどと、財務省の木で鼻をくくったような説明は、行政の信頼性を損なうものだった。
 小学校の名誉校長に一時、就任していた安倍昭恵首相夫人も、軽率のそしりは免れまい。
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河北新報 2017年06月22日
社説:「森友」強制捜査/全容解明の突破口にしたい


 学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る一連の問題で、大阪地検が詐欺容疑などで強制捜査に乗りだした。
 疑惑発覚から約4カ月。いまだに真相はベールに包まれたままになっている。この事件を突破口にして全容を解明すべきだ。
 容疑は、法人が経営する幼稚園で、教員が専任の場合に支給される人件費や、障害のある園児の受け入れ補助金について虚偽の申請をした。大阪府から計約6200万円を不正に受け取った詐欺の疑いなどが持たれている。
 園児らに教育勅語(ちょくご)を暗唱させ古い道徳観を押し付ける一方、公金をだまし取っていたのだとしたら極めて悪質だ。
 渦中の籠池泰典前理事長(64)の刑事責任が問われるのは必至とみられるが、今回の容疑は学園を巡るさまざまな疑惑の一端にすぎない。
 核心は、大阪府豊中市の旧国有地が昨年6月、当初の鑑定価格から8億円も値引きされ、小学校の建設用地として学園に売却されたことだ。
 学園と親交があった安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与の有無が取り沙汰される中、籠池氏は証人喚問で昭恵氏付きの政府職員から自身に送られたファクスの存在を明かした。
 中身は土地の借地契約などについて財務省に要望を伝えてもらった回答だったが、その後の土地取引が順調に進み、籠池氏は「神風が吹いた」などと証言した。
 昭恵氏からの指示はなかったのか。首相夫人としての影響力の大きさが、官僚の判断をゆがめたのではないか。国民の疑念は残されたままだ。
 旧国有地問題は、近畿財務局が不当に安く売却したとする背任容疑で告発状が提出され、地検は受理している。
 しかし、財務局は籠池氏との面会記録などの文書を廃棄し「事案終了」を決め込む始末だ。そうであればなおさら、地検は断固とした決意で解明に踏み込むべきだろう。
 ただ、疑惑発覚後、時間がたっており、証拠隠滅の恐れがないとは言えまい。なぜ、もっと早く捜査に着手しなかったのか、疑問を感じざるを得ない。さらに国会の閉会直後というタイミングは、政治への配慮もありありだ。
 取材に対して籠池氏は「国策捜査であり、逮捕されると認識している」と覚悟を決めている。一方で旧国有地問題については「立件となれば総理夫妻が捜査対象になる。総理のご下命があり、それを忖度(そんたく)する形で動いたと思っている」と改めて指摘する。
 小学校開設を目指した籠池氏の計画は、実現寸前で頓挫したものの、経営的に多くの問題を抱えていた小さな法人が、なぜ国の官庁と対等に渡り合えたのか。どうやって首相夫妻と懇意になれたのか。
 その不透明な経過が明らかにならなければ、政治はまた同じ轍(てつ)を踏むことになる。昭恵氏の説明責任は果たされなければならない。
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(愛媛新聞)2017年6月22日(木)
社説:森友学園強制捜査 国有地値下げの経緯を解明せよ


 国民の財産である国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に近隣地の約1割の価格で売却されていた疑惑が発覚して約4カ月。ようやく大阪地検特捜部による強制捜査が始まった。
 直接の容疑は、学園の籠池泰典前理事長が国と大阪府の補助金を不正に受け取った詐欺と補助金適正化法違反ではあるが、問題の核心は国有地が格安に売却された経緯と、不可解な学校設立認可だ。特捜部はそこまで踏み込み、疑惑の全容を解明しなければならない。
 学園が開設を目指していた小学校の名誉校長を安倍昭恵首相夫人が一時務めるなど、政治の深い関与が疑われている。特捜部が家宅捜索に入ったのも、通常国会が閉会した直後と、政権への配慮がうかがえる。追及が籠池氏だけに終われば、政権に都合のいい「国策捜査」との批判は免れまい。国民が厳しい目で捜査の行方を見守っていることを自覚しておくべきだ。
 籠池氏には、運営する幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて支払われる大阪府の補助金をだまし取った疑いがある。小学校の建設に絡んでも、金額の異なる3通の工事請負契約書を作成し、国などから補助金を不正受給した疑いがある。
 籠池氏は「故意ではない」と釈明しながらも「逮捕されるだろうと認識している」と話している。立件は比較的スムーズに進むと推測されるが、捜査がそこで終わっては意味がない。
 国有地が大幅に値引きされた経緯について、財務省は学園との交渉過程に関する行政文書を「すべて廃棄した」として、国会での答弁を事実上拒否した。3月の国会証人喚問で、籠池氏は国との交渉の節目ごとに昭恵夫人に報告したと証言した。夫人から100万円の寄付を受け取ったとも主張したが、与党は夫人らの喚問を拒み、疑惑の核心には迫れなかった。
 だからこそ、司法への期待は大きい。特捜部は値引きを決めた財務省職員に対する背任容疑の告発を受理している。背任罪での立件は「国に損害を与える目的が確定的にあった」ことの立証が必要で、ハードルは高いとされる。だがこの疑惑を解明できなければ、特捜部の威信は大きく低下しよう。財務省が交渉記録を本当に廃棄したのかも含めて、先に検査に着手している会計検査院ともども、真相解明に尽くしてほしい。
 森友学園は幼稚園児に「教育勅語」を暗唱させるなどの教育方針が疑問視された。系列の保育園でも保育士の数が規定を満たしていないなど、ずさんな運営も明らかになった。こうした学園が小学校を開設する一歩手前だったことに改めて驚く。
 財務省などからの働きかけがあった可能性が高いとはいえ、学校の設立を認可しようとした大阪府の責任も大きい。特捜部の捜査に協力し、問題の経緯を明らかにするとともに、政治の不当な介入を許さない仕組みを構築しなければならない。
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高知新聞 2017.06.22 08:00
社説:【森友強制捜査】本筋は国有地売却にある


