2017-07-01(Sat)

空き地対策で提言 国交省検討会とりまとめ

暫定利用で需要創出を 暫定利用・集約化促進、市町村で官民組織

空き地の管理や利用策でとりまとめ
----国土交通省は、1月より開催してきた「空き地等の新たな活用に関する検討会」でのとりまとめを発表した。
 地方圏や大都市圏郊外部を中心に空き地が増加している現状などを踏まえ、所有者だけでなく、民間や行政、地域コミュニティによる適正な管理や利用を促す方策が必要であるとした。
(不動産ニュース 2017/6/29)

空き地等の新たな活用に関する検討会とりまとめ 概要
http://www.mlit.go.jp/common/001190693.pdf
空き地等の新たな活用に関する検討会 本文
http://www.mlit.go.jp/common/001190692.pdf







以下引用


空き地等の新たな活用に関する検討会のとりまとめについて
平成29年6月29日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000100.html
本年1月より開催してきました「空き地等の新たな活用に関する検討会」の検討内容がとりまとめられましたので公表いたします。
・本年1月23日に設置した空き地等の新たな活用に関する検討会では、空き地等の所有者や自治体への課題認識等のアンケートを行ったほか、委員をはじめ有識者による事例紹介や政策に関する情報提供を行うなど、計5回にわたり、委員他の皆様から幅広くご意見を頂いてまいりました。
・この度、これまでの検討会での議論を踏まえ、空き地等の適正な管理・活用方策の今後の方向性など、別添のとおりとりまとめられましたのでお知らせいたします。
(当面の空き地対策の展開について)
・モデル的な先進事例を積み上げ、他地域へ横展開を実施
・空き地の実態把握を推進するとともに、自治体内外部での行政情報の活用方策を検討
・管理水準が低下した空き地所有者への是正措置の円滑化や支援の方策を検討
・空き地等の新たな活用を促進するための枠組み
[1]空き地の管理・活用に関するビジョンの策定と官民一体となったプラットフォームづくり
[2]地域住民等が生活環境の維持等に役立てるための「地域のコモンズ」としての多様な管理・活用を推進
[3]情報を活かして、空き地所有者、地域コミュニティ、空き地の利用者等の間をコーディネートする機能を地域に見合った役割分担(民間・行政・地域コミュニティ)の下で推進
[4]地域コミュニティ等による空き地等の暫定利用と集約化の取組みを支援する方策を検討

添付資料
記者発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001190694.pdf
空き地等の新たな活用に関する検討会とりまとめ 概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001190693.pdf
空き地等の新たな活用に関する検討会 本文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001190692.pdf
空き地等の新たな活用に関する検討会 参考資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001190691.pdf

お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局企画課 企画専門官 北田透、係長 藤井彰俊
TEL:(03)5253-8111 (内線30623、30644) 直通 03-5253-8290 FAX:03-5253-1558

************************************

株)不動産流通研究所 不動産ニュース 2017/6/29
空き地の管理や利用策でとりまとめ
 国土交通省は、1月より開催してきた「空き地等の新たな活用に関する検討会」でのとりまとめを発表した。
 地方圏や大都市圏郊外部を中心に空き地が増加している現状などを踏まえ、所有者だけでなく、民間や行政、地域コミュニティによる適正な管理や利用を促す方策が必要であるとした。
 当面の対策として、「モデル的な先進事例を積み上げ、他地域へ横展開を実施」「空き地の実態把握を推進するとともに、自治体内外部での行政情報の活用方策を検討」「管理水準が低下した空き地所有者への是正措置の円滑化や支援の方策を検討」「空き地等の新たな活用を促進するための枠組み」の必要性を示した。中でも枠組みづくりでは、(1)空き地の管理・活用に関するビジョンの策定と官民一体となったプラットフォームづくり、(2)地域住民等が生活環境の維持等に役立てるための「地域のコモンズ」としての多様な管理・活用を推進、(3)情報を生かして、空き地所有者、地域コミュニティ、空き地の利用者等の間をコーディネートする機能を地域に見合った役割分担(民間・行政・地域コミュニティ) のもとで推進、(4)地域コミュニティ等による空き地等の暫定利用と集約化の取り組みを支援する方策、を検討すべきとした。
 中長期的課題としては、土地所有者に対する土地の適正利用や管理の責務の明確化や利用されていない土地への対応を示した。また、所有者不明土地の課題については別途検討が必要とした。

