2017-06-26(Mon)

タカタ 民事再生法申請 欠陥エアバッグで、負債1.7兆円

製造業最大の破綻 タカタ含む国内外のグループ15社が法的整理

タカタ、再生法申請欠陥エアバッグで、負債1.7兆円-製造業最大の破綻
----欠陥エアバッグリコール(回収・無償修理)問題で業績が悪化していたタカタは26日午前、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理された。東京商工リサーチによると、自動車メーカーが立て替えているリコール費用を含め負債総額は約1兆7000億円の見通し。世界の自動車業界を揺るがす史上最大のリコールは、日本の製造業では戦後最大の経営破綻に発展した。タカタ株は7月27日付で上場廃止になる。
(時事通信)

タカタ民事再生法適用を申請 負債総額3800億円
米子会社も破産法申請 最終的に負債1兆円超見通し
----欠陥エアバッグの問題で経営が悪化したタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。日本時間同日、米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用を申請。中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ(KSS)がスポンサーとなり、同社傘下で再建をめざす。

----タカタ含む国内外のグループ15社が法的整理を届け出た。3月末のグループの負債総額は約3800億円。自動車メーカーが肩代わりしていたリコール費用を加えると最終的に1兆円超となる見込みで、製造業で戦後最大の倒産となる。
(日本経済新聞)




以下引用

時事通信 (2017/06/26-13:16)
タカタ、再生法申請欠陥エアバッグで、負債1.7兆円-製造業最大の破綻
 欠陥エアバッグリコール(回収・無償修理)問題で業績が悪化していたタカタは26日午前、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理された。東京商工リサーチによると、自動車メーカーが立て替えているリコール費用を含め負債総額は約1兆7000億円の見通し。世界の自動車業界を揺るがす史上最大のリコールは、日本の製造業では戦後最大の経営破綻に発展した。タカタ株は7月27日付で上場廃止になる。
 高田重久会長兼社長(51)は26日午前、東京都内で記者会見し、「関係者に多大なご迷惑をお掛けすることになり、心より深くおわびする」と陳謝。2018年3月末までに辞任する意向を表明した。
 タカタは、米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)の支援を受けながら、裁判所の管理下で再建を目指す。再生手続き開始後の運転資金を確保するため、三井住友銀行から上限250億円の事業再生融資を受けるほか、自動車メーカーからも資金繰りを支援してもらう。
 タカタは26日、ほぼ全ての資産と事業を約1750億円(15億8800万ドル)でKSSに譲渡することで基本合意した。KSSは、タカタの事業を実質的に全て統合し、雇用や国内工場を維持する。世界23カ国に展開する従業員約6万人の世界屈指の自動車部品メーカーとなる見込みだ。
 タカタのほか国内子会社2社も再生法適用を申請。海外子会社12社も、米連邦破産法11条に基づき米裁判所に再生手続き開始を申し立てた。タカタは再生手続きを18年6月までに終えたい考え。
 タカタは、エアバッグとシートベルトで2割の世界シェアを持つ。エアバッグの異常破裂により米国で11人、マレーシアで5人が死亡し、リコール対象は最終的に1億個を超える見通しだ。
 高田氏ら現経営陣は、裁判所を通さず関係者の話し合いで再建を目指す私的整理を模索。だが、リコール費用の大部分を一時的に肩代わりしている自動車メーカーなどは法的整理を求めていた。


