2017-06-24(Sat)

加計学園問題  各紙社説等(13)  臨時国会要求

安倍内閣憲法に従え  疑問と不信に背向けるな  官邸圧力の疑念深まった

<各紙社説・論説>
朝日新聞)臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え (6/23)
東奥日報)疑問と不信に背向けるな/加計問題 臨時国会要求 (6/23)
福井新聞)「加計」新文書  国民の疑念に堂々答えよ (6/23)
愛媛新聞)加計問題で新文書 首相は今すぐ説明責任を果たせ (6/23)

北海道新聞)「加計」新文書 国会での究明しかない (6/22)
熊本日日新聞)加計新文書 官邸圧力の疑念深まった (6/22)
南日本新聞)[「加計」新文書] 疑惑はさらに深まった (6/22)




以下引用



朝日新聞 2017年6月23日05時00分
(社説)臨時国会要求 安倍内閣憲法に従え


 憲法に従う。その当たり前のことを、安倍内閣が実行できるかどうかが問われている。
 民進、共産など野党がきのう、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。
 53条は、衆参いずれかで総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない、と定めている。立法府における少数者の発言権を保障するための規定だ。
 野党の要求には理がある。
 先の通常国会は、旗色の悪い議論を、政権が力ずくで打ち切って幕を閉じた。
 「共謀罪」法は数の力で委員会審議を打ち切り、強行成立させた。首相や妻昭恵氏の関与の有無が焦点の森友学園、加計学園の問題でも、首相はまともに答えようとはしなかった。
 報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見で「反省」を口にし、「何か指摘があれば、政府としてはその都度真摯(しんし)に説明責任を果たして参ります」と語った。
 だが首相の「反省」にはすでに大きな疑問符がついている。
 会見直後、加計学園問題で、側近の萩生田光一・官房副長官の関与をうかがわせる新たな文書が発覚したのに、首相は国民に約束したはずの「説明」をしようとしない。
 菅官房長官はきのう「野党の要求があれば与党とも相談したい」と語るにとどめた。首相の「反省」が本物だというのなら、ただちに国会を開き、首相自ら数々の疑念に誠実に答えるよう説いてはどうか。
 安倍内閣には以前にも、53条に基づく臨時国会要求に応じなかったことがある。
 安全保障関連法を強行成立させた2015年。民主など野党による要求を首相の外遊などを理由に拒み、衆参の予算委員会を1日ずつ開くことなどでお茶を濁した。国会軽視、憲法無視のあしき前例である。
 次の国会は秋ごろまでなるべく遅らせ、世論の批判が収まるのを待てばいい――。
 政府与党内からは今回も、そんな声があがっている。
 だがそうなれば、憲法の趣旨に明らかに反する。53条の解釈については、内閣法制局長官が03年に「召集時期の決定は内閣に委ねられているが、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」と国会で答弁している。
 言うまでもなく、安倍首相は憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。憲法に従えないような首相なら、憲法改正を語る資格はない。
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東奥日報 2017年6月23日(金)
社説:疑問と不信に背向けるな/加計問題 臨時国会要求


 民進党など4野党は憲法の規定に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園の獣医学部新設計画を巡り、首相最側近の萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文書が文部科学省で新たに見つかり、国家戦略特区における事業者選定が「加計ありき」で進められたとの疑念が深まったためだ。
 「総理のご意向」といった内閣府側の発言を書き留めた文書などについて文科省は再調査で存在を確認。だが内閣府は内容を全面否定し、二つの調査結果に食い違いを残したまま国会は閉幕した。
 憲法は「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求」があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。ただ召集期限は切っておらず、実際に開催するかの判断は政権に委ねられる。
 とはいえ、説明を拒み続けたり先延ばしするようなら、それは国民の疑問と不信に背を向けることになる。安倍首相は国会閉幕後の記者会見で「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べたはずだ。
 新たな文書は「10/21萩生田副長官ご発言概要」の見出しで「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などの記述がある。文科省によると、昨年10月21日に萩生田氏と高等教育局長が会った際のやりとりについて専門教育課の職員が局長からの説明などを基に個人の備忘録を作成。メールにより省内で共有していた。
 政府の国家戦略特区諮問会議は昨年11月に獣医学部新設計画の方針を決定したが、文書には「加計学園事務局長を課長のところに行かせる」との発言もあり、萩生田氏が学園と文科省の協議をあっせんしたともとれる。
 事実なら「加計ありき」が裏付けられることになるが、萩生田氏は内容を全面否定した。松野博一文科相も「萩生田氏の発言ではないものも含まれているようだ」と説明。職員が内閣府から集めた情報なども混在させ、正確性に欠けるとしている。
 だが、どこまでが事実で、どこからが事実でないかは、はっきりしない。文科省に官邸と内閣府が手続きを早めるよう迫り、行政がゆがめられたのではとの疑念を解消したいなら、真摯に説明するしかないだろう。
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福井新聞 2017年6月23日 午前7時30分
社説:「加計」新文書  国民の疑念に堂々答えよ


