2017-06-30(Fri)

只見線 鉄路存続決定 秘境路線10年ぶり全通へ

JR東日本と福島県が基本合意 JR東、地元要望受け入れ 「上下分離方式」を採用

秘境路線10年ぶり全通へ 只見線、豪雨で一部不通
----福島県と新潟県を結び、全国屈指の「秘境路線」として知られるJR只見線が全線復旧に向けて動き出した。2011年7月の新潟・福島豪雨で一部区間の不通が続く中、JR東日本と地元自治体が鉄道としての存続で基本合意。地元自治体が駅舎や線路などを保有し、JR東が運行を担う「上下分離方式」を採用する。復活による地域活性化が期待される一方で、財政負担に不安の声もある。
(日本経済新聞 2017/6/28 12:02)

只見線鉄路存続を決定 JR東、地元要望受け入れ
----JR東日本は19日、2011年7月の福島・新潟豪雨で一部区間の不通が続く只見線について、鉄道を復旧して存続させる方針を決め、福島県と基本合意した。当初、JR東はバスへの転換を主張していたが、地元の強い要望を受け入れた。
 復旧方針では、県が駅舎や線路といった鉄道施設を保有し、JR東が運行を担う「上下分離方式」を採用。福島県庁で内堀雅雄知事と合意書を交わしたJR東の深沢祐二副社長は、記者会見で「地域に責任を持つ事業者として決定した」と説明した。
 復旧費は約81億円で3分の1をJR東、残りを県や会津地方の17市町村が負担。21年度中の運行再開を目指し、年間約2億1千万円の運営費も県と17市町村が負担する。
(日本経済新聞 2017/6/19 20:20)




以下引用

日本経済新聞 2017/6/28 12:02
秘境路線10年ぶり全通へ 只見線、豪雨で一部不通
 福島県と新潟県を結び、全国屈指の「秘境路線」として知られるJR只見線が全線復旧に向けて動き出した。2011年7月の新潟・福島豪雨で一部区間の不通が続く中、JR東日本と地元自治体が鉄道としての存続で基本合意。地元自治体が駅舎や線路などを保有し、JR東が運行を担う「上下分離方式」を採用する。復活による地域活性化が期待される一方で、財政負担に不安の声もある。
 「いってらっしゃい!」。5月中旬、福島県只見町のJR只見駅。只見町観光まちづくり協会のスタッフ4人がホームに並び、新潟方面行きの2両列車に手を振った。
 只見線は、福島県会津若松市と新潟県魚沼市を結ぶ全長135キロのローカル線。山間部を縫うように走る“秘境路線”として行楽シーズンには臨時列車が走り、ダム湖に映る新緑や紅葉を目当てに遠方から観光客が大勢訪れていた。
 11年夏の豪雨で橋や線路が被災。只見駅から会津川口駅(同県金山町)まで約28キロが不通となったままだ。
 全線復旧を願い、沿線自治体は15年、列車を見かけたら手を振ろうと呼びかける「手を振ろう条例」を制定。住民らが一斉に手を振る光景が地域に定着した。同協会の酒井治子事務局長(36)は「災害によって列車が毎日走るのは当たり前じゃないと気づいた」と話した。
 只見線の1日あたりの平均利用者数は、被災前の2010年度に370人と、JR東の全67路線のうち下から2番目。不通区間はもともと年間3億円の赤字だった。被災後、JR東は鉄道ではなく、バス運行に切り替える案を地元自治体に提示した。
 しかし、沿線地域は冬は雪に覆われ、バス運行に適さない。自動車を運転できない高齢者も多い。鉄道の早期復旧を望む地元自治体との協議の結果、JR東は6月19日、福島県との間で、JR初となる「上下分離方式」による鉄道復旧に関する協定を結んだ。18年春着工し、21年度中の運行再開を目指す。
 復旧費は約81億円。うち、JR東が27億円を、沿線自治体などが21億円を負担する。残りは県が支払う方針で検討している。只見町の負担は年間約1900万円。只見町の歳入は40億~70億円ほどで、人口5千人に満たない同町にとって負担は軽くない。
 住民らでつくる只見線愛好会の目黒彰一会長(81)によると、只見線で会津方面の病院に通っていた人も多いという。目黒さんは「生活の足として復旧に期待する声は多い」と話す。一方で、同町の40代男性は「復旧が地元にどんな効果をもたらすのか」と首をかしげる。
 只見町はふるさと納税の税収などを運営費に充てる基金を創設。今年度は積立金として500万円を計上しており、町の担当者は「基金を活用し、何とか地域の負担を減らしたい」としている。

上下分離方式、各地の三セク鉄道で採用
 上下分離方式は、若桜鉄道(鳥取県)や信楽高原鉄道(滋賀県)など第三セクターでは採用されている。赤字路線を多く抱えるJR北海道でも、一部路線で導入が検討されている。
 上下分離方式は、鉄道や空港などの整備・保有主体(下部)と運営主体(上部)を分離する方式。鉄道の場合、自治体が車両や線路などを保有し、鉄道会社に無償で貸し出す。鉄道会社がハード面の維持管理費を負担する必要がないため、安全性と事業の効率化を両立できるメリットがある。


日本経済新聞 2017/6/19 20:20
只見線の鉄路存続を決定 JR東、地元要望受け入れ
 JR東日本は19日、2011年7月の福島・新潟豪雨で一部区間の不通が続く只見線について、鉄道を復旧して存続させる方針を決め、福島県と基本合意した。当初、JR東はバスへの転換を主張していたが、地元の強い要望を受け入れた。
 復旧方針では、県が駅舎や線路といった鉄道施設を保有し、JR東が運行を担う「上下分離方式」を採用。福島県庁で内堀雅雄知事と合意書を交わしたJR東の深沢祐二副社長は、記者会見で「地域に責任を持つ事業者として決定した」と説明した。
 復旧費は約81億円で3分の1をJR東、残りを県や会津地方の17市町村が負担。21年度中の運行再開を目指し、年間約2億1千万円の運営費も県と17市町村が負担する。
 復旧を巡っては、県と17市町村、新潟県などでつくる復興推進会議が今年3月、只見線は「地方創生の起爆剤として不可欠だ」として鉄道存続の方針を決定。JR東に受け入れを求めていた。
 只見線は豪雨で橋桁が流されるなどの被害が発生。会津川口―只見の約28キロが現在も不通で、代行バスが運行している。〔共同〕

レスポンス 2017年6月19日(月) 17時37分
只見線の会津川口~只見間「上下分離」条件に復旧へ…JR東日本と福島県が基本合意
 JR東日本は6月19日、2011年の水害で運休が続く只見線の会津川口(福島県金山町)~只見(只見町)間27.6kmの復旧に向け、福島県と基本合意書・覚書を締結した。福島県が復旧費用の3分の2を負担するほか、復旧後は「上下分離方式」により運営する。
 基本合意書などの概要によると、運休区間の鉄道施設の復旧工事はJR東日本が実施。復旧費用の3分の2を福島県が負担し、残り3分の1はJR東日本が負担する。JR東日本は2016年11月、復旧には81億円の費用と約3年の工期が必要との試算を公表しており、福島県の負担額は約54億円になる。
 復旧工事の完了後、JR東日本は営業運転再開までに鉄道施設などを福島県に無償で譲渡する。これにより、上下分離方式の経営体制に移行。福島県は運休区間の鉄道施設などを保有する第三種鉄道事業者になり、JR東日本は福島県に線路使用料を支払って列車を運行する第二種鉄道事業者になる。ただし、JR東日本が使用料を支払うことで運休区間の収支が赤字にならないよう、福島県は使用料の減免を行う。車両はJR東日本が保有し、運行本数は運休前の1日あたり3往復を基本にする。
 このほか、福島県は「運休区間以外を含めた只見線全線の厳しい利用状況を理解し、持続可能な運営に向け、JR東日本とともに主体的に只見線の利用を促進」するものとした。
 只見線は、磐越西線の会津若松駅(会津若松市)と上越線の小出駅(新潟県魚沼市)を結ぶ135.2kmのローカル線。中間の会津川口~只見間は2011年7月の水害で橋りょうが流出するなどの大きな被害が発生し、現在もバスによる代行輸送が続いている。
 只見線の1日の平均通過人員は、分割民営化後の1988年度が634人。その後しばらくは600人台で推移していたが、1994年度からは減少が続き、水害発生前の2010年度は370人だった。このうち会津川口~只見間は1988年度の184人に対し、2010年度は49人まで落ち込んでいる。JR東日本はこれまで、運休区間をバス転換する意向を福島県や沿線市町村に示していた。《草町義和》


