2017-06-29(Thu)

バリアフリー法改正へ 東京五輪に向け

バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書

東京五輪に向けバリアフリー法改正へ 国交省
国土交通省は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共交通機関観光地を体が不自由な人などがより利用しやすくなるよう、バリアフリー法の改正を目指すことになりました。
国土交通省は、27日、学識経験者らによる検討会での議論を踏まえて、体が不自由な人やお年寄りが公共交通機関などを利用しやすくするための、バリアフリー法の見直しに向けた方向性をまとめました。
 それによりますと、目の不自由な人が駅のホームから転落する事故が相次いだことを踏まえ、駅員が目の不自由な人に気づいたら声をかけるなどの対策を鉄道会社などに促すようにします。
 また観光地での対策が遅れているとして、宿泊施設などでもバリアフリー化を進めるよう取り組むなどとしています。
 国土交通省では、今回まとめた見直しの方向性を踏まえて、バリアフリー法の改正に向けた作業を加速させることにしていて、次の通常国会に改正案を提出することを目指したいとしています。
(NHK 6月27日 18時16分)


バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性について
http://www.mlit.go.jp/common/001190225.pdf
*「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001190244.pdf
*バリアフリー法施行後10年の動き等について
http://www.mlit.go.jp/common/001176897.pdf





以下引用


バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書を公表します
~2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、共生社会の実現に向けて~
平成29年6月27日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000159.html
 本年3月から6月にかけて開催した「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、バリアフリー法及び関連施策のあり方について議論を重ねてきましたが、このたび、施策の方向性をまとめた報告書を公表します。
 国土交通省では、バリアフリー法や関連施策のあり方について検討するため、本年3月に「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を設置し、外部の有識者や障害者団体等の参画のもと、専門的・具体的なご意見をいただきながら議論を進めてきました。
 このたび、バリアフリー法及び関連施策のあり方について、施策の方向性について検討会としての報告書をとりまとめましたので、公表致します。
 詳細は以下の添付資料をご確認下さい。

【添付資料】
○「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書
添付資料
報道発表(PDF形式:72KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001190245.pdf
「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書(PDF形式:718KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001190244.pdf

--------------------------------
ホーム>政策・仕事>総合政策>バリアフリー
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/

バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性をとりまとめました(2017年6月27日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000157.html

バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性をとりまとめました
~バリアフリーワーキンググループとりまとめ~
平成29年6月27日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000157.html
 本日 、平成 29 年度 「バリアフリーワーキンググループ」 (座長 :末松副大臣 )第1回会合を開催し、 高齢者、 障害者等の社会参画拡大推進等を検討し 、バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性をとりまとめましたので、 その他会議資料と合わせて公表致します 。
※バリアフリーワーキンググループ・・・国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部の下に平成26年設置
 バリアフリー法及び関連施策のあり方について、本年2月末より本ワーキンググループ(座長:末松副大臣)において、検討を行ってきたところです。本年3月から6月にかけて開催した外部の有識者や障害者団体等を含む検討会で行われてきた議論を踏まえ、本日、石井大臣出席のもとバリアフリーワーキンググループを開催し、バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性についてとりまとめを行いました。
 詳細は以下の添付資料をご確認下さい。 
【添付資料】
○バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性について
国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部バリアフリーワーキンググループとりまとめ~
○参考資料 バリアフリーワーキンググループ構成員
添付資料
報道資料(PDF形式:76KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001190221.pdf
バリアフリー法及び関連施策の見直しの方向性について(PDF形式:820KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001190225.pdf
参考資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001190223.pdf
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局安心生活政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線25-519,25-523,25-504)
--------------------------------

第1回「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」配付資料の公表について(2017年3月22日)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000102.html
バリアフリー法施行後10年の動き等について
http://www.mlit.go.jp/common/001176897.pdf

第3回「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」(2017年6月16日)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000115.html
・参考資料1 第2回検討会議事概要
http://www.mlit.go.jp/common/001189096.pdf

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レスポンス 2017年6月28日(水) 09時00分
国土交通省、バリアフリー法と関連施策を見直しへ…適用対象事業者の拡大を検討
国土交通省は、高齢者、障害者などの社会参画拡大を推進するため、バリアフリー法と関連施策見直しの方向性をとりまとめた。
《レスポンス編集部》

NHK 6月27日 18時16分
東京五輪に向けバリアフリー法改正へ 国交省
国土交通省は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共交通機関観光地を体が不自由な人などがより利用しやすくなるよう、バリアフリー法の改正を目指すことになりました。
国土交通省は、27日、学識経験者らによる検討会での議論を踏まえて、体が不自由な人やお年寄りが公共交通機関などを利用しやすくするための、バリアフリー法の見直しに向けた方向性をまとめました。
 それによりますと、目の不自由な人が駅のホームから転落する事故が相次いだことを踏まえ、駅員が目の不自由な人に気づいたら声をかけるなどの対策を鉄道会社などに促すようにします。
 また観光地での対策が遅れているとして、宿泊施設などでもバリアフリー化を進めるよう取り組むなどとしています。
 国土交通省では、今回まとめた見直しの方向性を踏まえて、バリアフリー法の改正に向けた作業を加速させることにしていて、次の通常国会に改正案を提出することを目指したいとしています。


(株)不動産流通研究所 2017/6/27
高齢者・障害者等の社会参画へ、施策見直しを提言
 国土交通省は27日、平成29年度「バリアフリーワーキンググループ」(座長:末松信介国土交通副大臣)を開催。バリアフリー法および関連施策の見直しの方向性についてとりまとめ、発表した。
 高齢者、障害者等の社会参画の拡大の推進、バリアフリーのまちづくりに向けた地域連携強化、ハード・ソフト一体の取り組みの推進という3つの視点から、「障害者権利条約締結等状況の推移を踏まえたバリアフリー施策推進の基本的考え方」「個別施設のさらなるバリアフリー化に向けた施設設置管理者等の取り組み促進のあり方」「地域のさらなる面的バリアフリー化に向けた基本構想制度のあり方」「心のバリアフリーのあり方」の4つの施策の方向性を示した。
 「個別施設のさらなるバリアフリー化に向けた施設設置管理者等の取り組み促進のあり方」では、2,000平方メートル以上の一定の建築物について2020年のバリアフリー化整備目標では約60%で、一定の進捗はあるものの、高齢者・障害者等の社会参加円滑化の観点から、バリアフリー化の促進策について検討すると共に、21年以降の整備に関する目標設定のあり方についても適切な時期に検討を開始すべきとした。さらに建築物等個別施設のさらなるバリアフリー化については、条例による区域を限った義務基準強化の促進を含めた検討が求められると指摘している。
 「地域のさらなる面的バリアフリー化に向けた基本構想制度のあり方」では、バリアフリー法に基づき市町村は推進すべき具体の事業を盛り込んだ基本構想を作成しているが、作成した市町村はこれまで全国の市町村のうちの約2割にとどまっていると指摘。3,000人以上の利用がある旅客施設を抱える市町村でも約半数程度と伸び悩んでいることから、基本構想制度の見直しの検討が必要と言及。具体的には、基本構想の作成要件の緩和、複数市町村にまたがる事業の場合等における都道府県の関与強化などを検討すべきとした。また、まちづくり施策との連携を促進するため、体制のあり方を含む具体の取り組みの検討の必要性についても触れている。

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