2017-06-30(Fri)

第2のサブプライム 米の車販売

金融から逆風 ローン焦げ付き急増 オートローン119兆円のうち2割がサブプライム

の車販売金融から逆風 ローン焦げ付き急増
 【ニューヨーク=山下晃】国の自動車販売で先行きの厳しさを示す動きが相次いでいる。低所得者(サブプライム)層向けの自動車ローンの貸倒率が1割に迫っているほか、リース販売の契約を終えた車が大量に中古市場に流れ込み、新車販売を抑えつつある。連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めを受け返済の焦げ付きは増え、販売には逆風が吹く。自動車販売はモノ消費の柱の一つだけに景気に影を落としそうだ。
(日本経済新聞 2017/6/28 1:14)

◇さえぬ車株に波乱の芽 第2のサブプライム警戒
----かねて問題視されてきた国の自動車ローン債務の拡大について、その深刻さを指摘する声がじわじわ増えてきた。東京市場での自動車株の低迷は、「第2のサブプライム」といわれるローン問題への警戒の高まりを映している。
(日本経済新聞 2017/6/22 21:25)

◇不良債権率はリーマン直前水準  「自動車ローン」でサブプライム問題? 規模は20兆円 
 米サブプライムローンのデフォルト率が2008年の経済危機直前の水準に達している中、「膨張する不良債権が金融機関を圧迫し、次の金融危機の引き金になりかねない」 との懸念が浮上している。
 USBやモルガン・スタンレーを含む米銀行の23%が、「2017年は消費者ローンの債務不履行が、10年間で最大規模にまで拡大する」と予測している。
▪ オートローン119兆円のうち2割がサブプライム
 消費者ローンの中でも高リスクとされているのは、オートローンだ。米オートローン総額は1兆700億ドル(約119兆2729億円)。このうち16%に値する1790億ドル(約 19兆9531億円)が、サブプライムである。
 UBSは今年4月、「今後数年にわたり、米消費者の17%がローン返済不履行に陥る」 と警告。さらに最新の報告書では、サブプライム・オートローンの延滞率が、「楽観視できる状態ではない」と述べた。
(ZUU online編集部2017/05/24)




以下引用

日本経済新聞 2017/6/28 1:14
の車販売金融から逆風 ローン焦げ付き急増
 【ニューヨーク=山下晃】国の自動車販売で先行きの厳しさを示す動きが相次いでいる。低所得者(サブプライム)層向けの自動車ローンの貸倒率が1割に迫っているほか、リース販売の契約を終えた車が大量に中古市場に流れ込み、新車販売を抑えつつある。連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めを受け返済の焦げ付きは増え、販売には逆風が吹く。自動車販売はモノ消費の柱の一つだけに景気に影を落としそうだ。
 「月々480ドル(約5万3000円)の返済ができなくなった。ディーラーでは簡単に買えると説明を受けたのだが」(カリフォルニア州の23歳女性)。国で募金を呼びかけるサイト「ゴー・ファンド・ミー」では、自動車ローンの返済に行き詰まった人々が窮状を訴え、援助を求める。
 自動車ローンはおよそ1兆ドル(110兆円)の市場規模がある。調査会社エクスペリアンによるとサブプライムローンはこのうち約2割を占める。同ローンの貸倒率は2013年以降、上昇に転じ、足元では9%と金融危機前の08年の水準に近づいている。
 金融危機の震源となった住宅ローンには当局の厳しい規制が敷かれた。だが自動車融資の規制は緩いままで、これが自動車版の「サブプライムローン問題」を引き起こしている。「借り手の収入を確認していたのは契約の8%」という驚くべき調査もある。
 スペイン大手銀のサンタンデールの米子会社は、米自動車サブプライムローンの供給シェアでトップの3割を握る。同社がローン債権を証券化した金融商品を米格付け会社ムーディーズが調査した結果、借り手の資産状況を確認していたのは1割にも満たなかった。
 FRBは14日、今年2度目の利上げを決めた。期間の短い自動車ローンは政策金利の影響を受けやすい。利上げで利払い負担が増し、サブプライムローンの貸し倒れが一段と増えかねない。
 金融機関も対応に動き始めている。米銀大手ウェルズ・ファーゴの1~3月の自動車ローンの新規契約は前期比3割減った。ジョン・シュルーズベリー最高財務責任者は融資を絞ったと説明し、「17年の自動車ローン残高は減り続ける」と見通す。
 自動車ローンとともに金融面で新車販売を押し上げてきたリース取引も大きく変化している。
 2~3年の間、月々リース料を支払うだけで新車を利用できるのがリース契約だ。自動車販売会社は、リース期間終了後に消費者が返却した車を中古市場で売る。米調査会社のJDパワーによると、金融危機前に15~20%だった個人向け新車販売に占めるリースの割合は3割に上昇した。
 最近ではリース契約を終えて中古市場に流れ込む車が急増。米金融大手のモルガン・スタンレーは今後4~5年で中古車相場が最大50%下がると試算する。中古車相場が崩れるとリース業者は採算が悪化し、リース料金の引き上げや契約絞り込みを迫られる。どちらも新車販売には逆風となる。
 米新車販売は金融危機後の09年に1千万台すれすれまで減ったが、その後は景気回復とともに回復。だが足元では5月まで5カ月続けて前年水準を下回り、17年の販売は8年ぶりの前年割れとなるのが濃厚だ。買い替え需要が一巡したほか、ローン、リースなどの金融面での押し上げ効果もはげ落ちるとなると販売低迷は長引く恐れが増す。
 モルガン・スタンレーのアダム・ジョナス自動車アナリストは、今年の販売台数予想を従来の1830万台から1730万台と前年比2%減に引き下げた。「1500万台で底入れするまで減少傾向は続く」と指摘する。