マイナビニュース [2017/06/19]
JR東日本、只見線会津川口~只見間"上下分離方式"の復旧で福島県と基本合意
 JR東日本は19日、「只見線(会津川口~只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」の締結について発表した。長期間不通となっている只見線会津川口~只見間に関して、福島県と会津17市町村からの要請にもとづき、上下分離方式による鉄道復旧が進められる。営業運転再開時期は復旧工事の進捗状況などを踏まえ、設定するとのこと。
 只見線は2011年7月新潟・福島豪雨で被災し、運休区間の会津川口~只見間では現在、バスによる代行輸送が行われている。同区間の鉄道復旧に関して、「本年3月31日に福島県知事より要請書をお受けしました」「その後、上下分離方式とした場合の枠組み等について福島県と協議を進めてまいりました」とJR東日本。6月19日に協議がまとまり、福島県(福島県および会津17市町村を代表)とJR東日本の間で基本合意書等が締結された。
 会津川口~只見間の鉄道復旧にあたり、鉄道施設等の復旧工事はJR東日本が行い、工事費用の3分の2を福島県、3分の1をJR東日本が負担する。復旧工事の施行については、福島県とJR東日本が別途協定を締結するという。営業運転再開までに、福島県は鉄道事業法に定める「第三種鉄道事業者」、JR東日本は「第二種鉄道事業者」の許可をそれぞれ国土交通大臣から取得し、JR東日本は復旧した鉄道施設等を福島県に無償で譲渡する。
 運休区間の営業運転再開後、福島県は第三種鉄道事業者として鉄道施設等を保有。災害復旧や資本的支出を要する場合も含め、鉄道施設等に関する費用は福島県が負担する。JR東日本は自社保有の車両を用いて列車の運行を実施。運行本数は被災前の1日3往復を基本とする。なお、現行の代行バスは列車での営業運転再開に合わせ、運行終了となる。
 鉄道施設等の使用料に関して「福島県は、JR東日本に使用料の請求を行うが、JR東日本が使用料を支払うことにより、運休区間の収支に欠損が生じないよう減免」、維持管理に関して「福島県からJR東日本に維持管理に関わる業務の委託要請があった場合は、業務内容等について別途協議」するとのこと。会津川口~只見間も含め、只見線全線が厳しい利用状況にあることから、持続可能な運営に向け、福島県・JR東日本ともに主体的に利用促進を図るとしている。基本合意書等の締結を受け、「関係者の皆さまと協力して鉄道復旧を進めてまいります」とJR東日本は発表している。

時事通信 (2017/06/19-17:38)
秘境」只見線、21年度復旧=福島県が一部負担-JR東
 JR東日本は19日、福島県と新潟県を結び、全国屈指の「秘境路線」として知られる只見線の不通区間の復旧に向け、費用負担をめぐる覚書を福島県と交わした。県や沿線市町村が復旧費用81億円の3分の2に当たる54億円を支払うほか、毎年の維持経費も負担する。JR東は2018年春に着工、21年度中の全線再開を目指す。
 只見線の会津川口(福島県金山町)-只見(同県只見町)間は、11年の豪雨災害で4カ所の鉄橋が損傷し、不通となった。同区間は乗客数が極めて少なく、JR東は当初バス路線への転換を主張。しかし、県などが費用の一部負担を受け入れたため、鉄道の復旧を決めた。再開後は、県が鉄道施設を保有する「上下分離方式」を採用する。