時事通信(2017/06/14-20:57)
空き地対策提言=暫定利用で需要創出を-国交省会議
 空き地の活用策を検討する国土交通省の有識者会議は14日、土地の暫定利用や集約化を推進して、新たな需要を生み出すべきだとする提言をまとめた。空き地は地方や大都市郊外で増えており、放置すれば国土の荒廃につながると指摘。市町村に、空き地の発生状況や所有者情報の把握に努めるよう求めた。
 空き地が増えると地区全体のイメージや活力が低下し、治安悪化や地価下落を招く恐れがある。一方で、コンテナハウスを置いて一時的なカフェや広場として活用しているケースや、土地を集約してスポーツ施設などを設ける地域も出ており、こうした取り組みを広げる必要があるとした。


日刊建設工業新聞 [2017年6月16日2面]
国交省検討会/空き地活用で提言案/暫定利用・集約化促進、市町村で官民組織
 地方や大都市郊外で増えている宅地を中心とする空き地の活用促進策を検討している国土交通省の有識者検討会は、民間需要を創出できるような空き地の暫定利用や集約化の促進を柱とする提言案をまとめた。これらの戦略も含めた空き地の活用方策の具体化に向け、市町村単位で不動産業者やまちづくり団体などの関係機関が集まって話し合う官民プラットフォームの設立も提案した。
 提言案は、有識者でつくる「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・山野目章夫早大大学院教授)がまとめた。近く決定し、7月に開かれる国土審議会(国土審、国交相の諮問機関)の土地政策分科会企画部会に報告する。
 国交省によると、2013年時点で全国にある世帯や法人が所有する空き地は981平方キロメートルで、10年前の03年(681平方キロメートル)と比べ地方や大都市郊外を中心に1・4倍にまで増えている。小規模な空き地が多く、地理的にばらばらに発生しているケースが多いという。
 提言案は、こうした空き地を放置し続ければ、周辺も含めた土地の経済的価値が低下しかねないと指摘。空き地の恒久的な利用方法が固まるまでの対策として空き地の暫定利用や集約化の促進を求めた。
 空き地の具体的な活用や管理などを効果的かつ着実に進められるようにする体制の構築も提案した。市町村単位で地元の市町村や不動産業者、まちづくり団体といった官民の関係機関が集まるプラットフォームを設立し、空き地の活用方法検討や活用・管理段階の連携を共同で進めていくことが重要になると指摘した。
 提言案を受けて国交省は、空き地の暫定利用・集約化の具体策として、市町村長の認定を前提にする短期の借地利用や、複数の空き地間による権利移転の導入を探る。いずれも広場やフットサル場のようなスポーツ施設などとしての暫定利用を見込む。
 プラットフォームについては、構成メンバーに建築会社や設計事務所の参加も想定している。