日本経済新聞 2017/6/22 21:25
さえぬ車株に波乱の芽 第2のサブプライム警戒
編集委員 松崎雄典
 かねて問題視されてきた米国の自動車ローン債務の拡大について、その深刻さを指摘する声がじわじわ増えてきた。東京市場での自動車株の低迷は、「第2のサブプライム」といわれるローン問題への警戒の高まりを映している。
 「投資家が気付いていない要素がある」。米著名アナリスト、モルガン・スタンレーのアダム・ジョナス氏は米自動車市場の異変を警告する。問題があるのは販売台数が落ち込み始めた新車ではなく、中古車だ。今後5年間の中古車価格が基本シナリオで2割、悪ければ5割下がるとみる。
 理由は多岐にわたる。レンタカーや個人の需要で膨らんできたリースの車が、中古車市場に大量に流れ込んでくる。先進運転支援システムなど「今後5年で過去100年になかった安全面の革新が起きる」(ジョナス氏)ことも、中古車の魅力を失わせる。
 自動車ローンが裏付けの資産担保証券の市場では、「サブプライム」と呼ぶ返済能力の低い借り手の割合が4割を超えた。借入期間も長くなり、借金して車を買う動きが減っていくのも価格に下落圧力をかける。
 米国では、中古車は新たに車を買うための「通貨」のようなもの。2兆ドル(約220兆円)の中古車市場の価格が5割下がれば、1兆ドルの「通貨」が消える計算になる。
 車を下取りに出しても残りのローンを払えない状況は「ネガティブ・エクイティ」と呼ばれる。昨年に新車を買った人の3割強にあたり、債務を膨らませてきた。過去最高の水準だ。
 ネガティブ・エクイティは、金融危機時に住宅ローンで世界に広まった。ただ自動車ローンは、複雑な金融商品に組み込まれ、世界に拡散された住宅ローンのようにはなっていない。規模も小さく、金融危機の再来にはならないだろう。
 それでも市場関係者が自動車ローン版のサブプライム問題に危機感を強めるのは、消費への影響が大きくなる可能性があるからだ。債務の増加が車の購買力を低下させて中古車価格を引き下げ、さらにネガティブ・エクイティが拡大する負のスパイラルになりかねない。
 割を食うのは新車市場だ。モルガン・スタンレーは年1700万以上の米新車販売台数が、19年に1500万に減ると予想する。みずほ総合研究所の小野亮主席エコノミストは、リース期間を終えた車が「津波」のように市場に押し寄せ、新車販売を減らすとみる。新車が減ると「工場での生産が落ち込むため、消費への影響が大きい」。
 東京市場では日経平均株価が年初来の高値圏で推移するのに、大手自動車株は低迷している。「米自動車市場の水膨れは低金利の長期化が生んだ」(三菱UFJ国際投信の徳岡祥一シニアエコノミスト)との指摘は、商業不動産などにも当てはまる。株式市場は米利上げを恐れていないが、低迷する自動車株が「先行指標」だったと振り返る時期がくるかもしれない。