 【論説】「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」。英国の歴史家アクトンの名言だが、現代の識者はこれに付け加えた。「権力は腐敗しても持続する」
 日本の政治権力とは言うまい。ただ、国民の不信感や厳しい批判の声が噴出しているにもかかわらず、真摯(しんし)に耳を貸そうとしない安倍政権はどうなのか。
 学校法人「加計(かけ)学園」問題などを巡る国会対応の高飛車ぶりは目に余る。長期政権をもくろむ安倍晋三首相にとって、かつてない打撃となって返ってきた。
 主なマスコミ各社の内閣支持率は軒並み10ポイント前後減少。安倍政権の政治理念や政策に親和性のある読売新聞では12ポイントも下落した。
 安倍首相は軽く「まあ、こんなもんでしょ」と周囲に漏らしたが、こうも言っている。「ああいうふうに報道されたらしょうがない。スキャンダルでも何でもないことをそう仕立て上げられた」(20日付産経新聞)。これではトランプ米大統領がメディア攻撃に使う「フェイクニュース(偽記事)」と同じではないか。
 安倍首相は会見で「政府への不信を招いたことは、率直に認めなければならない」「深く反省する」と低姿勢に徹し、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく。国会の閉会、開会にかかわらず…」と言明したはずだ。発言は真意ではなかったのか。
 自民党内には都議選を控え危機感も漂うが、国会が閉じれば国民の関心は薄れ「自然と支持率は戻る」と楽観視する向きもある。
 しかし、疑惑の中心にある「加計学園」問題の本質は、新設を巡り「総理のご意向」があったのかどうかである。国民はただ事実が知りたいのだ。
 政府の国家戦略特区制度を活用した加計学園の獣医学部新設計画で、もし政権トップの介入があったとすれば、明らかな権力の乱用であり「行政がゆがめられた」(前川喜平・前文部科学事務次官)ことになる。いびつな「安倍1強」体制のなせる業であろう。
 文科省内にあった「総理のご意向」文書は、まず前川氏が会見で「本物」と認めた。官邸は「怪文書」扱いにしたが、文科省は再調査で文書の存在を確認。その後、首相側近の萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる新文書が見つかり「加計ありき」の疑念は一層深まった。
 しかし、それも一転。文科省は事実を真っ向否定した萩生田氏の記憶を優先し「正確性を欠く」と結論付け、松野博一文科相は陳謝に追い込まれた。背景には国会閉会で強引に幕引きを図る官邸圧力が漂う。
 官邸や内閣府が全面否定するなら、反論の証拠を出すべきだ。文科省もどの内容が事実と異なるのか真偽を明確にする必要がある。「正確性を欠く」だけでは隠蔽(いんぺい)と変わらない。
 野党は臨時国会召集を要求している。首相が「国会の閉会、開会にかかわらず」と言っているのに、それでもなお国民の疑念を黙殺するなら、議会制民主主義の否定につながる。
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(愛媛新聞) 2017年6月23日
社説:加計問題で新文書 首相は今すぐ説明責任を果たせ