NHK 6月26日 12時36分
タカタ 民事再生法の適用申請 東京地裁に受理される
世界的なエアバッグメーカーのタカタは、アメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で1兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。
タカタは、アメリカでエアバッグの不具合が原因となった死亡事故が相次いだことをきっかけに、日本など世界各地でリコールが拡大し、ことし3月期の決算は795億円の最終赤字に陥りました。
 さらに、自動車メーカーが肩代わりしているリコールの費用を含めた負債の総額は1兆円を超えています。
 タカタは自主再建の方策を探ってきましたが、関係企業などからの支援が得られないまま経営に行き詰まり、26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。1兆円を超える負債を抱えての経営破綻は、国内の製造業では過去最大だということです。
 また、アメリカなどにある海外の子会社12社は25日、アメリカのデラウェア州連邦破産裁判所に、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請して、経営破綻しました。
 タカタは今後、裁判所の管理下でリコールの対応などに専念し、それ以外の自動車部品の製造などのすべての事業は中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、KSS=キー・セイフティー・システムズにおよそ1750億円で譲渡して、両社の事業を統合することで基本合意しました。
 タカタは戦後、シートベルトなどの製造で事業を拡大し、エアバッグの分野では、世界の3大メーカーの一角に成長しましたが、大規模なリコールへの対応の遅れなどで消費者や関係企業の信頼を失い、経営破綻に追い込まれることになりました。
KSS「顧客や従業員の支援続ける」
大手エアバッグメーカー、タカタの事業をおよそ1750億円で買収することで合意した、中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、KSS=キー・セイフティー・システムズは、26日、声明を発表しました。
 この中で、KSSは「タカタは世界的なリコールの影響を受けてきたが、シートベルトなどの安全製品の強みが失われることはない」と強調したうえで、「タカタの顧客や従業員の支援を続ける」として、タカタの従業員の雇用を守る方針を明らかにしました。
主力銀行の三井住友銀行が新たに融資枠
主力取引銀行の三井住友銀行はタカタに対し、250億円の融資枠を新たに設けたと発表しました。民事再生手続きが進む間も必要となる取引先への支払いなど当面の運転資金を融資することで、タカタの製品供給が滞らないようにするためだとしています。
経産相「中小企業支援に万全」
世耕経済産業大臣は「影響を受ける取引先の中小企業の資金繰りに万全を期していかなければならない。政府系金融機関と中小企業団体などによる相談窓口の設置と、一定の取引関係を有する事業者に対する貸し付けを100%保証するなどの対策を早急に講じるよう事務方に指示をした」と述べ、タカタと取り引きのある中小企業の支援に万全を期す考えを示しました。
工場のある自治体では不安の声
タカタの完全子会社、タカタ九州の工場がある佐賀県内の地元では雇用などに不安の声があがっています。
 タカタ九州の工場は佐賀県多久市と有田町にあり、ことし3月末時点で、従業員合わせて540人が自動車向けのエアバッグやシートベルトの製造などにあたっています。
 このうち、多久市にある工場には26日朝も従業員がふだんどおり、出勤していました。多くの従業員は一様に固い表情で、無言で工場に向かって行き、「会社から何も聞いておらず、何も知らされていません」などと不安そうに話す人もいました。
 地元の市民からは雇用を心配する声などが聞かれました。
 このうち40代の男性は「古くから地元で操業し、なじみのある会社なのでぜひ、頑張ってほしい」と話していました。
 30代の女性は「知り合いがたくさん働いているので、とてもびっくりしました。市内でも大きな会社なので持ち直してほしいです」と話していました。
 また、多久市の横尾俊彦市長は「多久市にとっても日本にとっても重要な会社で、大変、心配している。業務は現状どおり継続されるということなので、雇用面などで大きな混乱にならないように情報収集に努め、国や県と連携をとってしっかり対応していきたい」と話しています。
 タカタはグループ会社を含め、国内には滋賀県と佐賀県に製造拠点があります。
 このうち佐賀県には完全子会社のタカタ九州の工場が多久市と有田町の2か所にあり、エアバッグやシートベルトの製造などを行っています。
 会社によりますと、このうち、多久市の工場は25年前の平成4年から操業していて従業員410人余り、自動車向けのエアバッグやシートベルトの製造を手がけていて、特に、エアバッグは国内で唯一の製造拠点です。
 また、有田町の工場は平成20年に創業を始めました。従業員は120人余りで、シートベルトの製造のほか、新製品の安全基準などの適応実験や評価にあたっています。
 2つの工場を合わせたタカタ九州の平成27年度の売り上げはおよそ390億円です。
エアバッグ回収率は73%
国土交通省によりますと、国内で、タカタ製のエアバッグの不具合に伴ってリコールの対象になっている車は先月末の時点で、1882万台余りに上ります。
 このうち、部品の交換が終わった車は1379万台で、改修率は73.3%にとどまっているということです。国土交通省はタカタに対し、交換用の部品の供給が滞ることがないよう指導し、自動車メーカーには交換の対応を急ぐよう促す方針です。
経営破綻の経緯
タカタが経営破綻に追い込まれた原因はエアバッグのリコール問題でした。
 タカタが製造したエアバッグが事故の衝撃などで膨らむ際に金属の破片が飛び散るおそれがあるとして、2013年以降、アメリカや日本など世界各地でリコールが拡大しました。
 アメリカの運輸当局などによりますと、アメリカではタカタのエアバッグが原因となった事故で合わせて11人が死亡したほか、日本でも2人がけがをしたということです。
 事態をより深刻化させたのはリコールへの対応です。エアバッグの不具合を把握してからリコールを実施するまでに時間がかかり、リコールの範囲を速やかに広げなかったとして、批判が高まりました。
 ことし1月には虚偽の報告を作成して自動車メーカーに欠陥がある製品を購入させていたとして、アメリカの司法省がタカタの元幹部3人を詐欺などの罪で起訴しました。
 リコールによる部品の交換費用は総額で1兆円を超えます。タカタは自主再建を目指して企業どうしの話し合いによる「私的整理」での再建を主張し、リコールの費用を肩代わりしている自動車メーカー各社に債権放棄、借金の棒引きを求めました。しかし、メーカー側は同意せず、裁判所の管理下で経営の再建を進める「法的整理」のほうが公平で透明性が高いと主張し、協議は難航していました。
 タカタの負債総額は自動車メーカーが肩代わりしているリコールの費用を含めて、1兆円を超えています。この負債額は去年11月に特別清算したパナソニックプラズマディスプレイの5000億円や、平成24年に会社更生法の適用を申請した半導体メーカー、エルピーダメモリの4480億円を上回り、日本の製造業としては過去最大の規模の経営破綻となります。
日本でも被害
タカタのエアバッグでは日本国内でも異常破裂が起きて一部が刑事事件になっています。
 国土交通省によりますと、国内で記録が残る平成23年以降、これまでに交通事故に伴うエアバッグの異常破裂が7件起きて2人がけがをしています。
 このうち、おととし10月、静岡県伊東市で乗用車がトラックに追突した事故では助手席側のエアバッグが異常破裂して神奈川県の60代の女性が大けがをしました。
 この事故について、警察は、エアバッグがリコールの対象になっていたのに、タカタや日産自動車が、交換や取り外しなどの対応を取らなかったことが、大けがにつながったとして、今月16日に両社の安全管理の担当者を業務上過失傷害の疑いで書類送検しています。


NHK 6月26日 7時47分
タカタ 民事再生法の適用申請を決定 1兆円超える負債
大手エアバッグメーカーのタカタは、アメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で1兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、26日に開いた取締役会で、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請することを決めました。
タカタは、アメリカでエアバッグの不具合が原因となった死亡事故が相次いだことをきっかけに、日本など世界各地でリコールが拡大し、ことし3月期の決算は795億円の最終赤字に陥りました。さらに、自動車メーカーが肩代わりしている、リコールの費用を含めた負債の総額は1兆円を超えています。
 タカタは自主再建の方策を探ってきましたが、関係企業などからの支援が得られないまま経営に行き詰まり、26日に開いた臨時の取締役会で、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請することを決めました。1兆円を超える負債を抱えての経営破綻は、国内の製造業では過去最大だということです。
 タカタは裁判所の管理下で事業を継続しながら経営の立て直しを目指す方針で、スポンサー企業として、中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、KSS=キー・セイフティー・システムズから2000億円規模の出資を受ける方向で調整を進めています。
 タカタは戦後、シートベルトなどの製造で事業を拡大し、エアバッグの分野では世界の3大メーカーの一角に成長しましたが、大規模なリコールへの対応の遅れなどで消費者や関係企業の信頼を失い、経営破綻に追い込まれることになりました。