福島民報 ( 2017/06/18 08:32 )
只見線 鉄路で復旧 2021年度全線開通目標 JR決定
 JR東日本は2011(平成23)年7月の新潟・福島豪雨で不通となっている只見線の会津川口-只見駅間(27・6キロ)について、県が鉄道施設や土地を保有し、JR東は列車の運行を担う「上下分離方式」で復旧させる方針を決定した。19日に県と鉄道復旧の基本合意書を締結する。2021年度の全線再開通を目指す。被災前と同じ運行本数を維持する意向だ。
■被災前の本数維持
 JR東は当初、利用客減少などを理由に不通区間のバス代替輸送を提案した。県と会津地方17市町村などでつくる只見線復興推進会議は3月下旬、交通インフラとしての重要性や地域活性化に果たす役割などを踏まえ、鉄道での復旧を地元の総意としてJR東に要請。JR東の判断が焦点となっていた。
 関係者によると、JR東はバス代替輸送、上下分離方式の両案を比較検討し、鉄道で復旧した場合は地元自治体に費用負担が生じる一方で、地方創生の視点を加味し、(1)鉄道を核とした新たな地域振興策の展開が可能になる(2)只見線の歴史的価値が守られる-など鉄道復旧による将来性を評価した。
 さらに、豪雪地帯の会津地方では只見線に対する住民の信頼が厚く、只見町と新潟県魚沼市を結ぶ252号国道が通行止めになった場合、只見線が代替路となるため、防災上の観点でも鉄道復旧が適当と判断した。
 基本合意に盛り込まれる上下分離方式によるJR東、県の役割は【図(1)】の通り。線路や駅などの鉄道施設は復旧後、県に無償譲渡する。県はJR東に鉄道施設の使用料を請求するが、減免措置で実質的に無償となる。県は鉄道施設の維持管理をJRに委託し、年間の維持管理費約2億1000万円は県が7割、会津地方17市町村で3割を負担する。不通区間を含む上下線の運行本数は被災前の1日3往復を基本とする方針だ。
 復旧費負担の内訳は【図(2)】の通りで、JR東が復旧工事を実施し、負担割合は県が3分の2、JR東が3分の1とする。
 JR東は基本合意後、金山町の第5、第6、第7の各橋りょうと只見町の第8橋りょうなどの復旧に向けて実施設計に入る。最も規模が大きい第8橋りょうは、工法の工夫で期間を短縮して約3年の工期を見込んでいる。
■県、整備費を計上
 県は、地元負担分となる復旧費54億円を債務負担行為で計上した一般会計補正予算案を20日開会の6月定例県議会に提出する。
 債務負担行為の設定期間は今年度から2021年度まで。複数年にわたる財源見通しを担保してJR東と連携した鉄道復旧の条件を整える。県は県只見線復旧復興基金に会津地方17市町村と積み立てる21億円を差し引いた33億円の大半を拠出して市町村の負担を軽減する方針を示している。
 今後は国会で検討されている鉄道軌道整備法の改正が復旧費用圧縮の鍵となる。大規模災害で路線が被災した鉄道会社に対し、黒字でも国が災害復旧事業費を補助できるようにする法改正で、実現すれば国が復旧費用の3分の1を負担することが可能になる。県はさらなる負担軽減に向け国への要望活動を活発化させる。

