2017-06-25(Sun)

建設業 社会保険加入の実態調査

社会保険加入対策の強化 自治体に要請

国交省社会保険加入実態調査 全国の建設業者に
 国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。
(日本経済新聞 2017/6/23 0:34)


◇社保未加入対策の強化 自治体に要請
 国土交通省と総務省は、社会保険加入や働き方改革を通じた建設業の処遇改善を求める通知を都道府県・政令市に送った。地方自治体が発注する公共工事で、下請けを含めて施工に携わる全ての企業を社会保険加入業者に限定することに加え、法定福利費の事業主負担分を適切に予定価格に反映するよう求めた。
(建通新聞 2017/6/20 )





以下引用

日本経済新聞 2017/6/23 0:34
国交省社会保険加入実態調査 全国の建設業者に
 国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。
 2016年10月時点で同省が雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会保険加入状況について建設業者と建設作業員を調べたところ、企業の96%が3保険とも加入していたが、作業員では3保険に加入しているのは76%にとどまった。
 同省や建設業の団体などが立ち上げた協議会では、工事費とは別に法定福利費を明示した見積書を作る枠組みを決め、下請け業者が保険料を確実に支払える環境づくりを目指している。
 このため今回の調査では建設業者各社の社会保険の加入状況に加え、従業員の年齢や加入割合などを尋ねる。特に下請け業者については、元請け業者から工事代金の支払時に法定福利費が適切に支払われていたかについても調べる。
 同省によると、建設業では人の入れ替わりが多く企業が従業員の加入状況を把握できなかったり、元請けから法定福利費が支払われなかったりして未加入となっているとみられる。解体工や型枠工など技能者には工事ごとに現場を転々とする「一人親方」も多く、所得の不安定さも背景にあるという。
 同省は調査結果を踏まえ、法定福利費の支払い促進策など社会保険の加入徹底に必要な具体策を検討する。
 これまで同省は建設業の許可更新時に社会保険加入を指導。4月からは直轄工事で未加入企業を完全に排除する仕組みを始めた。今後は地方自治体に対しても公共工事で同様の取り組みの導入を求める方針だ。


日刊建設工業新聞  [2017年6月19日1面]
国交省/社保加入状況の実態把握へ調査実施/法定福利費支払い傾向も、効果的対策検討
 国土交通省は、建設業の社会保険加入状況などに関する実態調査に乗りだす。5年間(12~16年度)の未加入対策の有効性を検証するとともに、実態に応じた効果的な対策を検討するのが目的。建設業許可業者から1万~2万社を抽出し、7月以降に調査票を配布する。発注者や元請ごとの法定福利費の支払い傾向の違いや、未加入の企業・作業員の地域や職種などを把握。対策の検討材料にする。
 国交省はこれまで、公共事業労務費調査で企業別・労働者別の加入率を経年的に把握。建設業許可や経営事項審査(経審)の申請などに合わせて実施している社会保険への加入指導の結果からも加入率をつかんできた。また建設業団体を通じて、法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況を調べてきた。
 今回の調査では、公共工事と民間工事や団体の所属の有無などを問わず幅広く、社会保険の加入実態や法定福利費の支払い状況などを把握・整理する。対象は、許可業者の中から地域的な偏りがないよう抽出した1万~2万社。
 具体的には、発注者から元請企業や、元請企業から下請企業への法定福利費の支払い状況・傾向を調査。国、自治体、民間といった発注者の属性により支払い傾向に違いがあるのかどうか、元請企業の規模などによっても違うのかなどについて定量的に把握する。
 未加入の企業・作業員に関しては、地域や下請次数、業種、年齢といった属性を整理する。「近年の労務単価の上昇ほど建設技能労働者の賃金は上がってない」との現場の声を受け、下請企業から職人に支払う賃金の状況・傾向についても調査。職人の属性ごとにトレンドをつかむ。


日刊建設工業新聞 [2017年6月20日1面]
国交省、総務省/建設業の処遇改善で自治体に協力要請/社保加入業者に限定発注
 国土交通、総務両省は、地方自治体に建設業の社会保険加入促進に対する協力を要請した。自治体が工事を発注する際、社会保険の加入原資となる法定福利費を予定価格に適切に反映させるとともに、2次以下の下請業者を含め施工に携わる企業を社会保険に加入している業者に限定するよう要請した。働き方改革の一環として適正な工期設定や適切な賃金水準と休日確保の取り組みも求めた。
 国交省土地・建設産業局長、総務省自治行政局長の連名で「建設業における処遇改善等に向けた公共工事の発注について」と題した要請文書(15日付)を都道府県知事と政令市長、各議会議長に送付。管内の市区町村への周知も要請した。国交省は建設業106団体にも通知した。
 国交省が都道府県を対象に6月時点の社会保険加入対策の取り組み状況を調査したところ、2次以下の下請業者が未加入だった場合、41団体が未加入業者に何らかの対策を講じているものの、元請業者に制裁金請求など実効性の高い対応を行っているのは4団体にとどまっていた。
 こうした状況を踏まえて今回、自治体に対し、発注工事で下請も含めて施工に携わる建設企業を法令に基づく必要な社会保険に適切に加入している業者に限定するよう要請した。要請文書には、国交省が4月から直轄工事で実施している2次以下の社会保険未加入下請業者を排除する取り組みを参考として明記した。
 社会保険加入を促進するには法定福利費の確保が特に重要だと強調。同省直轄工事では社会保険料の事業主負担分を現場管理費に、個人負担分を公共工事設計労務単価にそれぞれ計上していることを参考に、法定福利費を予定価格に適切に反映させるよう求めた。
 政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)が3月に決定した働き方改革実行計画は、建設業の働き方改革について、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休2日の拡大など民間も含めた発注者の理解と協力が不可欠と指摘している。これを受け今回、改めて適正な価格による契約と適正な工期設定を徹底し、適切な賃金水準と週休2日など休日の確保を促進するよう求めた。
 国交省は5月に都道府県の担当者と社会保険加入対策に関する会議を初開催。都道府県や政令市の発注工事でも直轄工事に準じた対策を徹底し、市町村工事にも浸透させることなどを要請した。この会議を踏まえ、社会保険加入の促進と、適切な賃金水準と休日の確保促進の徹底による処遇改善を通じた担い手の確保育成に一層力を入れて取り組むよう文書を出した。


建通新聞 2017年06月20日(火)05時00分配信
社保未加入対策の強化 自治体に要請
 国土交通省と総務省は、社会保険加入や働き方改革を通じた建設業の処遇改善を求める通知を都道府県・政令市に送った。地方自治体が発注する公共工事で、下請けを含めて施工に携わる全ての企業を社会保険加入業者に限定することに加え、法定福利費の事業主負担分を適切に予定価格に反映するよう求めた。技能労働者の休日を確保するため、適正な工期を設定することも要請した。
 入札契約適正化法に基づき、国交省土地・建設産業局長と総務省自治行政局長の連名で15日に通知した。都道府県に対しては、管内の市町村への周知も求めている。
 国交省は、目標期限である17年度以降も、引き続き建設業の社会保険未加入対策を推進する。特に国交省が力を入れているのが、自治体発注工事における対策の強化だ。
 直轄工事の未加入対策では、元請けへのペナルティーの対象を1次下請けから2次以下の全ての下請けに拡大する。10月以降、2次以下の下請けが未加入だった場合、猶予期間を与えた上で、元請けに制裁金・指名停止・工事成績減点のペナルティーを与える。
 国交省は、5月29日に都道府県の発注部局や建設業許可部局の担当課長を集め「社会保険加入対策に関する都道府県監理課長等会議」を初めて開き、自治体発注工事でも対策を強化するよう求めていた。改めて通知を送ることで、対策の周知と徹底を図る。
 通知ではこの他、法定福利費の事業主負担分を予定価格の現場管理費に計上していない市町村があるとの声を踏まえ、予定価格に法定福利費を適切に計上することを要請。また、建設業の担い手確保には、賃金水準と休日の確保も欠かせないとして、適正価格と適正工期での契約も合わせて要請している。


時事通信(2017/06/03-14:56)
社会保険加入徹底へ調査=建設業の処遇改善-国交省
 国土交通省は3日、建設労働者の処遇改善に向け、企業を対象に社会保険の加入状況について実態調査することを決めた。1万~2万社程度に調査票を配布し、冬までに結果をまとめ、加入徹底に有効な対応策の検討に生かす。
 建設業界は近い将来、深刻な人手不足に陥ると予測されており、国交省は若者の新規参入を促すため、業界全体の処遇改善に取り組んでいる。
 社会保険に関しては、建設業の許可・更新時に指導するなどの対策を進め、加入企業を増やしてきた。ただ、企業が加入していても従業員の一部が保険に入っていなかったり、末端の下請け企業が未加入だったりするケースがみられるという。
 調査票は6月中にも配り始め、各社の保険加入状況に加え、従業員の年齢と加入割合などを回答してもらう。過去に受注した工事の代金に社会保険の事業主負担分である「法定福利費」が織り込まれていたかや、減額されていなかったかどうかも尋ねる。調査結果を踏まえ今後の加入促進策を検討する。


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