ZUU online編集部2017/05/24
不良債権率はリーマン直前水準
「自動車ローン」でサブプライム問題? 規模は20兆円 米国
 米サブプライムローンのデフォルト率が2008年の経済危機直前の水準に達している中、「膨張する不良債権が金融機関を圧迫し、次の金融危機の引き金になりかねない」 との懸念が浮上している。
 USBやモルガン・スタンレーを含む米銀行の23%が、「2017年は消費者ローンの債務不履行が、10年間で最大規模にまで拡大する」と予測している。
・ オートローン119兆円のうち2割がサブプライム
 消費者ローンの中でも高リスクとされているのは、オートローンだ。米オートローン総額は1兆700億ドル(約119兆2729億円)。このうち16%に値する1790億ドル(約 19兆9531億円)が、サブプライムである。
 UBSは今年4月、「今後数年にわたり、米消費者の17%がローン返済不履行に陥る」 と警告。さらに最新の報告書では、サブプライム・オートローンの延滞率が、「楽観視できる状態ではない」と述べた。
 UBSのリサーチ部門、エビデンス・ラボの調査によると、返済不履行に陥る可能性が最も高いのは「沿海地方の大都会で暮らす、中間・高所得の若い男性」だという。またオートローンの債務不履行は、今後クレカや個人融資の増加にも影響すると見られている。
 連邦準備制度理事会(FRB)が1月に実施したサーベイでも、大手シニア・ローン・オフィサーの38%が「今年はオートローンの質が悪くなる」、37%が「カードローンの質が悪くなる」と回答した。
・ 消費者の6割の所得と借り入れ額が釣り合わず
 モルガン・スタンレー は「高リスクなローンの3分の1が、極度のプライムローン」であることを、最新の報告書で指摘している。2010年頃からこうした傾向が高まり、徐々に債務不履行が増えているという。
 証券市場でプライム・オート・ローンの証券化が、頻繁に行われている点も懸念されている。2010年には5.1%の割合だったが、現時点では32.5%にまで達している。モルガン・スタンレーの見解では、「オートローン債権 ABS(オートローンの資産担保証券)のパフォーマンスは、今後も悪化する」。
 これほどまでにリスクが高まった原因として、所得格差の拡大と共に、融資自体が「誰でも気軽に借り入れできる」環境へと移行したことが挙げられている。UBSが分析を行った消費者の55%の所得と返済額が釣り合っていない。つまり債務不履行に陥るリスクが極めて高いにも関わらず、融資が行われたということになる。ローン・バブルの成長は当然の結果だろう。
・ 英リサーチ会社「オートローンで経済危機はない」
 UBSは中央銀行の経済政策にも疑問を唱えている。「消費を煽ることには熱心だが、広範囲で所得を引き上げる努力が欠落している」と批判的だ。
 しかしロンドンを拠点とするリサーチ会社、エバーコアISIは、「オートローンが次の経済危機を招くことはない」 と、異なる見解を示している。エバーコアは全体的な債務は急増している事実は認めているものの、オート・ローン市場は非常に透明性が高く、消費者も延滞が生じないよう細心の注意を払っているとし、「例えばスペイン危機の際も、オート・ローンの返済率は高かった」ことを一例として挙げている。
 UBSの分析からは、米消費者の38%に明確なキャッシュフローが見られないこと、25%から30%の消費者が「経済状況が向上していない」 と感じていることなども判明していると考えると、エバーコアの予測はあまりにも楽観的ではないかとの印象が拭えない。
ローン借り入れ側の経済状態が、景気の改善と釣り合っていないことは一目瞭然だ。投資家は潜在的なリスクにも目を向ける必要があるだろう。(アレン琴子、英国在住フリーランスライター)


Bloomberg 2017年3月11日 07:49 JST
米サブプライム自動車ローンの貸倒率、金融危機以降の最高に-S&P
 S&Pグローバル・レーティングスによると、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)自動車ローンの貸倒率は1月、金融危機の余波が残っていた2010年以降で最高に達した。
  証券化された自動車ローンに関するS&Pのデータ(9日発表)によると、サブプライム自動車ローンの貸倒率は1月に9.1%と、前月の8.5%や前年同月の7.9%から上昇。2010年1月以降で最高となった。借り手がデフォルト(債務不履行)に陥った後の債権回収率が悪化したことが主な要因。
  貸付損失額の増大の背景の一つは、デフォルトした借り手からローン業者が回収した自動車の再販価値が低下していることだ。リース期間の終了で返還される自動車の増加により、中古車在庫が溢(あふ)れている。S&Pによれば1月のサブプライム自動車ローンの回収率は34.8%と、2010年以来最悪だった。
原題:U.S. Subprime Auto Loan Losses Reach Highest Level Since Crisis(抜粋)


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