日刊工業新聞 (2017/6/22 05:00)
JR東、只見線復旧工事 上下分離方式で福島県と合意
 JR東日本は2011年に起きた豪雨災害の影響で運休が続く福島県の只見線・会津川口駅―只見駅(27・6キロメートル)について、県が鉄道施設を保有し、JRが運行する「上下分離方式」による復旧を決めた。県と基本合意書を交わした。11年7月に被災して以降、同区間は不通となっていたが、復旧の方針が決まり、工事に前進する。
 不通区間の復旧工事はJR東が実施し、費用については県が3分の2、JR東が3分の1を負担する。復旧後に同区間の鉄道施設は、県に無償譲渡する。
 復旧後は被災前の1日3往復を基本に運行し、JRは県に使用料を払う。
 経営が厳しいローカル線の維持は、全国的な課題。豪雪地帯を走る只見線は利用者が少ないものの、生活に不可欠な役割を担っていたためバスなどによる代替でなく、鉄道の復旧が強く求められていた。


福島民友 2017年06月17日 08時00分
JR只見線復旧、年度内着手へ 福島県、事業費54億円計上
 2011(平成23)年7月の新潟・福島豪雨により県内の27.6キロ区間が不通となっているJR只見線の鉄道での復旧について、県はJR東日本と協定を結んだ上で、年度内に復旧事業に着手する方針を固めた。20日に開会する6月定例県議会に、鉄道網整備対策費約54億円を債務負担行為で計上した一般会計補正予算案を提出する。
 債務負担行為の設定期間は本年度から2021年度までの5年。複数年にわたる財源見通しを明示したことで、来年度以降の支払い分を含めた契約を結ぶことが可能になり、JR東と復旧事業に関する協定を締結するための条件が整う。県は県議会の承認を前提に、早期にJR東と協定を結ぶ方向で調整を進めており、年度内に設計などの事業に入る見通し。
 只見線の鉄道復旧を巡っては、算定された総額約81億円のうちJR東日本が3分の1の約27億円、残り約54億円を県と会津17市町村が負担することで合意している。最大で見込まれる復旧費の負担分約54億円を債務負担行為で計上した予算措置は、只見線復旧を復興の柱に据える県の姿勢を示したもので、金子隆司県生活環境部政策監は「市町村の負担軽減のため、県として相当な覚悟を持って復旧に取り組む」と話した。
 一方、国会では大規模災害で被害が出た鉄道に対し、黒字の鉄道会社の場合も国が復旧支援できるようにする鉄道軌道整備法の改正が検討されている。改正されれば国が復旧費用の3分の1を負担することも可能なため、県は負担軽減に向けて国へ法改正に関する要望を続ける方針だ。


福島民友 2017年06月08日 08時46分
JR只見線、鉄道復旧決定へ JR東日本「重く受け止める」
 県や市町村でつくる県鉄道活性化対策協議会(会長・内堀雅雄知事)は7日、JR東日本に対し、新潟・福島豪雨で一部区間が不通となっているJR只見線を「上下分離方式」で鉄道復旧するよう改めて求めた。要望は非公開で、県によるとJR側は「これまでの経緯や地元の思いを重く受け止めている。上下分離方式の枠組みなどについて検討を進めており、正式決定に向け取り組んでいる」と回答したという。JR側の回答について県は「鉄道復旧の方向で検討されていると受け止めている」との認識を示した。
 JR只見線の復旧に向けては、県や会津17市町村、新潟県などでつくる県JR只見線復興推進会議が3月、バスへの転換ではなく、地元自治体が線路などを保有し、JRが車両を運行する「上下分離方式」で鉄道を復旧する方針を地元の総意として正式決定し、4月に1回目の要望を行った。
 今回は、尾形淳一県生活環境部長らが東京都のJR東日本本社を訪れ、坂井究経営企画部長に要望書を提出した。JR側から、正式決定の時期についての発言はなかったという。
 要望ではこのほか、2020年3月末までの全線再開の見通しが示されたJR常磐線の一日も早い復旧や、特急列車の運転再開方針の提示、通勤、通学に配慮したダイヤ編成などを求めた。

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