 また「加計学園ありき」を強くうかがわせる文書が、文部科学省で見つかった。官邸対応の内幕を明かす文書やメールの相次ぐ発覚に、国民の政府への不信は深まる一方だ。
 首相は国会閉会の会見で「何か指摘があればその都度、説明責任を果たす」と明言した。新文書を松野博一文科相が公表したのは、その翌日。首相は今こそ急いで、会見や国会の閉会中審査、臨時国会を開いて説明責任を果たさねばならない。それをしないのであれば、会見は国民の目を欺いただけで終わる。
 新たな文書には、今治市への獣医学部新設に絡み、萩生田光一官房副長官が「総理は『平成30(2018)年4月開学』とおしりを切っていた」などと述べたと記されている。事実であれば「総理の意向」が働いた裏付けになり、「行政がゆがめられた」との疑念は一層強まる。萩生田氏は「首相からいかなる指示も受けていない」と否定するが、文書が残る以上、十分な説得力は持ち得ない。
 文科省の対応も問題だ。新文書の内容は、過去の調査結果や前川喜平前文科次官の証言と符合する。にもかかわらず「備忘録としての個人のメモ」と過小評価し、萩生田氏らの否定を根拠に「正確性を欠く」と判断した。職員のメモを否定するのであれば、何が事実で、何が事実でないかを調べなければならない。部下を守るべき立場の文科相が首相側近の萩生田氏をかばい、事実解明を阻もうとするのなら、大臣としての資質を疑わざるを得ない。
 山本幸三地方創生担当相も、文科省の新文書に対応した調査に「文書をよく見てから検討する」と及び腰だ。所轄官庁に疑惑がある以上、調査の見送りはあり得ない。
 野党は昨日、憲法の規定に基づき臨時国会の召集を求めた。首相は当然、応じなければならない。安全保障関連法成立後の15年10月にも野党は臨時国会を求めたが、安倍政権は開かなかった。召集見送りは憲法違反であり、今回も逃げを打つことは許されない。
 内部情報が次々と明らかになる事態に、政権から職員の発言を締め付けるかのような発言が出ていることは看過できない。菅義偉官房長官の「(新しい文書は)行政文書のつもりはなかったと聞いている」とのコメントには、公にすべき情報ではなかったとの真意が透ける。菅氏は「職員の公文書管理の意識を高める研修充実を考える」とも述べるが、公開よりも情報流出防止に重きを置き「都合の悪い内容は公文書として残さない」という逆の方向に行きかねず、強く危惧する。
 公文書は国民共有の知的財産で、公開が原則である。政府がすべきは情報の囲い込みではなく、いかなる情報も詳細に記録し、国民と共有することだ。行政の公平性や透明性を担保するために情報があることを、忘れてはならない。
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北海道新聞  2017/06/22 08:55
社説:「加計」新文書 国会での究明しかない


 疑惑が浮上しては、政府側が否定する。こんなことをいつまでも繰り返すわけにはいかない。
 ことは行政の公正性に関わる。国会での徹底審議が不可欠だ。
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、首相官邸の関与をうかがわせる新たな文書が明らかになった。
 萩生田光一官房副長官が開学時期に関する安倍晋三首相の意向を文部科学省に伝えたとの内容だ。
 菅義偉官房長官は、首相がこれについて説明する機会は考えていないという。自民党は、閉会中審査での究明を拒否した。
 しかし首相は先日、「指摘があれば真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べたばかりだ。「国会の開会、閉会にかかわらず」とも言っている。
 国会は閉会中審査をただちに行うべきだ。
 文書には、文科省局長に対する萩生田氏の発言として「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やる」などの記述がある。
 萩生田氏は「首相からいかなる指示も受けたことはない」と内容を全否定した。ならばなぜこうした文書が存在するのか。その背景にはどんなことがあったのか。
 文書が何らかの事実を反映しているとすれば、官邸の圧力を示す証拠となり得る。水掛け論ではいつまでも疑いだけが残る。首相も萩生田氏も本意ではあるまい。
 閉会中審査では、萩生田氏の証人喚問も視野に入れるべきだ。
 そもそも今回の文書はなぜ、これまで公表されなかったのか。
 松野氏は、前回調査は野党が示した文書が対象だったと釈明したが、説得力を欠く。都合が悪いことは隠し通す「隠蔽(いんぺい)体質」が、政権の随所に感じられるからだ。
 政権内からは、隠蔽どころか、内部告発の抑制ともとれる発言まで出ている。
 義家弘介文科副大臣は国会答弁で、この問題を告発した文科省職員の証言が「国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。
 公益通報者保護法の対象外との認識を示したのだろうが、法律の本旨は内部告発の抑制ではなく、その保護にある。
 法の要件を外れても、公益性があれば通報者が保護されることは国会の付帯決議で明らかだ。
 いわば監視される立場にある副大臣がその趣旨を無視し、告発をけん制するとは、あきれる。
 「1強」の力ですべてを抑え込もうとしても国民は納得しない。
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熊本日日新聞 2017年06月22日
社説:加計新文書 官邸圧力の疑念深まった