朝日新聞 2017年6月26日09時37分
タカタ、民事再生を申請 負債1兆円超、中国系が支援
 エアバッグの欠陥で大量リコール(回収・無償修理)を招いた自動車部品大手タカタが、26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。史上最大規模のリコールは、世界有数の自動車安全部品メーカーの経営破綻(はたん)に発展した。
 同日朝の臨時取締役会で決めた。実質的な負債総額は1兆円を超え、製造業では戦後最大の大型倒産となる。
 米子会社、TKホールディングス(ミシガン州)も25日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。国内子会社のタカタ九州(佐賀県多久市)やタカタサービス(滋賀県彦根市)も民事再生法の適用を申請する。
 信用不安が広がらないよう、タカタの「買い手」となる支援企業を事前に決める再建手法をとる。支援企業には、中国の電子部品大手「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ(KSS)がすでに選ばれている。
 KSSは約1750億円を出資したうえで、「会社分割」の手法で、タカタから利益を出せる主力事業を切り出し、新会社の下で事業を継続する。リコール費用の支払いなどは、残るもう一方の会社が担う。
 タカタ製エアバッグの異常破裂では、因果関係が特定できないものも含め、世界で17人、うち米国で11人が亡くなった。タカタは16年2月、再建計画を担う外部専門家委員会を設けた。主要取引銀行や自動車メーカー、支援に名乗りをあげた企業などと話し合いを続けていた。


日本経済新聞 2017/6/26 12:19
タカタ連鎖倒産防止へ保証制度を発動 経産相表明
 世耕弘成経済産業相は26日午前、タカタが民事再生法適用を申請したことに関し「やむを得ない措置だ」と述べた。取引のある中小企業には「資金繰りに万全を期していかなければならない」と語り、連鎖倒産防止のため保証制度を発動する考えも示した。同省で記者団の質問に答えた。商工組合中央金庫や各商工会議所で26日から相談を受け付ける。
 経産相は記者団に「一刻も早く事業の再建を行うとともに、供給品の途絶によって市場にさらなる混乱が起こらないよう関係者間の円滑な調整を期待したい」と述べた。同日朝、タカタから同省に民事再生法適用申請の報告があったという。


日本経済新聞 2017/6/26 9:47 (2017/6/26 13:05更新)
タカタ、民事再生法適用を申請 負債総額3800億円
米子会社も破産法申請 最終的に負債1兆円超見通し
 欠陥エアバッグの問題で経営が悪化したタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。日本時間同日、米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用を申請。中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ(KSS)がスポンサーとなり、同社傘下で再建をめざす。
 タカタ含む国内外のグループ15社が法的整理を届け出た。3月末のグループの負債総額は約3800億円。自動車メーカーが肩代わりしていたリコール費用を加えると最終的に1兆円超となる見込みで、製造業で戦後最大の倒産となる。
 同日開いた記者会見で高田重久会長兼社長は「すべての関係者、債権者にご迷惑をおかけすることになり心より深くおわびしたい」と陳謝。2018年3月までに経営責任を取って辞任することを明らかにした。
 上場企業の経営破綻は15年9月に民事再生法の適用を申請した海運中堅の第一中央汽船以来、1年9カ月ぶり。
 タカタ製エアバッグは異常破裂により十数人の死者を出した。問題のエアバッグは世界で約1億個がリコールの対象になっている。
 17年3月期の連結最終損益は795億円の赤字。最終赤字は3期連続だ。自動車メーカーからの受注減に加え、リコール関連費用がかさむ。財務の健全性を示す自己資本比率(3月末時点)は7%に落ち込んだ。
 タカタは1月、多くの死者が出た米国の司法省と10億ドルの和解金を払うことで合意した。被害者や自動車メーカーへの補償に充てられるが、同社の支払い余力は乏しい。これとは別に自動車メーカーが肩代わりしているリコール関連費用も多く残るため、自力での再建は難しいと判断した。
 同日、ホンダなど自動車各社はタカタに代わって立て替えているリコール費用の回収が困難になるとのコメントを出した。各社とも費用の大半を引き当てており業績への影響は限られる見込み。
 スポンサー候補のKSSは新会社を立ち上げ、タカタから約1750億円でリコールの原因となった部品以外の事業を買い取る。事業譲渡の完了は18年1~3月を予定している。旧会社のタカタはこの資金から、自動車メーカーなどに債務を弁済する。新会社と自動車メーカーはこれまで通り取引を続ける。
 米ミシガン州に本社を置くKSSはシートベルト関連部品などを手がける。04年設立の寧波均勝電子が16年に買収した。寧波均勝電子は上海証券取引所に上場し、16年12月期の売上高は約185億元(約3010億円)。KSS以外にも中堅自動車部品メーカーなどを買収している。
 タカタは1933年に滋賀県彦根市で繊維メーカーとして創業し、80年代にエアバッグの生産を始めた。世界シェア約2割を占める大手で、シートベルトなども生産する。17年3月期の連結売上高は6625億円。欧米やアジアなど約20カ国に拠点を持ち、従業員数は約4万6000人いる。
 債権者説明会は今月28日に都内、30日に部品メーカーが集積する滋賀県長浜市、7月3日に佐賀市で開く。