 大阪地検特捜部が学校法人「森友学園」への強制捜査に踏み切った。一連の疑惑は全容が見えないまま、刑事事件へ発展した。
 大阪府や元PTA会長らが告訴、告発していた。特捜部は、国有地を学園に不当に安く売却したとして財務省職員への背任容疑の告訴も受理している。
 政府も絡む疑惑に検察がどこまで迫れるのか。通常国会の閉幕後の強制捜査入りにさまざまな臆測が飛ぶ中、捜査の行方が注目される。
 府によると、学園は大阪市内で運営する幼稚園の人件費と、障害などで特別な支援が必要な「要支援児」受け入れの両補助金で、計約6200万円を不正受給していた。
 人件費の補助は教員が専任の場合に限られるが、学園の幼稚園では、系列保育園の職員名簿にも名前が記載されている教員がいた。要支援児の受け入れ補助金も保護者の同意を得ずに申請するなどしていた。
 学園は大阪府豊中市に開設を目指していた小学校の建設でも、国の補助金約5600万円を不当に受け取った疑いがある。検察は籠池(かごいけ)泰典前理事長が主導したとみている。
 事実であれば、教育に携わる組織の責任者としてあるまじき行為だ。子どもたちや保護者に与えた影響も大きい。検察は真相を明らかにしてほしい。
 捜査はこれら不正受給の解明を中心に進むとみられるが、森友問題の最大の疑惑は、小学校建設のために払い下げられた旧国有地の取引にある。この本筋の解明なくして一連の問題に決着はない。
 旧国有地は、地中のごみを撤去する費用を考慮したとして、評価額より8億円以上安い1億3400万円で売却された。財務省は国会で「適正な価格で売った」などと繰り返し答弁したが、国民の理解を得られない値引きである。
 払い下げに至る経緯では、安倍昭恵首相夫人の関与も取り沙汰されてきた。夫人付の政府職員が国有地を巡って財務省に問い合わせをしていたことが判明している。昭恵氏は一時、開設予定の小学校の名誉校長にも就任していた。
 学園に有利な取引になるよう官僚の忖度(そんたく)が働いた可能性はないのか。家宅捜索を受けて報道陣の取材に応じた籠池氏は「総理のご下命があり、それを忖度する形で全て動いたと今も思っている」と述べている。
 当事者がここまで語り、検察の本格捜査も始まった。安倍首相も昭恵夫人も説明を尽くす必要がある。
 報道各社の世論調査で安倍政権の支持率は軒並み急落している。背景には「共謀罪」法の採決強行や加計(かけ)学園の問題があるが、政府与党の不誠実な国会対応は森友問題も同じである。
 安倍首相は記者会見で、国会での対応が国民の不信を招いたことを認めた。国民の疑問に誠意を持ってこたえる気があるのなら、加計問題はもちろん、森友問題でも果たすべき責任があるはずだ。
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熊本日日新聞 2017年06月22日 
社説:森友学園強制捜査 核心は国有地売却疑惑だ


大阪地検特捜部は学校法人「森友学園」(大阪市)への強制捜査に乗り出した。一連の問題の全容解明につながるのか。捜査の行方を注視したい。
 容疑は、小学校建設で金額の異なる3通の工事請負契約書を作り、最も高額な契約書を国に提出して補助金を不正に受けたほか、運営する幼稚園で、教員数や障害のある園児数を虚偽申請して大阪府の補助金を詐取した疑いだ。
 しかし、問題の核心は、国有地が学園側に格安で払い下げられた点にある。建設用地とされた豊中市の国有地は、鑑定評価額の9億5600万円から8億円余りが値引きされ、1億3400万円で売却された。地中のごみ撤去に約8億円が必要というのが理由だが、その根拠はあいまいなままだ。
 国は、くい打ちした場所は地下9・9メートル、その他は3・8メートルまでの深さにごみが埋まっていると想定。ごみの量をはじき、8億円の撤去費を算定したという。だが、施工業者は「工事の深さは1・5~2メートルなので深い部分の産廃は影響ない」とする。国の方からごみ撤去費用を見積もりして値引きした例は過去になく、異例の契約だったことは明らかだ。
 さらに言えば、今年2月の問題発覚以来、解明に背を向け続ける政府の姿勢が、不信に拍車を掛けている。小学校の名誉校長に、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就いていたことから、野党は国会で、財務省側に忖度[そんたく]が働き学園が優遇された疑いがあると追及した。
 しかし財務省は省内規則により学園側との交渉記録は廃棄したとして説明を拒否。与党も野党が求めた昭恵氏の国会招致を拒み、疑問は残されたままだ。
 国有地売却については、地元の豊中市議らが財務省近畿財務局職員らを背任容疑で告発。特捜部も同局職員を任意で事情聴取したことが分かった。背任の立件には「国に損害を与える認識があった」との立証が必要で、ハードルは高い。だが国や大阪府が告発した補助金不正受給だけで終わっては「国策捜査」のそしりを免れまい。
 特捜部の強制捜査は、国民の財産である国有地の処分がゆがめられたのでは、という疑いを解明する絶好の機会だ。検察の矜持[きょうじ]を見せてもらいたい。
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