 「加計ありき」だったとの疑念がさらに深まった。徹底した調査が必要だ。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、昨年10月、萩生田光一官房副長官が文部科学省幹部に発言したとされる新たな文書が見つかった。
 文書は昨年11月の新設方針決定前に文科省幹部と会った際の萩生田氏の発言を、職員がまとめたものとされる。「萩生田副長官ご発言概要」との表題で、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24カ月でやる」と記載。「官邸は絶対やると言っている」ともあった。加計学園との協議をあっせんするような内容もあり、和泉洋人首相補佐官の話として「文科省だけがおじけづいている」とも記されていた。学部新設に否定的な文科省への官邸の圧力ととれる内容だ。
 萩生田氏を巡っては、国家戦略特区の獣医学部新設で、加計学園以外を排除する形となった要件修正を指示したとされるメールも見つかっている。この時は山本幸三地方創生担当相が、修正は「私が判断した」と述べたが、今回の文書は萩生田氏の関与を裏付ける形となっている。
 萩生田氏は「全く心当たりのない発言」と新文書の内容を否定するコメントを発表。しかし、文書は文科省専門教育課の共有フォルダーで見つかっている。こうした文書を職員が故意に捏造[ねつぞう]する必然性があろうか。
 安倍晋三首相は国会閉会後の記者会見で、加計問題などに「国会の閉会、開会にかかわらず丁寧に説明していきたい」と語ったが、今回の件を受けても菅義偉官房長官は「作成した本人は個人のメモで、行政文書のつもりはなかったと聞いている」と述べただけだ。さすがに「怪文書」とは言わなかったが、要は公のものではないから論評に値しないというわけだ。
 一方で菅氏は「公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実を考えたい」とも強調した。問題のすり替えであり、政権に都合の悪い内容の文書にはふたをしようという狙いも透ける。
 事は行政の公正公平性が問われている重大な疑惑である。否定を重ねるだけで疑惑に向き合わない政権の姿勢は看過できない。
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南日本新聞 (2017/6/22 付 )
社説: [「加計」新文書] 疑惑はさらに深まった


 国家戦略特区制度を「加計ありき」で活用したとの疑惑がさらに深まったのではないか。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、新たな文書が文部科学省で見つかった。
 萩生田光一官房副長官の発言として、首相が2018年4月開学という期限を設ける意向を示しているとし、「官邸は絶対やると言っている」と文科省側に強く迫る内容である。
 萩生田氏は、自民党の総裁特別補佐などを務めた安倍首相の側近中の側近だ。加計学園を巡る文科省の一連の文書では、これまでも萩生田氏の名前が取り沙汰されてきた。
 新文書には具体的で生々しいやりとりが記載されており、徹底した解明が求められる。
 文書は「10/21萩生田副長官ご発言概要」との見出しで、専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。
 昨年10月21日、萩生田氏と常盤豊高等教育局長が会った際のやりとりを、同課の職員が常盤氏からの説明などを基に、個人の備忘録として作成していたという。
 11月9日には、国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設に向けた制度改正の方針が決まっており、その直前に当たる。
 文書には、安倍首相の方針のほか、「加計学園事務局長を課長のところに行かせる」と、文科省と加計学園との打ち合わせを指示したと受けれる内容もある。
 萩生田氏は「詳細はよく覚えていない」と断った上で、加計学園の名前は出したことはなく、開学時期を指示したとする発言も「していない」と否定している。
 だが、否定するだけでは国民の納得は得られまい。文科省が意図的に虚偽の文書を作成し、共有するとは考えられない。
 省内で共有する文書に書き残した以上、やりとりの場で何らかの要請などがあったとみるのが自然である。内閣府も異論があるなら今回の文書に対応する記録を探し出して公表すべきだろう。
 民進、共産、自由、社民の野党4党は首相が出席する予算委員会での閉会中審査や臨時国会の召集を求めている。
 首相は国会閉幕後の記者会見で「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べた。ならば、会見や国会の場で丁寧に説明するのが筋だ。
 世論は政府の対応に不信感を募らせている。真相解明の議論を打ち切るようでは、反発は避けられない。政府の姿勢が厳しく問われる。
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