日本経済新聞 2017/6/26 9:59
民事再生法申請でタカタ株は? 1カ月後に上場廃止
 タカタが26日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請したのを受け、東京証券取引所は同日、7月27日付でタカタ株の上場廃止を決めた。タカタ株は今後、どうなるのか。
 Q 東京証券取引所でいつまで売買できるのか。
 A 民事再生法の適用を申請した時点で、東証は「整理銘柄」に指定する。上場廃止を投資家に周知し、注意を喚起するためだ。タカタ株は26日は終日売買停止となった。27日からは売買できる見通し。その後1カ月間は売買でき、7月27日に上場が廃止される。
 Q 株主は27日の株主総会で議決権を行使できるのか。
 A 民事再生法の適用申請で直ちに株主の権利がなくなるわけではない。事業再生に詳しい藤原総一郎弁護士によれば、一般には「(全株式を無償で消却する内容の)再生計画が裁判所に認可された時点で権利がなくなる」。それまでに株主総会が開催されれば、議決権を行使できる。
 民事再生法が適用された企業のほとんどが100%減資を実施している。株式の価値は事実上ゼロとなり、株主は出資額に応じた責任をとることになる。
 Q 上場廃止まで、株価はどう動くのか。
 A 「民事再生法の適用申請で最終調整している」と伝わった16日以降、換金目的の売りが殺到し、22日までに8割近く下落した。一方、少額の資金で売買できるようになったため、短期売買の投資家が参加してくる。23日は目先の反発を狙った投資家の買いで、株価は50円高の160円と制限値幅の上限まで上昇していた。26日は気配値を切り下げている。
 売買が再開されれば、売り買いの需給だけで株価の動きが荒くなる「マネーゲーム」の様相が目先、強まる可能性がある。それも一時的で、市場では「最終的には1円に向かう」とみられている。会社更生法の適用申請で経営が破綻し、2010年に上場廃止となった日本航空(その後に再上場)の最終売買日の終値は1円だった。
 Q 上場廃止後に保有株を売却できるのか。
 A 日本証券業協会規則で、証券会社は非上場株式を投資勧誘できない。自分で売る相手を見つける必要があるが、実際は難しいとみられる。(太田明広)

タカタ会長兼社長「事業承継メドつけ辞任」
日本経済新聞 2017/6/26 12:21
 タカタの高田重久会長兼社長は26日の記者会見で、「民事再生法の適用申請はしたが、スポンサーとなる米キー・セイフティー・システムズ(KSS)との最終合意などはこれからだ。次の経営陣に承継できるメドがついた段階で辞任したい」と語った。「自動車メーカーなどとの利害調整の問題もある。独占禁止法の審査もあり、しっかりやらなければならない」と強調した。
 経営再建にあたり当初は裁判所が関与しない私的整理を求めたことについて、高田氏は「自動車の安全部品の供給を停止してしまうと自動車業界全体にインパクトを与えてしまう。そのことを念頭に、日本では一番穏当な形でできるのではないかと考えた」と説明した。
 ただ、金融機関への債務の返済期間の延長が難しくなったことなどで「『待ったなし』の状況となり、喫緊の課題として(民事再生法を)検討するに至った」と述べた。

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