建設通信新聞 [ 2017-06-16 2面 ]
ビジョン策定が効果的/国交省が空き地有効活用策
予算や体制面での課題に加え、そもそも実態を 把握できていない自治体が多い       
【所有者不明土地は中長期的な検討課題】
 国土交通省は、土地の所有者は明らかだが、利用されていない空き地の有効活用に向け対応策をとりまとめた。所有者だけでなく、民間や行政による適正な管理・利用を促す方策として、活用ビジョンの策定や地域プラットフォームの設置が必要と明記した。一方、所有者が不明な土地に関しては、中長期的な検討課題に位置付け、別途検討に委ねる。所有者不明土地は政府の骨太方針に新法による対策が盛り込まれており、今回の取りまとめも踏まえた早急な解消が求められる。 14日に開いた「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・山野目章夫早大大学院教授)の最終会合で取りまとめを行った。7月に開催する国土審議会の土地政策分科会企画部会に報告する。当面の対策としては、空き地の管理・活用に関するビジョンの策定と官民一体となった地域プラットフォームの設置が効果的だとした。
 活用ビジョンは、市町村が管内の空き地の管理・活用の方向性を示す。各地域におけるニーズや課題を踏まえて策定することで、住民と連携した取り組みを促す。プラットフォームは、ビジョンに基づいて、それぞれの地域の実情に応じた形で設ける。取りまとめでは、固定のプラットフォームではなく、複数のイメージを示し、各地域ごとに最適な手法を選択できるようにした。
 土地所有者の把握が困難な土地に関しては、最終的な土地の帰属、管理主体、所有者も含めた費用負担のあり方など、幅広い議論を積み重ねていくべきだとした。相続などを契機として所有者が多数化することが、空き地の利活用に向けた意思決定を困難にしている側面も指摘し、意思決定の円滑化に向けた取り組み促進の重要性も明記した。
 2017年版の土地白書では、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産だと思わない」という回答が過去最多の42.1%にのぼり、土地に対する価値意識の低下が浮き彫りとなっている。しかし、所有者のいない不動産は、民法で国庫に帰属すると定められているが、土地の放棄に関する規定はなく、事実上、放棄は認められていない。こうした状況を踏まえて、取りまとめによる空き地の有効利用・適正管理の実施で、新たな所有者不明土地の発生予防に役立てる。


日本経済新聞 2017/6/6 0:33
空き地の荒廃防げ 国交省、法改正も視野に
 国土交通省は空き地対策を強化する。市町村に空き地対策の担当部署を設けるよう求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促す。有識者検討会が月内にも報告書をまとめ、国交省は法改正も視野に検討する。
 国交省によると、空き地対策の担当部署を決めている市町村は珍しく、住民から「雑草が生い茂っている」「伸びた枝が道路に突き出している」といった苦情があっても、迅速に対応できないことが少なくない。
 有識者検討会の報告書案は、各市町村に空き地対策の窓口を設置するよう提言。住民が高齢化したり、所有者が遠方に住んでいたりする場合は、市町村が業者との仲介役となって、雑草の除去などを促すよう求めている。
 倒木の危険が差し迫っている場合は、市町村が所有者に代わって木を伐採し、土地所有者から費用を徴収する仕組みの導入も盛り込んでいる。
 国交省は今後、各地の先進事例を集めて市町村に情報提供するほか、空き地対策について法整備が必要か検討する。
 2017年版土地白書によると、全国の空き地は13年時点で981平方キロメートル。10年間で約4割増えた。空き地所有者5千人を対象に実施した調査では、空き地となった理由について半分以上が「相続し、そのままになっている」と回答した。
 また、約1200自治体のうち3割以上が「ここ10年間で、管理が不十分な空き地が増加した」と答えている。
 有識者検討会は国交省が1月に立ち上げた。同省企画課は「長期間放置されて荒れた空き地は景観を損ねる上、伸びた枝などが車の走行や歩行の妨げになることもある。適切な管理体制を整える必要がある」と話している。

******************************

空き地・空き家等外部不経済対策について
https://www.mlit.go.jp/common/000042301.pdf

空き地等の新たな活用に関する検討会について 資料4
http://www.mlit.go.jp/common/001183848.pdf

空き地対策の必要性について(たたき台) 平成29年4月19日 土地・建設産業局
http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2017/03/0daa8ec083b15a2db826bd6dbb4b0ece1.pdf


///////////////////////////////////////////////////////
関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 空き地 対策 提言 国交省 検討会

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン